【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | Silver Egg Technology CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中 | 第27期中 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 638,925 | 627,121 | 1,257,336 |
| 経常利益 | （千円） | 60,333 | 57,728 | 95,553 |
| 中間(当期)純利益 | （千円） | 39,506 | 36,728 | 59,100 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 285,272 | 285,272 | 285,272 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,966,942 | 2,966,942 | 2,966,942 |
| 純資産額 | （千円） | 1,358,381 | 1,416,984 | 1,377,976 |
| 総資産額 | （千円） | 1,477,068 | 1,506,480 | 1,505,302 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 13.32 | 12.38 | 19.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 (当期)純利益 | （円） | 13.30 | 12.36 | 19.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.96 | 93.90 | 91.54 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,843 | 56,702 | 78,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,088 | △14,568 | △2,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △59 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,051,938 | 1,138,858 | 1,096,784 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社は、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ユーザー行動情報を分析して「いま」求められる情報を届ける、独自のAIマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェント（Aigent）」は、レコメンド市場において41%のシェアを占めております。
当中間会計期間における日本経済は、円安の進行や地政学リスクの高まり等の景気を下押しする懸念材料も多い一方で、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな上昇傾向が続くことが期待されています。コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化はイノベーションの創発や生産性向上を促し、我が国の社会を変革していく原動力となっており、生成AIの出現によって変革のスピードは加速しております。当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注１）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注２）の規模に達すると予想されており、当社が事業を展開している国内のEC市場規模拡大も継続しております。このような環境下において、AIクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして当社が果たすべき役割は、重要性を増しています。
当社は、2024年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。当社のAI技術を軸に、既存事業の進化と、新しい領域での事業の展開を行い、二つの事業を両輪とした今後の力強い事業成長の足掛かりの実現に向けて、企業活動を行っております。
既存事業の進化においては、AIマーケティング・プラットフォーム化の強力な推進と、新アルゴリズムを搭載した新たなレコメンダーサービスの開発に着手しております。
まず、当中間会計期間、当社は新しい販売戦略に沿って『アイジェント・レコメンダーS』という製品の販売を開始いたしました。これはWebサイトに求められるレコメンド機能を、高精度でありながら、コンパクトかつ低価格にて提供する製品で、当社の対象とする市場の裾野を拡大してまいります。その他、新たなサービスの開発は順調に進んでおり、今年度新たなサービスのリリースも予定しております。
また、当社は「セキュリティ」を企業価値の一つとしてとらえており、国際水準を実現するセキュリティ体制及
びセキュリティ品質向上への強化に向け、継続的な投資をしております。
新しい領域の事業においては、企業の人材採用に関する課題を解決する生成AIの開発プロジェクトを推進しており、現在米国IBM社のLLMを活用した開発を進めております。
これらの結果、当中間会計期間の営業収益につきましては627,121千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は57,426千円（前年同期比5.3％減）、経常利益は57,728千円（前年同期比4.3％減）、中間純利益は36,728千円（前年同期比7.0％減）となりました。
営業収益が期初の計画に対して48.2%とほぼ横ばいで推移する一方で、営業利益は期初の計画に対して57.4%と想定を上回るペースで改善しております。
なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（注）１．「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編」富士キメラ総研刊行
２．「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研
② 財政状態
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,178千円増加し、1,506,480千円となりました。主な内訳は、未収還付法人税等の減少36,224千円があった一方で、現金及び預金の増加42,074千円があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ37,829千円減少し、89,495千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加13,802千円があった一方で、未払金の減少40,079千円及び賞与引当金の減少8,516千円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ39,008千円増加し、1,416,984千円となりました。これは中間純利益の計上による利益剰余金の増加36,728千円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,138,858千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、56,702千円（前年同期に得られた資金は33,843千円）となりました。主な内訳は、未払金の減少額40,079千円、賞与引当金の減少額8,516千円があった一方で、税引前中間純利益の計上額57,728千円、法人税等の還付額36,989千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は、14,568千円（前年同期に支出した資金は3,088千円）となりました。これは、差入保証金の差入による支出14,568千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は、59千円（前年同期は増減なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出59千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,465千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,966,942 | 2,966,942 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,966,942 | 2,966,942 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年３月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社従業員 ４ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 700 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 70,000（注）１. |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 1,277（注）２. |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年３月29日から2032年３月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,277 資本組入額 638.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３． |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※発行日時点（2024年４月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降に、下記の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げるものとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合
| 調 整 後 行使価額 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等の役員または使用人のいずれかの地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、第３回新株予約権割当契約書別紙第３回新株予約権発行要領に記載の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。
ただし、当該条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 2,966,942 | － | 285,272 | － | 270,035 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トーマス・アクイナス・フォーリー | 兵庫県西宮市 | 1,605,800 | 54.12 |
| 株式会社キョウサン | 大阪府吹田市豊津町９-22 | 140,000 | 4.71 |
| ＧＭОクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 58,600 | 1.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45,837 | 1.54 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 35,100 | 1.18 |
| 土田 譲志 | 熊本県宇土市 | 31,400 | 1.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 25,500 | 0.85 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング | 24,200 | 0.81 |
| 小山田 正平 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 23,300 | 0.78 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 20,100 | 0.67 |
| 計 | － | 2,009,837 | 67.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,965,000 | 29,650 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,942 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,966,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,650 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当中間会計期間 （2024年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,096,784 | 1,138,858 |
| 売掛金 | 190,036 | 194,028 |
| 前払費用 | 50,195 | 45,862 |
| 未収還付法人税等 | 36,224 | － |
| その他 | 589 | － |
| 貸倒引当金 | △199 | △203 |
| 流動資産合計 | 1,373,631 | 1,378,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,107 | 17,514 |
| 無形固定資産 | 61,607 | 49,311 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 51,604 | 61,458 |
| 貸倒引当金 | △648 | △350 |
| 投資その他の資産合計 | 50,955 | 61,107 |
| 固定資産合計 | 131,670 | 127,934 |
| 資産合計 | 1,505,302 | 1,506,480 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 87,419 | 47,340 |
| 未払費用 | 8,306 | 8,101 |
| 未払法人税等 | － | 13,802 |
| 未払消費税等 | 14,017 | 10,326 |
| 賞与引当金 | 8,516 | － |
| その他 | 9,065 | 9,924 |
| 流動負債合計 | 127,325 | 89,495 |
| 負債合計 | 127,325 | 89,495 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,272 | 285,272 |
| 資本剰余金 | 270,035 | 270,035 |
| 利益剰余金 | 822,802 | 859,531 |
| 自己株式 | △134 | △193 |
| 株主資本合計 | 1,377,976 | 1,414,645 |
| 新株予約権 | － | 2,339 |
| 純資産合計 | 1,377,976 | 1,416,984 |
| 負債純資産合計 | 1,505,302 | 1,506,480 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業収益 | 638,925 | 627,121 |
| 営業費用 | ※ 578,299 | ※ 569,694 |
| 営業利益 | 60,626 | 57,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 講演料等収入 | － | 100 |
| 還付加算金 | 1 | 207 |
| その他 | － | 31 |
| 営業外収益合計 | 4 | 341 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 298 | － |
| 為替差損 | － | 39 |
| 営業外費用合計 | 298 | 39 |
| 経常利益 | 60,333 | 57,728 |
| 税引前中間純利益 | 60,333 | 57,728 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000 | 9,408 |
| 法人税等調整額 | 2,825 | 11,590 |
| 法人税等合計 | 20,826 | 20,999 |
| 中間純利益 | 39,506 | 36,728 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 60,333 | 57,728 |
| 減価償却費 | 14,785 | 13,888 |
| 株式報酬費用 | － | 2,339 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 391 | △293 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,150 | △8,516 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,546 | △3,991 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,725 | 4,333 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,567 | △40,079 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,421 | △204 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,816 | △3,690 |
| その他 | 1,018 | △1,034 |
| 小計 | 89,159 | 20,475 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 |
| 法人税等の還付額 | － | 36,989 |
| 法人税等の支払額 | △55,318 | △765 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,843 | 56,702 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,088 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △14,568 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,088 | △14,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △59 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,755 | 42,074 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,021,182 | 1,096,784 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,051,938 | ※ 1,138,858 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 172,454千円 | 160,957千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | △1 |
| 通信費 | 159,672 | 173,596 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,051,938千円 | 1,138,858千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,051,938 | 1,138,858 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| レコメンデーションサービス | 637,873 | 624,413 |
| その他 | 1,052 | 2,707 |
| 合計 | 638,925 | 627,121 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 13円32銭 | 12円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 39,506 | 36,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 39,506 | 36,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,966,900 | 2,966,872 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円30銭 | 12円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,119 | 4,959 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 | |
|---|---|
| シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 | |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 幸平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。