| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 山崎製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)3178 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 濱 通 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 563,944 | 617,747 | 1,175,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,756 | 34,028 | 45,526 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,055 | 21,569 | 30,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,770 | 25,351 | 47,714 |
| 純資産額 | (百万円) | 417,195 | 453,757 | 446,132 |
| 総資産額 | (百万円) | 746,262 | 795,404 | 802,035 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 67.99 | 105.97 | 146.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 51.1 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52,135 | 46,792 | 73,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △29,023 | △19,655 | △45,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,118 | △23,290 | △18,834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 127,412 | 133,868 | 129,582 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化し景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇により実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。
当業界におきましては、お客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、前期高騰した鶏卵価格は落ち着きましたものの糖類や油脂など原材料価格の高止まりもあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、コロナ禍からの人流回復やインバウンドの増加もあり来店客数が増加するとともに、パンやおにぎりなどが好調に推移しました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進しました。さらに、消費者キャンペーンを活用して売上拡大に取り組み、業績向上をはかりました。
また、当社グループは、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に行う新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめるとともに、労働安全衛生管理体制の充実強化をはかり、従来の現場におけるチョコ停・トラブル、ヒヤリハットを安全日誌により日次・週次・月次で管理する体制に加え、現場の管理職が機械設備や生産ラインの人員体制における問題・課題を管理・監督する、２本立ての労働安全衛生管理体制を整備し、業績向上対策とともに、働く職場の安全に向け取り組んでまいりました。
デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、お客様のニーズを的確に把握し、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は6,177億47百万円（対前年同期比109.5％）、営業利益は310億29百万円（対前年同期比150.6％）、経常利益は340億28百万円（対前年同期比149.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は215億69百万円（対前年同期比153.5％）となりました。昨年７月に実施した価格改定の寄与や２極化・３極化戦略が奏功し、山崎製パン㈱単体の食パン、菓子パンが好調に推移したことに加え、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | 前年同期差(百万円 | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| 食品事業 | 食パン | 53,463 | 59,849 | 6,386 | 111.9 |
| 菓子パン | 204,168 | 234,377 | 30,208 | 114.8 | |
| 和菓子 | 35,093 | 36,886 | 1,792 | 105.1 | |
| 洋菓子 | 75,274 | 77,915 | 2,640 | 103.5 | |
| 調理パン・米飯類 | 74,208 | 76,903 | 2,694 | 103.6 | |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 82,804 | 88,575 | 5,771 | 107.0 | |
| 食品事業計 | 525,013 | 574,507 | 49,494 | 109.4 | |
| 流通事業 | 32,200 | 36,099 | 3,898 | 112.1 | |
| その他事業 | 6,730 | 7,140 | 410 | 106.1 | |
| 合計 | 563,944 | 617,747 | 53,802 | 109.5 | |
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高598億49百万円、対前年同期比111.9％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」などの低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長しました。また、本年１月に新規技術により品質を向上させた「ダブルソフト」が大きく伸長するとともに、前第４四半期に新規連結した㈱ＹＫベーキングカンパニーの売上寄与もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。
②菓子パン部門（売上高2,343億77百万円、対前年同期比114.8％）
菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」、「ミニスナックゴールド」などの主力菓子パンが伸長するとともに、「ドーナツステーション」や「ずっしり」シリーズなどの低価格製品が伸長しました。また、「薄皮たまごぱん」など新たに惣菜製品をラインアップした薄皮シリーズが伸長するとともに、前第４四半期に新規連結した㈱ＹＫベーキングカンパニーの売上寄与もあり、前年同期の売上を大きく上回りました。
③和菓子部門（売上高368億86百万円、対前年同期比105.1％）
和菓子は、主力の串団子や饅頭が堅調に推移するとともに、主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」の伸長や低価格製品の「やまざき蒸しパン」シリーズの寄与もあり蒸しパンが伸長しました。さらに、和洋折衷のチルド製品「クリームたっぷり生どら焼」が寄与し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高779億15百万円、対前年同期比103.5％）
洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」、大きなシューシリーズが伸長するとともに「イチゴスペシャル」などの「スペシャル」シリーズが好調に推移しました。また、値ごろ感のある「喫茶気分」シリーズが寄与するとともに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高769億3百万円、対前年同期比103.6％）
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカを中心におにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、大徳食品㈱において麺の品質向上により調理麺の売上が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高885億75百万円、対前年同期比107.0％）
製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「ポテコ」など、各社の主力品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は5,745億7百万円（対前年同期比109.4％）、営業利益は299億15百万円（対前年同期比148.3％）となりました。
＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、「こぼれるクリームパン」などのデイリーホット商品や「ランチパック 大盛り」シリーズなど、女性製品開発担当者による魅力ある商品開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおいてデイリーホットの品質向上や収益改善などに取り組み、各工場のモデル店を選定し工場と連携した業績改善をはかるとともに、店舗開発や店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組みました。この結果、当中間期は、チェーン全店売上高が前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は360億99百万円（対前年同期比112.1％）、営業損失は5億53百万円（前年同期は11億65百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は71億40百万円（対前年同期比106.1％）、営業利益は13億99百万円（対前年同期比105.9％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は7,954億4百万円で、前連結会計年度末に対して66億31百万円減少しました。流動資産は3,103億44百万円で、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して44億43百万円減少しました。固定資産は4,850億59百万円で、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に対して21億87百万円減少しました。負債合計は3,416億46百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済等により、前連結会計年度末に対して142億56百万円減少しました。純資産は4,537億57百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して76億25百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は51.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益337億61百万円に加え、減価償却費198億89百万円などにより467億92百万円のプラスとなりましたが、前年同期に対しては53億43百万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより196億55百万円のマイナスとなりましたが、前年同期に対しては93億68百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などにより232億90百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては81億71百万円支出が増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,338億68百万円となり、前連結会計年度末残高に対しては42億86百万円の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 福岡工場(福岡県古賀市) | 食品事業 | 洋菓子生産設備 | 285 | － | 自己資金 | 2024年８月 | 2024年９月 | 品質向上 |
| ㈱YKベーキングカンパニー | 海老名工場(神奈川県海老名市) | 食品事業 | 菓子パン生産設備 | 272 | － | 自己資金 | 2024年７月 | 2024年12月 | 生産能力20％増 |
| ㈱不二家神戸 | 本社工場(神戸市西区) | 食品事業 | 製菓生産設備(注)１ | 1,370 | － | 自己資金 | 2025年１月 | 2025年５月 | 生産能力21,600本/h |
| ヤマザキビスケット㈱ | 古河事業所(茨城県古河市) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 299 | － | 自己資金 | 2025年３月 | 2025年５月 | 生産能力14.8％増 |
| ㈱不二家 | 富士裾野工場(静岡県裾野市) | 食品事業 | 飲料生産設備 | 4,985 | 3 | 自己資金 | 2024年11月 | 2025年12月 | 生産能力２L9,000本/h |
(注) １ 当該設備は㈱不二家が㈱不二家神戸へ貸与する予定であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| ベイクワイズブランズ，Inc | 本社工場(米国ニューヨーク州) | 食品事業 | ベーグル包装機更新 | 560 | 2024年３月 |
| ㈱不二家 | 野木工場(栃木県下都賀郡野木町) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 763 | 2024年６月 |
| ㈱不二家 | 秦野工場(神奈川県秦野市) | 食品事業 | 製菓生産設備 | 610 | 2024年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 220,282,860 | 220,282,860 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 220,282,860 | 220,282,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | － | 220,282 | － | 11,014 | － | 9,664 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 飯島興産株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 18,777 | 9.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 17,364 | 8.57 |
| 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団 | 千葉県市川市市川１－９－２ | 12,500 | 6.17 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 11,062 | 5.46 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－３－１ | 9,849 | 4.86 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,165 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,889 | 3.89 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,501 | 3.20 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,946 | 1.94 |
| 飯島延浩 | 千葉県市川市 | 3,665 | 1.80 |
| 計 | － | 99,723 | 49.22 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が17,701千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,701,200 | 普通株式 | 17,701,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株） |
| 普通株式 | 17,701,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,024,794 | 同上 | ||
| 202,479,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 102,260 | |||||
| 発行済株式総数 | 220,282,860 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,024,794 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 17,701,200 | ― | 17,701,200 | 8.03 |
| 計 | ― | 17,701,200 | ― | 17,701,200 | 8.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 134,937 | 139,275 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 148 | ※２ 140 | |||||||||
| 売掛金 | 134,965 | 124,101 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,750 | 14,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 728 | 1,023 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,203 | 15,561 | |||||||||
| その他 | 15,396 | 16,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △338 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,787 | 310,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 433,007 | 436,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △318,729 | △321,805 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,277 | 114,610 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 581,140 | 586,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △492,160 | △499,234 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,980 | 86,922 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 43,677 | 44,517 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,068 | △35,845 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,609 | 8,671 | |||||||||
| 土地 | 124,291 | 124,425 | |||||||||
| リース資産 | 21,469 | 22,590 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,081 | △14,950 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,387 | 7,639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,040 | 4,411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 347,586 | 346,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,052 | 8,289 | |||||||||
| その他 | 12,365 | 12,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,417 | 20,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,580 | 82,792 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,218 | 1,197 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 649 | 652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,621 | 7,830 | |||||||||
| その他 | 28,574 | 27,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,401 | △2,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,242 | 118,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 487,247 | 485,059 | |||||||||
| 資産合計 | 802,035 | 795,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 89,239 | ※２ 86,112 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,608 | 55,156 | |||||||||
| リース債務 | 3,551 | 3,376 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,576 | 12,344 | |||||||||
| 未払費用 | 41,541 | 40,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,793 | 5,515 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 48 | 50 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21 | 13 | |||||||||
| その他 | ※２ 50,495 | ※２ 43,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 257,877 | 247,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,690 | 13,398 | |||||||||
| リース債務 | 4,282 | 4,534 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,113 | 5,642 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,293 | 57,212 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,813 | 4,824 | |||||||||
| その他 | 8,831 | 8,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 98,025 | 94,518 | |||||||||
| 負債合計 | 355,902 | 341,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,014 | 11,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,632 | 9,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | 343,395 | 359,815 | |||||||||
| 自己株式 | △26,185 | △38,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 337,856 | 342,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,112 | 38,799 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 99 | 99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,494 | 6,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,575 | 19,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,281 | 64,227 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,994 | 47,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 446,132 | 453,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 802,035 | 795,404 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 563,944 | 617,747 | |||||||||
| 売上原価 | 380,449 | 410,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 183,494 | 207,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 162,884 | ※１ 175,979 | |||||||||
| 営業利益 | 20,610 | 31,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 251 | |||||||||
| 受取配当金 | 802 | 939 | |||||||||
| 固定資産賃貸収入 | 492 | 502 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 224 | 418 | |||||||||
| 為替差益 | 668 | 1,158 | |||||||||
| 雑収入 | 641 | 610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,929 | 3,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 438 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 153 | 139 | |||||||||
| 災害による損失 | 126 | 128 | |||||||||
| 雑損失 | 148 | 175 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 782 | 881 | |||||||||
| 経常利益 | 22,756 | 34,028 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 61 | 132 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 76 | 300 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 193 | |||||||||
| その他 | 83 | 44 | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 670 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 471 | 619 | |||||||||
| 減損損失 | 288 | 189 | |||||||||
| その他 | 188 | 128 | |||||||||
| 特別損失合計 | 948 | 937 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,028 | 33,761 | |||||||||
| 法人税等 | 7,441 | 11,073 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,587 | 22,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 532 | 1,118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,055 | 21,569 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,587 | 22,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,070 | 2,708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,751 | 490 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △168 | △573 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,182 | 2,663 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,770 | 25,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,110 | 23,515 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 659 | 1,836 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 22,028 | 33,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,053 | 19,889 | |||||||||
| 減損損失 | 288 | 189 | |||||||||
| 災害損失 | 126 | 128 | |||||||||
| のれん償却額 | 803 | 829 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △175 | △294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,903 | △1,894 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 123 | 529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △902 | △1,190 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 72 | 93 | |||||||||
| 支払利息 | 353 | 438 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △668 | △1,158 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △224 | △418 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 409 | 486 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △193 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △76 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,422 | 11,245 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △755 | △1,183 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,539 | △3,039 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,927 | △953 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △564 | 469 | |||||||||
| その他 | △643 | △2,143 | |||||||||
| 小計 | 56,174 | 55,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 900 | 1,188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △345 | △427 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,593 | △9,211 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,135 | 46,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △159 | 177 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,643 | △21,011 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 65 | 105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,420 | △1,199 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,876 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 109 | 2,659 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 56 | 61 | |||||||||
| その他 | △154 | △354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,023 | △19,655 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,437 | △648 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,845 | △1,884 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 1,670 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,179 | △4,766 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,294 | △11,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,576 | △5,129 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △560 | △626 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,118 | △23,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △140 | 439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,852 | 4,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 119,559 | 129,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 127,412 | ※1 133,868 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱金沢ジャーマンベーカリー | 231百万円(銀行借入金) | 220百万円(銀行借入金) |
| ㈱とかち帯広ヤマザキ | 60 〃 ( 〃 ) | 60 〃 ( 〃 ) |
| 合計 | 291 〃 | 280 〃 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日は金融機関が休日のため、次のとおり中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | 1百万円 |
| 支払手形 | 405百万円 | 404百万円 |
| 流動負債その他（設備関係支払手形） | 179百万円 | 355百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |||
| 販売促進費 | 3,478 | 百万円 | 3,972 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 5,365 | 百万円 | 5,459 | 百万円 |
| 発送及び配達費 | 31,653 | 百万円 | 35,549 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 51,966 | 百万円 | 55,218 | 百万円 |
| 従業員賞与 | 7,487 | 百万円 | 8,152 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,990 | 百万円 | 2,138 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,361 | 百万円 | 2,051 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 10,230 | 百万円 | 11,108 | 百万円 |
| 減価償却費 | 6,222 | 百万円 | 6,602 | 百万円 |
| 賃借料 | 11,500 | 百万円 | 11,718 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 133,252百万円 | 139,275百万円 |
| 預金期間が３ヶ月超の定期預金 | △5,840百万円 | △5,407百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 127,412百万円 | 133,868百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 4,589 | 22 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,680,300株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が4,294百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,185百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 5,148 | 25 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,372,500株の取得を行っております。この結果等により、当中間連結会計期間において、自己株式が11,905百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が38,091百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 食パン | 53,463 | － | － | 53,463 | － | 53,463 |
| 菓子パン | 204,168 | － | － | 204,168 | － | 204,168 |
| 和菓子 | 35,093 | － | － | 35,093 | － | 35,093 |
| 洋菓子 | 75,274 | － | － | 75,274 | － | 75,274 |
| 調理パン・米飯類 | 74,208 | － | － | 74,208 | － | 74,208 |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 82,804 | － | － | 82,804 | － | 82,804 |
| その他 | － | 32,200 | 6,639 | 38,840 | － | 38,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 525,013 | 32,200 | 6,639 | 563,853 | － | 563,853 |
| その他の収益 | － | － | 90 | 90 | － | 90 |
| 外部顧客への売上高 | 525,013 | 32,200 | 6,730 | 563,944 | － | 563,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,775 | 4,597 | 19,025 | 29,398 | △29,398 | － |
| 計 | 530,788 | 36,798 | 25,755 | 593,343 | △29,398 | 563,944 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,170 | △1,165 | 1,321 | 20,326 | 283 | 20,610 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額283百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 食品事業 | 流通事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 食パン | 59,849 | － | － | 59,849 | － | 59,849 |
| 菓子パン | 234,377 | － | － | 234,377 | － | 234,377 |
| 和菓子 | 36,886 | － | － | 36,886 | － | 36,886 |
| 洋菓子 | 77,915 | － | － | 77,915 | － | 77,915 |
| 調理パン・米飯類 | 76,903 | － | － | 76,903 | － | 76,903 |
| 製菓・米菓・その他商品類 | 88,575 | － | － | 88,575 | － | 88,575 |
| その他 | － | 36,099 | 7,036 | 43,135 | － | 43,135 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 574,507 | 36,099 | 7,036 | 617,643 | － | 617,643 |
| その他の収益 | － | － | 103 | 103 | － | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 574,507 | 36,099 | 7,140 | 617,747 | － | 617,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,841 | 4,852 | 20,546 | 32,240 | △32,240 | － |
| 計 | 581,349 | 40,951 | 27,686 | 649,987 | △32,240 | 617,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,915 | △553 | 1,399 | 30,761 | 267 | 31,029 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額267百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 67円99銭 | 105円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 14,055 | 21,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 14,055 | 21,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 206,720 | 203,545 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため。
(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容
①取得対象株式の種類：当社普通株式
②取得する株式の総数：3,700,000株（上限）
③株式の取得価額の総額：13,760,300,000円（上限）
④取得日：2024年8月1日
⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2024年8月1日に当社普通株式3,700,000株を13,760,300,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
| ふ じ み 監 査 法 人 東 京 事 務 所 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| ふ じ み 監 査 法 人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 平 修 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 國 井 隆 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 俊 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。