【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 帝国繊維株式会社 |
| 【英訳名】 | TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長執行役員 白岩 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）３０２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 岡村 建 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）３０２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 岡村 建 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中 | 第99期中 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,196,483 | 17,869,660 | 28,032,714 |
| 経常利益 | （千円） | 2,725,824 | 2,688,228 | 3,569,755 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,855,269 | 1,899,827 | 2,445,306 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,815,080 | 2,291,660 | 8,364,140 |
| 純資産額 | （千円） | 61,427,488 | 65,966,142 | 64,976,535 |
| 総資産額 | （千円） | 73,925,365 | 79,883,062 | 79,204,384 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.07 | 72.75 | 93.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 70.31 | 72.10 | 92.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.59 | 82.24 | 81.57 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,144,672 | 4,906,121 | △932,786 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △959,046 | △1,407,369 | △718,048 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,440,245 | △1,236,142 | △1,473,440 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,915,178 | 14,308,132 | 12,045,523 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ後の社会・経済活動の正常化が進み、製造業をはじめ急速に回復基調を辿りはじめており、これにインバウンドの急拡大が重なり、景気は緩やかながら回復に向かいつつあります。然しながら、雇用需給の逼迫や極端な円安の進行などに加え、ロシアのウクライナ侵略や中東における紛争など地政学的な危機は継続しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。
防災事業の分野では、年初に発生し甚大な被害をもたらした能登半島地震をはじめ、各地で地震が頻発する中、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びております。また、今年も各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害が発生しており、各種災害に対する「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。自然災害以外の分野でも、年明けに発生した羽田空港における航空機衝突事故では、当社が羽田空港に納入した空港用化学消防車が活躍し、日航機乗客乗員全員の無事脱出に大きく貢献することができ、災害に対する「備え」の大切さが改めて認識されることになりました。特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われており、わが国や米国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、リスク領域は広範な拡がりを見せており、多発化・激甚化・多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せております。引き続きリネンの価値創造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。
このような状況下、当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。
さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から
社会や事業の安心・安全を守る ≫
を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。
１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立
（１）送排水ビジネスの拡大
（２）セキュリティビジネスの開拓
（３）防災特殊車輌ビジネスの創造
（４）メンテナンス業務の事業化
（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ
２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化
（１）コスト・品管センターとしての役割徹底
（２）技術・開発センターとしての能力強化
（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用
３．持続的収益力の強化
新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金や有価証券が増加したことから、前連結会計年度末対比６億７千８百万円増加し、798億８千３百万円となりました。
負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末対比３億１千万円減少し、139億１千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加等により、前連結会計年度末対比９億８千９百万円増加し、659億６千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.2％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は178億６千９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は21億２千７百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は26億８千８百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億９千９百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車や原子力発電関連の大型防災資機材の売上が減少した一方で、空港用化学消防車や空港用等のセキュリティ機材の売上が増加したことから、売上高は147億２千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は28億６千１百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億８千６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比22億６千２百万円増加し、143億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加したほか、棚卸資産が減少し、仕入債務の支払いも減少したことから、前年同期対比17億６千１百万円増加し、49億６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の支出は、定期預金の預入れが減少した一方で、有価証券での運用が増加したことから、前年同期対比４億４千８百万円増加し、14億７百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、株式給付信託による自己株式の取得が減少したこと等から、前年同期対比２億４百万円減少し、12億３千６百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。
（７）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2024年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,524,400 | 27,524,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | (注)１ |
| 計 | 27,524,400 | 27,524,400 | － | － |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） | 80,000 | 27,524,400 | 52,895 | 1,635,762 | 52,895 | 1,008,342 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,566 | 9.65 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 1,347 | 5.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,295 | 4.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,290 | 4.85 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋3-11-1) | 1,234 | 4.64 |
| 西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－１７－１ | 1,000 | 3.76 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 907 | 3.41 |
| 株式会社モリタホールディングス | 大阪府大阪市中央区道修町３－６－１ | 790 | 2.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 771 | 2.89 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－１６ | 698 | 2.62 |
| 計 | － | 11,901 | 44.75 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が932千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。
３．2024年４月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年４月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2024年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階 | 株式 1,191,000 | 4.33 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 株式 347,600 | 1.26 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 株式 142,600 | 0.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 932,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,561,100 | 265,611 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,524,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 265,611 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（議決権数4,421個）が含まれております。なお、当該議決権4,421個は議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 帝国繊維株式会社 | 東京都中央区日本橋 ２－５－１ | 932,100 | － | 932,100 | 3.39 |
| 計 | － | 932,100 | － | 932,100 | 3.39 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式442,100株（1.61％）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,998,600 | 14,258,432 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 6,299,418 | ※ 4,882,569 |
| 有価証券 | 5,999,975 | 7,999,899 |
| 商品及び製品 | 6,587,179 | 4,753,003 |
| 仕掛品 | 1,254,835 | 1,440,935 |
| 原材料及び貯蔵品 | 968,733 | 975,558 |
| その他 | 2,288,650 | 2,444,634 |
| 流動資産合計 | 36,397,394 | 36,755,033 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,145,846 | 7,094,233 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 685,516 | 593,543 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 360,604 | 357,308 |
| 土地 | 3,917,154 | 3,917,154 |
| 建設仮勘定 | 62,350 | 121,397 |
| 有形固定資産合計 | 12,171,472 | 12,083,637 |
| 無形固定資産 | 31,934 | 29,140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,086,834 | 30,492,594 |
| 退職給付に係る資産 | 126,433 | 91,779 |
| 繰延税金資産 | 124,782 | 174,192 |
| その他 | 265,532 | 256,683 |
| 投資その他の資産合計 | 30,603,582 | 31,015,250 |
| 固定資産合計 | 42,806,990 | 43,128,028 |
| 資産合計 | 79,204,384 | 79,883,062 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,932,624 | 1,269,085 |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 22,000 |
| 未払法人税等 | 214,369 | 880,673 |
| その他 | 1,329,801 | 1,870,996 |
| 流動負債合計 | 4,476,796 | 4,042,756 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 78,000 |
| 長期預り保証金 | 475,775 | 439,769 |
| 繰延税金負債 | 8,285,439 | 8,370,664 |
| 退職給付に係る負債 | 121,949 | 128,899 |
| 役員株式給付引当金 | 582,052 | 582,052 |
| 資産除去債務 | 76,471 | 76,474 |
| 長期未払金 | 78,650 | 78,650 |
| その他 | 130,714 | 119,652 |
| 固定負債合計 | 9,751,052 | 9,874,163 |
| 負債合計 | 14,227,848 | 13,916,919 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,582,867 | 1,635,762 |
| 資本剰余金 | 957,371 | 1,028,587 |
| 利益剰余金 | 44,070,500 | 44,645,298 |
| 自己株式 | △1,067,446 | △1,062,870 |
| 株主資本合計 | 45,543,293 | 46,246,777 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,012,026 | 19,182,705 |
| 繰延ヘッジ損益 | 48,569 | 269,723 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,060,595 | 19,452,429 |
| 新株予約権 | 372,646 | 266,936 |
| 純資産合計 | 64,976,535 | 65,966,142 |
| 負債純資産合計 | 79,204,384 | 79,883,062 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 17,196,483 | 17,869,660 |
| 売上原価 | 12,572,932 | 13,340,749 |
| 売上総利益 | 4,623,550 | 4,528,911 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,364,202 | ※ 2,400,969 |
| 営業利益 | 2,259,348 | 2,127,942 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 217 | 1,108 |
| 受取配当金 | 452,643 | 551,712 |
| その他 | 22,944 | 14,548 |
| 営業外収益合計 | 475,805 | 567,370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,392 | 1,289 |
| 持分法による投資損失 | 1,108 | 581 |
| 為替差損 | 3,853 | 5,126 |
| 支払手数料 | 2,465 | － |
| その他 | 508 | 85 |
| 営業外費用合計 | 9,329 | 7,083 |
| 経常利益 | 2,725,824 | 2,688,228 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 62,483 | 35 |
| 特別損失合計 | 62,483 | 35 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,663,341 | 2,688,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 910,397 | 922,402 |
| 法人税等調整額 | △102,325 | △134,035 |
| 法人税等合計 | 808,071 | 788,366 |
| 中間純利益 | 1,855,269 | 1,899,827 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,855,269 | 1,899,827 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,855,269 | 1,899,827 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,680,828 | 170,678 |
| 繰延ヘッジ損益 | 278,982 | 221,154 |
| その他の包括利益合計 | 2,959,811 | 391,833 |
| 中間包括利益 | 4,815,080 | 2,291,660 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,815,080 | 2,291,660 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,663,341 | 2,688,193 |
| 減価償却費 | 303,474 | 360,789 |
| 受取利息及び受取配当金 | △452,860 | △552,821 |
| 支払利息 | 1,392 | 1,289 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,108 | 581 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 25,382 | 34,653 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,485 | 6,950 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 62,483 | 35 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,748,514 | 1,708,420 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,333,904 | 1,641,251 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,304,336 | △1,419,981 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △30,376 | △35,376 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 375,618 | △79,560 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △308,455 | 252,666 |
| その他 | △4,897 | 27,192 |
| 小計 | 3,416,779 | 4,634,283 |
| 利息及び配当金の受取額 | 452,810 | 551,921 |
| 利息の支払額 | △1,277 | △2,368 |
| 法人税等の支払額 | △723,641 | △277,715 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,144,672 | 4,906,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,953,077 | △950,302 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,953,077 | 1,953,078 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,499,950 | △6,999,797 |
| 有価証券の償還による収入 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △308,499 | △213,673 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,750 | △31,469 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,448 | △590 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,399 | △163,416 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △1,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △959,046 | △1,407,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 720,000 | 360,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △720,000 | △360,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △22,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △12,905 | △11,061 |
| 株式の発行による収入 | － | 80 |
| 自己株式の取得による支出 | △86,948 | △131 |
| 配当金の支払額 | △1,318,391 | △1,325,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,440,245 | △1,236,142 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 745,380 | 2,262,608 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,169,798 | 12,045,523 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,915,178 | ※ 14,308,132 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 80,523千円 | 135,086千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 862,402千円 | 822,607千円 |
| 賞与 | 206,147 | 196,920 |
| 運送費及び保管費 | 98,974 | 95,615 |
| 減価償却費 | 141,977 | 155,781 |
| 旅費交通費 | 127,373 | 141,193 |
| 退職給付費用 | 28,575 | 37,197 |
| 賃借料 | 108,885 | 108,966 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 17,368,255千円 | 14,258,432千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,953,077 | △950,300 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する有価証券 | 500,000 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 15,915,178 | 14,308,132 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,325,037 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,325,029 | 50 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 防災 | 繊維 | 不動産賃貸 | その他 | 計 | 調整額(注1) | 中間連結 損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 6,173,075 | 950,853 | － | － | 7,123,928 | － | 7,123,928 |
| その他 | 8,448,589 | 1,339,303 | － | 19,881 | 9,807,775 | － | 9,807,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,621,665 | 2,290,156 | － | 19,881 | 16,931,703 | － | 16,931,703 |
| その他の収益 | － | － | 264,779 | － | 264,779 | － | 264,779 |
| 外部顧客への売上高 | 14,621,665 | 2,290,156 | 264,779 | 19,881 | 17,196,483 | － | 17,196,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 578 | 11,055 | － | － | 11,633 | △11,633 | － |
| 計 | 14,622,243 | 2,301,212 | 264,779 | 19,881 | 17,208,117 | △11,633 | 17,196,483 |
| セグメント利益 | 2,315,244 | 350,374 | 200,349 | 7,467 | 2,873,436 | △614,087 | 2,259,348 |
（注）１．セグメント利益の調整額△614,087千円には、セグメント間取引消去702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 防災 | 繊維 | 不動産賃貸 | その他 | 計 | 調整額(注1) | 中間連結 損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 5,701,528 | 1,430,680 | － | － | 7,132,208 | － | 7,132,208 |
| その他 | 9,019,980 | 1,431,216 | － | 21,481 | 10,472,677 | － | 10,472,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,721,508 | 2,861,896 | － | 21,481 | 17,604,886 | － | 17,604,886 |
| その他の収益 | － | － | 264,774 | － | 264,774 | － | 264,774 |
| 外部顧客への売上高 | 14,721,508 | 2,861,896 | 264,774 | 21,481 | 17,869,660 | － | 17,869,660 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 470 | 50,241 | － | － | 50,712 | △50,712 | － |
| 計 | 14,721,979 | 2,912,137 | 264,774 | 21,481 | 17,920,372 | △50,712 | 17,869,660 |
| セグメント利益 | 2,130,774 | 472,230 | 199,190 | 10,474 | 2,812,671 | △684,729 | 2,127,942 |
（注）１．セグメント利益の調整額△684,729千円には、セグメント間取引消去1,788千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686,517千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 71円07銭 | 72円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 1,855,269 | 1,899,827 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,855,269 | 1,899,827 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 26,103,137 | 26,115,424 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 70円31銭 | 72円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 283,825 | 233,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間397,509株、当中間連結会計期間442,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月13日 |
|---|
| 帝国繊維株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 磯貝 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 孝典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。