| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社西部技研 |
| 【英訳名】 | Seibu Giken Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
| 【電話番号】 | 092-942-3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
| 【電話番号】 | 092-942-3511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,610 | 14,721 | 28,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,287 | 1,744 | 4,361 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,818 | 1,390 | 3,431 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,658 | 2,983 | 4,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,398 | 28,548 | 26,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,826 | 41,787 | 39,334 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 97.95 | 67.85 | 180.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 68.3 | 68.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,396 | 3,147 | 2,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △601 | △1,137 | △2,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △207 | △1,046 | 1,801 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,492 | 13,213 | 11,417 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まりに加えて、米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済の回復鈍化傾向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期的には各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。
当中間連結会計期間において、中国経済の停滞が影響し、中国向けのデシカント除湿機の売上は大幅に減少しましたが、国内を中心に欧州、アジアにおけるデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は14,721百万円（前中間連結会計期間比16.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、主に中国向けのデシカント除湿機の売上減及び中国市場での競争激化に対する価格戦略の影響等に伴い売上総利益が減少したことにより、営業利益は1,630百万円（同24.4％減）となりました。受取利息及び受取配当金を68百万円計上したこと等により、経常利益は1,744百万円（同23.7％減）、税金等調整前中間純利益は1,744百万円（同22.6％減）となりました。法人税等合計で353百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,390百万円（同23.5％減）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは14.2％（前中間連結会計期間は20.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,452百万円増加し、41,787百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,807百万円増加、売上債権の回収等に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,077百万円減少、受注増加に伴い仕掛品等の棚卸資産が1,372百万円増加、KUMYOUNG ENG CO.,LTD.社株式の取得により投資有価証券が537百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ699百万円増加し、13,238百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,084百万円、運転資金の増加に伴う短期借入金が750百万円増加、支払手形及び買掛金が797百万円、長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,753百万円増加し、28,548百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,390百万円の計上及び配当金1,230百万円の支払いにより利益剰余金が160百万円増加したこと及び、円安の進行により為替換算調整勘定が1,630百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は前中間連結会計期間に比べ、820百万円増加し、1,795百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られたキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,750百万円増加し、3,147百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,744百万円、売上債権の増減額1,205百万円、契約負債の増減額852百万円、減価償却費459百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額910百万円、仕入債務の増減額369百万円、法人税等の支払額428百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ536百万円増加し、1,137百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が537百万円、有形固定資産の取得による支出が566百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ839百万円増加し、1,046百万円となりました。これは短期借入金の純増が750百万円、長期借入金の返済による支出が510百万円、配当金の支払額1,230百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注高合計は15,209百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）となりました。
デシカント除湿機は、北米における大型受注がありましたが、主に中国での大型案件減少による受注減（前中間連結会計期間比63.0％減）により、デシカント除湿機の受注高は9,243百万円（国内2,443百万円、海外6,800百万円。前中間連結会計期間比2.9％減）となりました。
VOC濃縮装置は、アジアにおいては受注が増加したものの、主に欧州にて前中間連結会計期間に受注した大型案件の反動等により受注が減少したため、受注高は4,297百万円（国内488百万円、海外3,808百万円。前中間連結会計期間比17.5％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、KUMYOUNG ENG CO.,LTD.(本社：大韓民国大田広域市儒城区、代表理事：Choi Seung Ho、以下「同社」といいます。)の発行済株式の５％を株式譲渡により取得（以下「本件株式取得」といいます。）すべく、当社と同社の株主との間で株式譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、同社と資本提携することを決議致しました。本契約については、2024年６月17日に契約締結が完了しております。
概要は次のとおりであります。
（１）本件株式取得の目的と理由
当社は、EV 用リチウムイオン電池製造工程に必要不可欠な機器や装置の製造・販売事業を世界的に展開しております。「中期経営計画 2024-2026」では、プロダクトアウト型のメーカーとしての機能と、マーケットイン型のトータルソリューションのプロバイダーとしての機能を両軸とした、国内外の電池領域での市場シェア拡大を成長戦略の一つに掲げております。一方、同社は、韓国大手電池メーカーのみならず、北米や欧州の電池メーカーも顧客として事業展開しており、リチウムイオン電池製造に必要不可欠なドライルームやクリーンルームを中心とした多数の施工実績を誇る企業であります。韓国、北米、欧州、アジアに、現地施工の活動拠点を有しております。近年、特に北米におけるリチウムイオン電池のギガファクトリーの建設案件において、同社は現地で高いプレゼンスを誇っております。当社は、2020年頃から同社と協働し、当社がリーチしにくい顧客を共に獲得してまいりました。今回の資本提携により、同社とのパートナーシップを更に強化し、当社のリチウムイオン電池のギガファクトリー向け海外市場のシェア拡大が可能になると考えております。今後も当社は、「中期経営計画 2024-2026」の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
（２）本件株式取得の内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式数 25,000株
（３）同社の概要
名称 KUMYOUNG ENG CO., LTD.
所在地 大韓民国大田広域市儒城区エキスポ路 385
代表者の役職・氏名 代表理事 Choi Seung Ho
事業内容 機械設備工事及び恒温恒湿器の製造
資本金 5,000,000,000 大韓民国ウォン（約 550 百万円）
設立年月日 2007 年８月 21 日
当社と同社との間の関係 当社の関連当事者には該当致しません
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,500,000 | 20,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,500,000 | 20,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | － | 20,500,000 | － | 711 | － | 611 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社グリーンフューチャー | 福岡市東区若宮３丁目１０－１１ | 5,000 | 24.39 |
| 公益財団法人 隈科学技術・文化振興会 | 古賀市青柳３１０８－３ | 3,000 | 14.63 |
| 隈 扶三郎 | 福岡市東区 | 2,209 | 10.77 |
| 西部技研社員持株会 | 古賀市青柳３１０８－３ | 1,698 | 8.28 |
| 下薗 誠 | 糟屋郡篠栗町 | 375 | 1.82 |
| 隈 優作 | 福岡市東区 | 350 | 1.70 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （中央区日本橋３丁目１１－１） | 336 | 1.64 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (中央区日本橋３丁目１１－１) | 285 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（中央区日本橋３丁目１１－１） | 279 | 1.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 271 | 1.32 |
| 計 | ― | 13,805 | 67.35 |
（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,481,400 | 普通株式 | 20,481,400 | 204,814 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 20,481,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,600 | 普通株式 | 18,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 204,814 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,638 | 13,445 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 8,309 | ※1 7,231 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,268 | ※1 1,637 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 6,023 | ※2 7,395 | |||||||||
| その他 | 1,550 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,377 | 29,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,520 | 5,459 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,126 | 1,154 | |||||||||
| 土地 | 2,885 | 2,917 | |||||||||
| その他（純額） | 2,684 | 968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,216 | 10,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 510 | 1,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,957 | 11,869 | |||||||||
| 資産合計 | 39,334 | 41,787 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,962 | 2,164 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,154 | ※1 2,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 902 | 660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 349 | 410 | |||||||||
| 契約負債 | 1,985 | 3,070 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 235 | 226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242 | 450 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 1,184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,629 | 11,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,142 | 874 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41 | 43 | |||||||||
| その他 | 726 | 667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,910 | 1,585 | |||||||||
| 負債合計 | 12,539 | 13,238 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 711 | 711 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,536 | 3,536 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,454 | 20,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,702 | 24,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,092 | 3,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,092 | 3,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,795 | 28,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,334 | 41,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,610 | 14,721 | |||||||||
| 売上原価 | 7,195 | 9,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,414 | 4,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,258 | ※1 3,279 | |||||||||
| 営業利益 | 2,156 | 1,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 27 | 68 | |||||||||
| 保育園関連収益 | 10 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 19 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 90 | 18 | |||||||||
| その他 | 25 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 16 | |||||||||
| 保育園関連費用 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 2,287 | 1,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 27 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,251 | 1,744 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 561 | 476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △128 | △123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 433 | 353 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,818 | 1,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,818 | 1,390 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,818 | 1,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 840 | 1,630 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 840 | 1,592 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,658 | 2,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,658 | 2,983 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,251 | 1,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 430 | 459 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 64 | 12 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 18 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 297 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △68 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 241 | 1,205 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △931 | △910 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △128 | △369 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 536 | 852 | |||||||||
| その他 | △736 | 403 | |||||||||
| 小計 | 2,059 | 3,523 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △670 | △428 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,396 | 3,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △537 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △208 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 286 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △662 | △566 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △22 | |||||||||
| その他 | △2 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △601 | △1,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 450 | 750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △612 | △510 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △35 | △56 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9 | △1,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △207 | △1,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 387 | 832 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 975 | 1,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,517 | 11,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,492 | ※1 13,213 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 受取手形 | 32 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 29 | 24 | ||
| 電子記録債務 | - | 11 | ||
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,007 | 百万円 | 2,335 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,929 | 2,340 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,086 | 2,720 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 運賃 | 352 | 百万円 | 333 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 1,096 | 958 | ||
| 退職給付費用 | 23 | 26 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,712 百万円 | 13,445百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △220 | △232 |
| 現金及び現金同等物 | 10,492 百万円 | 13,213百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 |
（注）2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式
分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,230 | 60 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 空調事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 2,373 |
| 中国 | 5,443 |
| その他アジア | 1,758 |
| ヨーロッパ | 1,418 |
| 北米 | 1,501 |
| その他 | 116 |
| 外部顧客への売上高 | 12,610 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,410 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 199 |
| 外部顧客への売上高 | 12,610 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 空調事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 5,242 |
| 中国 | 2,861 |
| その他アジア | 1,742 |
| ヨーロッパ | 3,470 |
| 北米 | 1,313 |
| その他 | 90 |
| 外部顧客への売上高 | 14,721 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,752 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 1,968 |
| 外部顧客への売上高 | 14,721 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 97円 95銭 | 67円 85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,818 | 1,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,818 | 1,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,570,000 | 20,500,000 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年５月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益の算定に当たっては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年２月21日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,230百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社 西部技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 貴志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西部技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西部技研及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。