1439 安江工務店 半期報告書－第50期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がるとともに、雇用や所得環境の改善から個人消費の持ち直し傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況となっております。

このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。

また、長期ビジョン「Vision2030」において当社グループの存在意義として掲げた「安らぐ『暮らし』を創造し、心豊かな社会を実現する」に向けて、2024年度を初年度とする第２次中期経営計画の基本方針「成長戦略」「質の追求と高効率戦略」「人的資本経営」を推進し、当社グループ全体の収益構造を強化するとともにさらなる企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、不動産流通事業において反響がやや低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業においてイベント集客や引合いが堅調に推移したことから、売上高は前中間連結会計期間と比べ増収となりました。一方で、利益面につきましては、出店に伴う人件費や広告宣伝費の増加に加え、人材確保・定着に向けて賃上げを行ったこと等により減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,223百万円（前中間連結会計期間比1.1％増）、営業利益は15百万円（同81.3％減）、経常利益は13百万円（同83.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（同95.6％減）となりました。

セグメントの業績は、以下の通りであります。

(住宅リフォーム事業)

住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高いリフォームを提供するとともに、より高度な専門性と高い付加価値を提供できるよう、外装やエクステリア、オフィスリフォームに特化した専門部署を設置してスピード感のある提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。

また、当社の強みであるオリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」に加え、本年１月に発売を開始したオリジナルキッチン「kostad®（コスタッド）」を積極的に提案するなど、他社との差別化にも注力してまいりました。

当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、リフォーム相談会、OB様感謝祭等のイベント集客が堅調に推移したことから、売上高は2,808百万円（前中間連結会計期間比2.2％増）となりました。しかしながら、本年に開設した「豊川店」「藤が丘店」の人員増加による人件費の増加や、積極的な広告宣伝活動等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は52百万円（同46.1％減）となりました。

(新築住宅事業)

新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や、無垢の木材、薩摩中霧島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、マーケティング支援ツールを導入し、お客様ごとの興味や関心に合わせた情報提供やお客様のニーズに応じた最適な提案を行うなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、物件の引渡しは予定通り進んだものの、前期までの受注低調の影響もあり、売上高は154百万円（前中間連結会計期間比8.2％増）、セグメント損失は19百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失51百万円）となりました。

(不動産流通事業)

不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社での新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買取再販物件に当社グループの強みであるリノベーションやデザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。

当中間連結会計期間における当事業の業績につきましては、不動産価格の上昇に伴う消費マインド低下などの不動産市況の悪化により、新築分譲住宅販売や不動産の買取再販等がやや低調であったことから、売上高は259百万円（前中間連結会計期間比12.2％減）、セグメント損失は17百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益33百万円）となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金等が49百万円、販売用不動産が８百万円減少したものの、現金預金が64百万円、売上債権が11百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主にのれんが25百万円、繰延税金資産が14百万円減少したものの、建物・構築物が46百万円、建設仮勘定が13百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が９百万円、未払金が36百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が21百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、未成工事受入金が135百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は671百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が65百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が１百万円、新株予約権の増加５百万円があったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少52百万円があったこと等によるものであります。

（2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,299百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は69百万円（前中間連結会計期間は34百万円の資金の増加）となりました。これは主に賞与引当金の減少21百万円、売上債権の増加11百万円、法人税等の支払額80百万円、営業活動その他67百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益14百万円、減価償却費27百万円、のれん償却額25百万円、棚卸資産の減少57百万円、未成工事受入金の増加135百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は78百万円（前中間連結会計期間は22百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は74百万円（前中間連結会計期間は154百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出245百万円、配当金の支払い52百万円があったものの、長期借入れによる収入347百万円、短期借入金の純増25百万円があったこと等によるものであります。

（3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について著しい変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

※  新株予約権証券の発行時（2024年５月27日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長である山本賢治が全額出資する資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 (注)１．売上高の調整額△30千円は、セグメント間の取引消去であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

 (注)１．売上高の調整額△766千円は、セグメント間の取引消去であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、ガーデン株式会社（ガーデン社）の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年７月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ガーデン株式会社

事業の内容：新築注文住宅の設計及び施工、リノベーション、店舗設計及び施工、不動産事業 

　② 企業結合を行う主な理由

ガーデン社は、2012年の設立以来、「家づくりを通じて たくさんのHappyをつくろう」を経営理念として、新築注文住宅の設計・施工、リノベーションを手掛けるとともに、不動産事業にも注力し、お客様のご要望にワンストップで応える地域密着型の事業展開をしております。また、同社は京都ならではの狭小地や寒暖差のある気候風土に合わせた住宅を設計する高い技術力を持っており、堅実な成長を続けております。

当社グループは、西日本エリアを中心にＭ＆Ａを推進しており、当社及びグループ会社３社で構成しております。このたびのグループ化によって、現在展開している兵庫県５店舗、大阪府２店舗との関西圏でのシェア拡大を進めるとともに、ガーデン社の持つ強みと、当社グループの持つ集客・顧客維持ノウハウを融合してシナジーを発揮し、更なる競争力強化が見込まれると判断し、株式取得を行うことといたしました。

　③ 企業結合日

2024年７月１日（株式取得日）

  ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

100％

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　27,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2024年２月27日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日

株式会社安江工務店

取締役会  御中

監査法人コスモス愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。