【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 【英訳名】 | Universal Entertainment Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 德田 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 麻野 憲志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３０）３０５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 麻野 憲志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中 | 第52期中 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 79,305 | 62,907 | 178,995 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,405 | 5,567 | 38,080 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 20,952 | 525 | 28,439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 39,552 | 5,881 | 42,161 |
| 純資産額 | （百万円） | 388,867 | 394,269 | 388,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 641,057 | 650,433 | 628,006 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 270.41 | 6.78 | 367.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 270.37 | 6.78 | 367.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 60.6 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,494 | 842 | 28,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,803 | △7,680 | △10,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,146 | △4,858 | △11,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,705 | 34,278 | 44,190 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
| 2024年12月期 中間期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 個別（百万円） | 21,888 | 295 | 4,060 | 75 |
| 連結（百万円） | 62,907 | 3,264 | 5,567 | 525 |
当中間連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりです。
総資産の額は、円安ペソ高により固定資産が増加、非連結子会社に対する未収入金増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加により、前連結会計年度末に比べて22,426百万円増加し650,433百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加、円安ドル高の進行による社債の増加により、前連結会計年度末に比べて16,545百万円増加し256,163百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて5,881百万円増加し394,269百万円となりました。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
遊技機事業においては、当中間連結会計期間における総販売台数は43,044台となりました。統合型リゾート(IR)事業では、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケットビジネスの停滞という状況にありました。
また、円安ドル高の進行による為替差益の計上があった一方、前年同期にありました賃貸借契約解約益、リース解約益といった多額の営業外収益はありませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は62,907百万円（前年同期比 20.7％減）、営業利益は3,264百万円（前年同期比 69.6％減）、経常利益は5,567百万円（前年同期比 80.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は525百万円（前年同期比 97.5％減）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業
当中間連結会計期間における遊技機事業の売上高は20,759百万円（前年同期比 32.6％減）、営業利益は3,760百万円（前年同期比 51.1％減）となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの稼働がパチンコホールの期待に応える好調な状況を継続しており、パチスロ機の市場環境は良好です。パチンコ機においては、新しい出玉の波を作り出すラッキートリガー搭載機の導入が始まりましたが、好調なパチスロ市場に比べてやや低調に推移しております。
かかる状況下で当社は、主要タイトルである、沖ドキ！シリーズ最新作『沖ドキ！BLACK』、パチンコ機においてはラッキートリガー搭載機『PAハイスクール・フリート オールスター すい～とでハッピー!2400』、『Pギルティクラウン2 プレミアムライブチケット』の市場投入を行いました。
②統合型リゾート(IR)事業
当中間連結会計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は41,678百万円（前年同期比 13.1％減）、営業利益は3,280百万円（前年同期比 55.1％減）となりました。また、調整後EBITDA(2) は11,712百万円（前年同期比 22.3％減）となりました。
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、第１四半期に続き第２四半期においても前年を下回る実績となりました。ゲーミング事業においては、フィリピンのカジノマーケット全体がジャンケット(3) ビジネスの停滞に直面する中で、オカダ・マニラにおいてもVIP客の落ち込みが続きました。なお、マスマーケット、ゲーミングマシンについては、コロナ禍後の反動需要があった前年を下回ったものの、コロナ禍前のピークであった2019年と比べて、売上は着実に伸びております。ホテル・飲食事業における来場者数も堅調に推移しております。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの
（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目
（3）ジャンケットとは、世界各国のVIPをカジノに誘客し、移動や食事等の世話をする仲介業者のこと
③その他
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は202百万円（前年同期比 53.0％減）、営業利益は169百万円（前年同期比 10.0％減）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて、高品質なパチスロシミュレータアプリや楽曲の配信を行っております。また、月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においては、機種数を増やすことで新規会員の獲得や既存会員の継続意欲の向上に努めております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、リースや借入金の支払利息・社債利息の計上により増加した一方、円安ドル高の進行による為替差益、社債・リース・借入金の利息支払、工事未払金や工事前渡金に伴う支出等もあり有形・無形固定資産の取得による支出、持分法関連会社に対する貸付による支出、長期借入金の返済の支出により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて9,912百万円減少し、34,278百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,414百万円、減価償却費8,878百万円、支払利息・社債利息 9,118百万円、為替差益を10,879百万円計上した一方、利息の支払額6,701百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,680百万円の支出となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出4,549百万円、長期貸付による支出2,900百万円によるものです 。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,858百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,820百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は3,254百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当中間連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は131,220百万円、現金及び現金同等物の残高は34,278百万円となっております。
(8)経営戦略の現状と見通し
①遊技機事業
遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては好調な稼働状況が続くスマートパチスロのシェア拡大、パチンコ機においてはスマートパチンコ及びラッキートリガー搭載機の普及により、今後のさらなる活性化が予測されます。
第３四半期は、出玉の波が自動で切り替わる業界初の出玉率モード変動機能を搭載した『スマスロ トロピカーナ』の市場投入を開始しております。パチンコ機では、ラッキートリガー搭載機『Pドラムだ!金ドン 花火外伝』の市場投入と、人気アニメの世界観を再現した『Pメイドインアビス 虹の黄金域』の販売を開始しております。
当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努め、その魅力ある遊技機を通して遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
（ご参考）2024年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期以降(受注見込) | |
|---|---|---|---|
| 販売台数（台） | 28,014 | 15,030 | 21,000 |
（注）第２四半期までの実績については、「2024年12月期 第２四半期（中間期）決算補足資料」
（ https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ ）をご参照ください。
②統合型リゾート(IR)事業
フィリピン観光省の発表によると、インバウンド旅行客数は堅調に伸びており、年度を通じて二桁成長が見込まれる状況です。
オカダ・マニラでは、人材採用とトレーニングを通じて、ゲーミング事業におけるマーケティング機能の強化を図っております。フィリピン国内顧客層の拡大を目指し、マニラのあるルソン島以外からの国内需要を取り込むだけでなく、日本・韓国・その他東南アジア各国からの観光客の誘致を目的としたマーケティング活動を強化いたします。非ゲーミング事業においても、定期的なホテル・飲食イベントに加え、館内施設を利用した大型イベントの開催を継続することで、オカダ・マニラへの来場者数の増加を図ってまいります。なお、当社海外私募債の借換えについては、銀行借入れ及び米ドル建て海外私募債の発行によるリファイナンスを実施しております。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Playにて、A PROJECTから『ニューゲッターマウス』のシミュレータアプリを８月に配信する予定です。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 324,820,000 |
| 優先株式 | 40,000,000 |
| 計 | 324,820,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (2024年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,195,000 | 80,195,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 80,195,000 | 80,195,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 80,195,000 | － | 98 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| OKADA HOLDINGS LIMITED （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | 6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目５－１） | 54,452 | 70.26 |
| 横塚 ヒロ子 | 東京都品川区 | 2,045 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,782 | 2.29 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 814 | 1.05 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. (東京都港区虎ノ門２丁目６－１） | 744 | 0.96 |
| 古屋 雅章 | 東京都台東区 | 729 | 0.94 |
| 富士本 淳 | 東京都目黒区 | 658 | 0.84 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 599 | 0.77 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 581 | 0.75 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 532 | 0.68 |
| 計 | － | 62,939 | 81.22 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,704千株があります。
２．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,704,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,466,200 | 774,662 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,195,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,662 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 東京都江東区有明三丁目７番地26号有明フロンティアビルＡ棟 | 2,704,000 | － | 2,704,000 | 3.37 |
| 計 | － | 2,704,000 | － | 2,704,000 | 3.37 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | 取締役 | 德田 一 | 2024年４月１日 |
| 代表取締役社長 | 常務取締役 | 2024年４月26日 | |
| 代表取締役 | 取締役 | 岡田 幸子 | 2024年４月26日 |
| 常務取締役兼CFO | 取締役兼CFO | 麻野 憲志 | 2024年４月１日 |
| 取締役 | 代表取締役社長兼CEO兼CIO | 富士本 淳 | 2024年４月26日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,300 | 34,286 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 11,039 | ※ 4,664 |
| 有価証券 | 2,448 | 1,494 |
| 商品及び製品 | 3,399 | 2,490 |
| 仕掛品 | 13,839 | 16,231 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,988 | 11,369 |
| その他 | 18,827 | 22,487 |
| 貸倒引当金 | △884 | △843 |
| 流動資産合計 | 103,958 | 92,179 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 349,706 | 366,569 |
| 建設仮勘定 | 6,670 | 6,228 |
| リース資産（純額） | 49,784 | 52,686 |
| その他 | 36,636 | 40,726 |
| 有形固定資産合計 | 442,798 | 466,210 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,795 | 1,972 |
| 無形固定資産合計 | 1,795 | 1,972 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,941 | 9,848 |
| 長期預け金 | 8,743 | 9,909 |
| 関係会社長期預け金 | 34,402 | 39,048 |
| 関係会社長期未収入金 | 11,423 | 11,155 |
| その他 | 19,634 | 25,036 |
| 貸倒引当金 | △4,992 | △5,078 |
| 投資その他の資産合計 | 79,152 | 89,919 |
| 固定資産合計 | 523,745 | 558,102 |
| 繰延資産 | 301 | 150 |
| 資産合計 | 628,006 | 650,433 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 9,399 | ※ 5,372 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,467 | － |
| １年内償還予定の社債 | 113,810 | 131,220 |
| 未払金 | 6,492 | 5,191 |
| 未払費用 | 10,169 | 8,292 |
| 未払法人税等 | 81 | 45 |
| 賞与引当金 | 87 | 535 |
| その他 | 20,230 | 21,470 |
| 流動負債合計 | 164,739 | 172,128 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 650 | 829 |
| 関係会社長期預り金 | 7,091 | 8,051 |
| リース債務 | 56,650 | 61,340 |
| その他 | 10,486 | 13,813 |
| 固定負債合計 | 74,879 | 84,034 |
| 負債合計 | 239,618 | 256,163 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 98 | 98 |
| 資本剰余金 | 18,828 | 18,828 |
| 利益剰余金 | 364,273 | 364,798 |
| 自己株式 | △7,298 | △7,298 |
| 株主資本合計 | 375,900 | 376,425 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △73 |
| 為替換算調整勘定 | 12,620 | 18,036 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △163 | △169 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,436 | 17,792 |
| 新株予約権 | 51 | 51 |
| 純資産合計 | 388,388 | 394,269 |
| 負債純資産合計 | 628,006 | 650,433 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 79,305 | 62,907 |
| 売上原価 | 35,446 | 24,065 |
| 売上総利益 | 43,858 | 38,842 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,132 | ※ 35,577 |
| 営業利益 | 10,726 | 3,264 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 626 |
| 受取配当金 | 17 | 15 |
| 為替差益 | 8,620 | 11,101 |
| 賃貸借契約解約益 | 18,698 | － |
| リース解約益 | 4,150 | － |
| その他 | 240 | 450 |
| 営業外収益合計 | 31,867 | 12,194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,469 | 2,226 |
| 社債利息 | 4,715 | 6,892 |
| 支払手数料 | 6 | 4 |
| 持分法による投資損失 | 6,773 | 504 |
| その他 | 223 | 263 |
| 営業外費用合計 | 14,188 | 9,891 |
| 経常利益 | 28,405 | 5,567 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22 | 99 |
| 特別利益合計 | 22 | 99 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2 | 4 |
| 関係会社株式評価損 | － | 149 |
| 海外投資損失 | － | 1,099 |
| 特別損失合計 | 2 | 1,252 |
| 税金等調整前中間純利益 | 28,425 | 4,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187 | 77 |
| 法人税等調整額 | 7,285 | 3,812 |
| 法人税等合計 | 7,473 | 3,889 |
| 中間純利益 | 20,952 | 525 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,952 | 525 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 20,952 | 525 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | △53 |
| 為替換算調整勘定 | 18,518 | 5,416 |
| 退職給付に係る調整額 | 7 | △5 |
| その他の包括利益合計 | 18,599 | 5,356 |
| 中間包括利益 | 39,552 | 5,881 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 39,552 | 5,881 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,425 | 4,414 |
| 減価償却費 | 8,401 | 8,878 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △20 | △95 |
| 関係会社株式評価損 | － | 149 |
| 海外投資損失 | － | 1,099 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,773 | 504 |
| 賃貸借契約解約益 | △18,698 | － |
| リース解約益 | △4,150 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △156 | △642 |
| 支払利息 | 2,469 | 2,226 |
| 社債利息 | 4,715 | 6,892 |
| 為替差損益（△は益） | △8,722 | △10,879 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △288 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,515 | 6,456 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,707 | △1,711 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 263 | △4,070 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,501 | △2,321 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △783 | △1,334 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,269 | △1,274 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △448 | △793 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,836 | 16 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △774 | △605 |
| その他 | 585 | 770 |
| 小計 | 13,097 | 7,391 |
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 268 |
| 利息の支払額 | △6,686 | △6,701 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △72 | △116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,494 | 842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,592 | △4,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 99 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △233 | △233 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,500 | 10 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △2,900 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 208 | － |
| その他 | 296 | △336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,803 | △7,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,677 | △4,820 |
| セール・アンド・リースバックによる支出 | △434 | － |
| その他 | △34 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,146 | △4,858 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,369 | 1,683 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 912 | △10,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,793 | 44,190 |
| その他の現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,705 | ※１ 34,278 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年6月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 240百万円 | 150百万円 |
| 電子記録債権 | 521 | 74 |
| 電子記録債務 | 1,142 | 629 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 2,937百万円 | 3,254百万円 |
| 給与手当 | 8,519 | 9,937 |
| 支払手数料 | 2,978 | 1,804 |
| 減価償却費 | 8,215 | 8,618 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,816百万円 | 34,286百万円 |
| その他(※２) | △110 | △７ |
| 現金及び現金同等物 | 36,705 | 34,278 |
※２．その他は、当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.において一部の預金口座が凍結されていることにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,099百万円 | 40円 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,324百万円 | 30円 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 30,793 | 47,944 | 431 | 79,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 198 | 198 |
| 計 | 30,793 | 47,944 | 629 | 79,367 |
| セグメント利益 | 7,685 | 7,313 | 188 | 15,187 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | 14,999 188 △136 135 △4,460 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,726 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 遊技機事業 | 統合型リゾート（ＩＲ）事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,759 | 41,678 | 202 | 62,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 389 | 389 |
| 計 | 20,759 | 41,678 | 591 | 63,030 |
| セグメント利益 | 3,760 | 3,280 | 169 | 7,210 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社収益（注１） 全社費用（注２） | 7,041 169 △334 267 △3,878 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,264 |
（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | 計 | |||
| 製商品販売収入 | 30,229 | - | 30,229 | - | 30,229 |
| カジノ | - | 43,393 | 43,393 | - | 43,393 |
| その他 | 563 | 4,551 | 5,114 | 567 | 5,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,793 | 47,944 | 78,737 | 567 | 79,305 |
| 外部顧客への売上高 | 30,793 | 47,944 | 78,737 | 567 | 79,305 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 遊技機 | 統合型リゾート （IR） | 計 | |||
| 製商品販売収入 | 20,013 | - | 20,013 | - | 20,013 |
| カジノ | - | 36,580 | 36,580 | - | 36,580 |
| その他 | 745 | 5,098 | 5,844 | 469 | 6,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,759 | 41,678 | 62,438 | 469 | 62,907 |
| 外部顧客への売上高 | 20,759 | 41,678 | 62,438 | 469 | 62,907 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美術館の収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 270円41銭 | ６円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,952 | 525 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,952 | 525 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 77,483 | 77,490 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 270円37銭 | ６円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加額（千株） | 10 | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（重要な資金の借入）
連結子会社であるTIGER RESORT LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.は、2024年７月19日付でChina Banking Corporationを借入先とする融資契約を締結しております。
１．使 途：既存社債の期限前償還のため
２．借入先の名称：China Banking Corporation
３．借入金額：400百万米ドル
４. 借入条件：市場金利に連動した変動金利（6.75%、又は基準金利(*)+1.75%の高い方)
５．借 入 日：2024年８月２日
６．返済期日：借入日より７年
７．担 保：OKADA MANILA 不動産等
(*)基準金利とは、金利設定日又は改定日（それぞれ同日を含む）に終了する３営業日期間の、CME Group Benchmark Administration Limitedが管理及び公表する３カ月物米ドルSecured Overnight Financing Rate（担保付き翌月物調達金利）の単純平均買い利回り。
（社債の発行）
当社は2024年７月23日付の取締役会の決議に基づき、2024年７月26日に社債を以下の条件で発行しております。
１．発行総額：400 百万米ドル
２．発行価格：額面価格の99.0%
３．利 率：年9.875%
４．償還期限：2029年８月１日
５．資金使途：既存社債償還及び一般事業資金
６．償還方法：額面額の106%の金額にて満期一括償還
７．保 証 人：Tiger Resort Asia Limited（当社連結子会社）
保証及び担保契約（Guarantee and Collateral Agreement）に基づき、当社及び Tiger Resort Asia Limited は保証人の債務について担保提供するほか、一定の要件に該当した当社子会社は追加で保証債務を負担する。
８．担保資産：保証人が保証及び担保契約に基づき負う保証債務には、同契約に基づく担保が付される。主な担保資産は以下の通り。
(1)当社の保有する Tiger Resort Asia Limited の全株式
(2)Tiger Resort Asia Limited の保有する Brontia Limited の全株式
２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,324百万円
（2）１株当たりの金額 30円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月30日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月８日 |
|---|
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント |
| 取締役会 御中 |
| UHY東京監査法人 |
| 東京都品川区 |
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。