3944 古林紙工 半期報告書－第95期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「日本」セグメントにおいて、2024年４月１日に関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当社グループにおける当中間連結会計期間末の資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加しました。これは、主に有形固定資産で設備投資等により764百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産で494百万円増加、投資有価証券で株価上昇等により465百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の負債は10,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加しました。これは主に長短借入金で591百万円増加、流動負債その他で497百万円増加したことによるものであります。当中間連結会計期間末の純資産は10,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円増加しました。これは、主にその他有価証券評価差額金で347百万円増加、為替換算調整勘定で171百万円増加、非支配株主持分で112百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は8,853百万円（前年同期比1.6％減）となりました。日本では、現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進め、当中間連結会計期間末までに本格稼働を始めました。ただし現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整を行ったことが影響しております。中国では前年同期のコロナ明け特需が一服したこと等により既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある一方、新規得意先への受注活動等で下支えを進めております。損益面では、上記の売上高の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、営業利益は29百万円（前年同期比93.3％減）となりました。経常利益は営業外収益として政策保有株式等の投資有価証券売却益104百万円を計上したこと等により166百万円（前年同期比62.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益および特別損失として当社土地の一部を交換したことで固定資産売却益73百万円、固定資産圧縮損64百万円を計上したこと、および金剛運送株式会社の株式を追加取得して子会社としたことで段階取得に係る差益2百万円、負ののれん発生益35百万円計上したこと等により、115百万円（前年同期比59.4％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は7,248百万円（前年同期比2.9％減）となりました。現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進め、当中間連結会計期間末までに本格稼働を始めました。ただし現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整を行ったことが影響しております。損益面では、上記売上高の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益263百万円）となりました。

　②　中国

　当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は2,198百万円（前年同期比0.9％減）となりました。前年同期のコロナ明け特需が一服したこと等により既存取引先の受注量が全体で減少傾向にある一方、新規得意先への受注活動等で下支えを進めております。損益面では採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少の影響が大きかったことにより、セグメント利益は165百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,692百万円となりました。これは、前中間連結会計期間と比べ、31百万円（前年同期比1.7％増）増加しております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益211百万円あったものの、売上債権の増加による支出増379百万円あったこと等により、168百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出540百万円等により、531百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加額468百万円等により、433百万円の収入となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。

　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、2024年４月１日に関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は35百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：金剛運送株式会社

事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業、倉庫業　他

(2）企業結合を行った主な理由

　金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85％が当社との取引によるものであります。

　今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。

(3）企業結合日

2024年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　36.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　63.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

段階取得に係る差益　2百万円

６．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

35百万円

(2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年９月13日

　（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。