【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第141期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 大和重工株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 宏典 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 |
| 【電話番号】 | （０８２）８１４－２１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期中 | 第141期中 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,972,380 | 2,104,675 | 4,382,119 |
| 経常利益 | （千円） | 46,016 | 20,483 | 103,577 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | 33,218 | △1,964 | 66,227 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 651,000 | 651,000 | 651,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,358 | 1,358 | 1,358 |
| 純資産額 | （千円） | 2,865,140 | 3,091,630 | 2,821,320 |
| 総資産額 | （千円） | 6,461,886 | 6,702,023 | 6,435,653 |
| １株当たり中間(当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 25.23 | △1.49 | 50.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.34 | 46.13 | 43.84 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 55,243 | △149,493 | 147,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,982 | 44,784 | 60,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △879 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 819,444 | 729,330 | 834,919 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や企業の設備投資の継続、雇用・所得環境の改善により個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で不安定な海外情勢の継続、円安の長期化に伴う物価の高騰、深刻な人手不足による労働供給の減少など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は利益の確保のため、生産性の向上や経費の削減に取り組むとともに受注・売上の拡大に引続き努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は21億4百万円（前年同期比6.7％増）、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常利益は20百万円(前年同期比55.5％減)、中間純損失は１百万円(前年同期は中間純利益33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2024年１月から６月までの工作機械の受注累計額は7,400億円と、前年同期に比べ3.7％の減少となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は中国経済が停滞する中で工作機械メーカーからの受注が減少し、前年同期比8.9％減の７億20百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、造船業界において省エネ船や脱炭素の取り組みにより新造発注が活発化したことから舶用エンジンメーカーからの受注が増加しました。一方、コンテナ船においては荷動きの伸び悩みや新造船の供給増加により需給が軟化したため船用エンジンメーカーからの受注は減少しました。この結果、受注高は前年同期比17.5％減の２億２百万円となりました。
産業機械部品の分野は、設計から鋳造・加工・組立・据え付けまでの一貫生産体制が強みである定盤について、引き合いは増えているものの、受注高は前年同期と比べ42.9％減の44百万円となりました。
この結果、当セグメントの受注高は12億79百万円（前年同期比8.1％減）、売上高は12億35百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、コロナ禍で一時的に高まった住宅リフォーム需要が減少したことや新設住宅着工戸数の減少により「鋳物ホーロー浴槽」の販売は減少しましたが、インバウンド需要の高まりからホテル・旅館などの宿泊施設の新設や改修案件は引き続き好調に推移し、「五右衛門風呂」及び「やまと風呂」の販売は底堅く推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は８億68百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、67億２百万円となり、前事業年度末に比べ２億66百万円増加いたしました。この主な要因は、投資その他の資産の内、投資有価証券が３億91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、36億10百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。この主な要因は、固定負債の繰延税金負債が１億22百万円増加しましたが、流動負債の支払手形及び買掛金が73百万円、未払法人税等が10百万円、固定負債の役員退職慰労引当金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、30億91百万円となり、前事業年度末に比べ２億70百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少して、７億29百万円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億49百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
これは主に仕入債務が73百万円、役員退職慰労引当金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、44百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が34百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が54百万円、役員保険積立金の解約による収入が34百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同期は資金の変動なし）でした。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,358,000 | 1,358,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,358,000 | 1,358,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 1,358,000 | － | 651,000 | － | 154,373 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 広島運輸株式会社 | 広島市南区西蟹屋２丁目１－４ | 241,200 | 18.32 |
| 有限会社ティーワン | 広島市西区己斐本町１丁目２１－４ | 85,504 | 6.49 |
| 田中 宏典 | 広島市西区 | 80,420 | 6.10 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５－１ | 65,000 | 4.93 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 64,900 | 4.93 |
| 広島ガス株式会社 | 広島市南区皆実町２丁目７－１ | 62,500 | 4.74 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町１－２４ | 62,000 | 4.70 |
| タカラスタンダード株式会社 | 大阪市城東区鴫野東１丁目２－１ | 60,000 | 4.55 |
| 広島信用金庫 | 広島市中区富士見町３－１５ | 36,400 | 2.76 |
| 田中 節子 | 広島市西区 | 32,000 | 2.43 |
| 計 | － | 789,924 | 60.00 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 41,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,311,700 | 13,117 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,358,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,117 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和重工株式会社 | 広島市安佐北区可部一丁目21番23号 | 41,500 | － | 41,500 | 3.06 |
| 計 | － | 41,500 | － | 41,500 | 3.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
| 資産基準 | 0.1％ |
|---|---|
| 売上高基準 | 0.0％ |
| 利益基準 | 2.7％ |
| 利益剰余金基準 | △0.6％ |
１【中間財務諸表】
（1）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,254,919 | 1,149,330 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,095,526 | ※ 1,088,487 |
| 電子記録債権 | ※ 237,071 | ※ 265,773 |
| 商品及び製品 | 607,974 | 610,915 |
| 仕掛品 | 96,792 | 116,968 |
| 原材料及び貯蔵品 | 297,995 | 274,752 |
| 前払費用 | 2,667 | 951 |
| 未収入金 | 36 | 4,060 |
| その他 | 998 | 862 |
| 流動資産合計 | 3,593,983 | 3,512,101 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 416,563 | 411,355 |
| 機械及び装置（純額） | 123,397 | 107,524 |
| 土地 | 341,282 | 341,282 |
| その他（純額） | 80,699 | 95,615 |
| 有形固定資産合計 | 961,942 | 955,777 |
| 無形固定資産 | 2,640 | 2,186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,649,345 | 2,040,505 |
| 投資不動産（純額） | 148,110 | 145,217 |
| その他 | 84,781 | 50,695 |
| 貸倒引当金 | △5,150 | △4,460 |
| 投資その他の資産合計 | 1,877,087 | 2,231,958 |
| 固定資産合計 | 2,841,669 | 3,189,922 |
| 資産合計 | 6,435,653 | 6,702,023 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 792,414 | ※ 719,115 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 未払法人税等 | 17,132 | 7,027 |
| 賞与引当金 | 18,000 | 14,000 |
| その他 | 240,678 | 212,211 |
| 流動負債合計 | 2,668,225 | 2,552,354 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 229,257 | 351,732 |
| 退職給付引当金 | 566,031 | 586,909 |
| 役員退職慰労引当金 | 72,562 | 30,887 |
| 資産除去債務 | 18,970 | 18,865 |
| リース債務 | － | 10,516 |
| 長期預り敷金 | 59,285 | 59,125 |
| 固定負債合計 | 946,107 | 1,058,037 |
| 負債合計 | 3,614,332 | 3,610,392 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 651,000 | 651,000 |
| 資本剰余金 | 154,373 | 154,373 |
| 利益剰余金 | 1,434,618 | 1,432,653 |
| 自己株式 | △34,746 | △34,841 |
| 株主資本合計 | 2,205,245 | 2,203,185 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 616,075 | 888,444 |
| 評価・換算差額等合計 | 616,075 | 888,444 |
| 純資産合計 | 2,821,320 | 3,091,630 |
| 負債純資産合計 | 6,435,653 | 6,702,023 |
（2）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 1,972,380 | 2,104,675 |
| 売上原価 | 1,615,151 | 1,753,129 |
| 売上総利益 | 357,228 | 351,546 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 374,440 | ※ 407,972 |
| 営業損失（△） | △17,211 | △56,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 23,118 | 26,428 |
| 受取地代家賃 | 56,070 | 55,748 |
| その他 | 3,257 | 13,004 |
| 営業外収益合計 | 82,449 | 95,185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,561 | 6,316 |
| 不動産賃貸関係費 | 11,955 | 11,142 |
| その他 | 704 | 816 |
| 営業外費用合計 | 19,221 | 18,274 |
| 経常利益 | 46,016 | 20,483 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 3,713 | － |
| 特別利益合計 | 3,713 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 5,920 | 0 |
| 社葬関連費用 | － | 16,399 |
| 特別損失合計 | 5,920 | 16,399 |
| 税引前中間純利益 | 43,809 | 4,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,103 | 987 |
| 法人税等調整額 | 486 | 5,061 |
| 法人税等合計 | 10,590 | 6,048 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 33,218 | △1,964 |
（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 43,809 | 4,084 |
| 減価償却費 | 51,050 | 47,750 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △690 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △4,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 16,213 | 20,878 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,575 | △41,675 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,122 | △26,432 |
| 支払利息 | 6,561 | 6,316 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 2,207 | － |
| 投資不動産賃貸収入 | △55,154 | △54,800 |
| 投資不動産賃貸費用 | 11,955 | 11,142 |
| 社葬関連費用 | － | 16,399 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226,343 | △21,662 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △188,180 | 126 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53 | △73,298 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,329 | △25,326 |
| その他 | 3,964 | △2,302 |
| 小計 | 52,948 | △143,490 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23,119 | 26,437 |
| 利息の支払額 | △6,634 | △6,380 |
| 社葬関連費用の支払額 | － | △16,399 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,190 | △9,661 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,243 | △149,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △120,000 | △120,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 120,000 | 120,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,311 | △1,375 |
| 役員保険積立金の積立による支出 | △1,680 | △1,280 |
| 役員保険積立金の解約による収入 | － | 34,711 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,789 | △34,301 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,713 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △131 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 55,154 | 54,800 |
| 投資不動産の賃貸による支出 | △9,105 | △8,132 |
| その他 | － | 492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,982 | 44,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △95 |
| リース債務の返済による支出 | － | △784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △879 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,225 | △105,589 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 727,218 | 834,919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 819,444 | ※ 729,330 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当中間会計期間 (2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21,451千円 | 49,023千円 |
| 電子記録債権 | 4,127 | 1,158 |
| 支払手形 | 8,689 | 7,417 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当 | 116,463千円 | 122,623千円 |
| 退職給付費用 | 6,377 | 6,669 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,626 | 3,680 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,575 | 2,158 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,239,444千円 | 1,149,330千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △420,000 | △420,000 |
| 現金及び現金同等物 | 819,444 | 729,330 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当中間会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 産業機械関連 | 住宅機器関連 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 工作機械部品 | 924,481 | － | 924,481 |
| ディーゼルエンジン部品 | 158,972 | － | 158,972 |
| 産業機械部品 | 22,128 | － | 22,128 |
| 鋳物ホーロー浴槽 | － | 500,689 | 500,689 |
| やまと風呂 | － | 90,739 | 90,739 |
| その他 | 537 | 274,831 | 275,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,106,119 | 866,260 | 1,972,380 |
| 外部顧客への売上高 | 1,106,119 | 866,260 | 1,972,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,106,119 | 866,260 | 1,972,380 |
| セグメント損失（△）（注） | △8,501 | △8,709 | △17,211 |
（注）セグメント損失の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 産業機械関連 | 住宅機器関連 | 合 計 | |
| 売上高 | |||
| 工作機械部品 | 864,243 | － | 864,243 |
| ディーゼルエンジン部品 | 251,000 | － | 251,000 |
| 産業機械部品 | 118,939 | － | 118,939 |
| 鋳物ホーロー浴槽 | － | 522,216 | 522,216 |
| やまと風呂 | － | 68,180 | 68,180 |
| その他 | 1,671 | 278,424 | 280,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,235,855 | 868,820 | 2,104,675 |
| 外部顧客への売上高 | 1,235,855 | 868,820 | 2,104,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,235,855 | 868,820 | 2,104,675 |
| セグメント損失（△）（注） | △21,037 | △35,389 | △56,426 |
（注）セグメント損失の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 25円23銭 | △１円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | 33,218 | △1,964 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | 33,218 | △1,964 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,316,506 | 1,316,463 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月９日 |
|---|
| 大 和 重 工 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 晄 和 監 査 法 人 |
|---|
| 広島事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 正 紀 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日 浦 祐 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第141期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和重工株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。