| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社太陽工機 |
| 【英訳名】 | ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 高津 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市西陵町221番35 |
| 【電話番号】 | (0258)42-8808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部長 高津 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間会計期間 | 第40期中間会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,751,915 | 4,682,466 | 10,231,942 |
| 経常利益 | (千円) | 271,630 | 257,967 | 561,782 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 184,845 | 172,700 | 415,038 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 700,328 | 700,328 | 700,328 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,956,400 | 5,956,400 | 5,956,400 |
| 純資産額 | (千円) | 6,898,692 | 7,014,974 | 6,981,983 |
| 総資産額 | (千円) | 8,666,833 | 8,751,725 | 8,804,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.47 | 29.38 | 70.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 80.2 | 79.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 491,516 | 484,434 | 1,407,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,660 | △604,296 | △894,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,714 | △146,582 | △264,245 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 578,967 | 230,811 | 497,255 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2024年１月１日から2024年６月30日まで）が前年同期比で3.7％減少しました。ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による世界経済の先行き不透明な状況は依然として継続しているものの、中国における設備更新や消費財の買換え促進策が設備投資需要を喚起している他、自動車関連の継続的な投資と半導体関連需要は増加しており、受注は回復の兆しが見えつつあります。当社におきましても、お客様の人手不足による省人化に対する設備投資ニーズの高まり、半導体関連製造装置、産業機械関連において設備投資需要は高く、大口の軸受け業界からの受注も寄与し、受注は調整局面から緩やかな回復局面を迎えつつあります。
当中間会計期間の受注高は、前年同期に対して16.7％の減少となり、地域別では日本において8.6％の減少、中国においては33.2％の減少、その他アジアにおいては59.2％の減少、欧州では35.6％の増加、米州では63.9％の減少となりました。ただし、当中間会計期間の４～６月の受注高においては、第１四半期会計期間と比較し増加に転じており、第１四半期会計期間に対して39.0％に増加しております。
営業活動においては新たにインド営業所と広島出張所での営業活動を開始した他、アメリカのDMG MORIグループを通じてChicago Innovation Days 2024、ドイツにて世界的な研削技術見本市のGrinding Hub 2024といった展示会に出展し、国内外のお客様へ当社製品の拡販を図ってまいりました。また、当社製品の海外ブランド名称に「DMG MORI Precision Grinding」を使用することを開始しました。今後海外においてより高精度の部品が求められていく中で、当社の研削盤需要も増加していくものと予想しております。グローバルブランド名称を使用し、DMG MORIの世界116拠点の販売・サービス体制を活用しながら、効果的に海外マーケットの拡大を図ってまいります。
当中間会計期間の受注高は4,316,371千円（前年同期比16.7％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,255,741千円（前年同期比29.4％減）、横形研削盤は1,019,723千円（前年同期比129.3％増）、その他専用研削盤は40,906千円（前年同期比67.1％減）となりました。
生産高は4,065,709千円（前年同期比0.4％減）となりました。うち立形研削盤は3,831,775千円（前年同期比25.9％増）、横形研削盤は233,934千円（前年同期比74.1％減）となりました。
売上高につきましては、4,682,466千円（前年同期比1.5％減）となりました。うち立形研削盤は4,298,478千円（前年同期比23.9％増）、横形研削盤は343,081千円（前年同期比66.5％減）、その他専用研削盤は40,906千円（前年同期比84.2％減）となりました。
損益につきましては、営業利益246,088千円（前年同期比5.8％減）、経常利益257,967千円（前年同期比5.0％減）、中間純利益172,700千円（前年同期比6.6％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて122,998千円減少し、6,297,434千円となりました。これは主に現金及び預金が266,444千円、売掛金が394,996千円、製品が24,182千円、原材料及び貯蔵品が113,703千円減少したこと、仕掛品が178,957千円、関係会社短期貸付金が500,000千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて70,021千円増加し、2,454,290千円となりました。これは主に有形固定資産が41,416千円、繰延税金資産が36,503千円増加したこと、無形固定資産が2,933千円減少したこと、投資その他の資産（その他）に含まれる敷金及び保証金が3,343千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて85,968千円減少し、1,736,750千円となりました。これは主に製品保証引当金が22,673千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等、前受金がそれぞれ183,858千円、103,057千円減少したこと、買掛金が120,387千円、未払法人税等が99,630千円、役員賞与引当金が4,230千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて32,991千円増加し、7,014,974千円となりました。これは主に利益剰余金が25,798千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて266,444千円減少し、230,811千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は484,434千円の増加（前年同期は491,516千円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益256,268千円の計上、減価償却費66,452千円、売上債権の減少394,996千円、仕入債務の増加120,387千円、未払金の増加14,926千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少22,673千円、棚卸資産の増加41,071千円、未払費用の減少13,324千円、前受金の減少103,057千円、法人税等の支払24,912千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は604,296千円の減少（前年同期は42,660千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得96,069千円、無形固定資産の取得11,670千円、関係会社貸付金の増加500,000千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は146,582千円の減少（前年同期は117,714千円の減少）となりました。これは主に配当金の支払146,523千円の資金減少要因によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は110,938千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,956,400 | 5,956,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,956,400 | 5,956,400 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ─ | 5,956,400 | ─ | 700,328 | ─ | 387,828 |
(５) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 | 2,988 | 50.80 |
| 株式会社渡辺 | 新潟県長岡市王番田町1484 | 508 | 8.63 |
| 株式会社井高 | 愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３ | 216 | 3.67 |
| 太陽工機従業員持株会 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 198 | 3.38 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 170 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 161 | 2.74 |
| 渡辺 登 | 新潟県長岡市 | 100 | 1.70 |
| 神林 忠弘 | 東京都新宿区 | 69 | 1.17 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 53 | 0.90 |
| 渡辺 剛 | 新潟県長岡市 | 44 | 0.76 |
| 計 | ― | 4,509 | 76.68 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式75千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 161千株
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 75,400 | 普通株式 | 75,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 75,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,878,400 | 普通株式 | 5,878,400 | 58,784 | ― |
| 普通株式 | 5,878,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,956,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,784 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社太陽工機 | 新潟県長岡市西陵町221番35 | 75,400 | ― | 75,400 | 1.26 |
| 計 | ― | 75,400 | ― | 75,400 | 1.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(１) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 497,255 | 230,811 | |||||||||
| 売掛金 | 2,557,578 | 2,162,581 | |||||||||
| 製品 | 24,182 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 2,028,948 | 2,207,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 553,890 | 440,186 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 700,000 | 1,200,000 | |||||||||
| その他 | 59,577 | 56,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,420,433 | 6,297,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 673,950 | 704,952 | |||||||||
| 土地 | 1,177,345 | 1,177,345 | |||||||||
| その他（純額） | 279,070 | 289,485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,130,365 | 2,171,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,860 | 80,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 138,119 | 174,622 | |||||||||
| その他 | 31,923 | 26,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,042 | 201,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,384,268 | 2,454,290 | |||||||||
| 資産合計 | 8,804,702 | 8,751,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 342,429 | 462,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,952 | 137,582 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 153,783 | 131,110 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 4,230 | |||||||||
| その他 | 1,288,553 | 1,001,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,822,719 | 1,736,750 | |||||||||
| 負債合計 | 1,822,719 | 1,736,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,328 | 700,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 534,180 | 535,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,838,715 | 5,864,513 | |||||||||
| 自己株式 | △91,241 | △85,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,981,983 | 7,014,974 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,981,983 | 7,014,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,804,702 | 8,751,725 | |||||||||
(２) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,751,915 | 4,682,466 | |||||||||
| 売上原価 | 3,733,410 | 3,520,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,018,505 | 1,162,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 757,361 | ※1 916,027 | |||||||||
| 営業利益 | 261,144 | 246,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1,428 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,674 | 6,951 | |||||||||
| 受取手数料 | 433 | 1,158 | |||||||||
| その他 | 3,794 | 5,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,908 | 14,676 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 967 | 1,260 | |||||||||
| 為替差損 | 454 | 1,416 | |||||||||
| その他 | 0 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,422 | 2,797 | |||||||||
| 経常利益 | 271,630 | 257,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 1,698 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,698 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 271,630 | 256,268 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,078 | 120,072 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,706 | △36,503 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,785 | 83,568 | |||||||||
| 中間純利益 | 184,845 | 172,700 | |||||||||
(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 271,630 | 256,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,987 | 66,452 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △1,428 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 1,698 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少） | - | 4,230 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少） | 17,655 | △22,673 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 392,830 | 394,996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △520,620 | △41,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133,176 | 120,387 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △69,593 | 14,926 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 13,126 | △13,324 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 233,877 | △103,057 | |||||||||
| その他 | 65,112 | △169,120 | |||||||||
| 小計 | 611,177 | 508,285 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 1,061 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,666 | △24,912 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,516 | 484,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,121 | △96,069 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,292 | △11,670 | |||||||||
| 関係会社貸付金の純増減額（△は増加） | - | △500,000 | |||||||||
| その他 | △5,246 | 3,443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,660 | △604,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,714 | △146,523 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,714 | △146,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 331,141 | △266,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 247,825 | 497,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 578,967 | ※1 230,811 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 販売促進費 | 209,560 | 千円 | 176,502 | 千円 |
| 運賃 | 69,240 | 〃 | 72,866 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 9,653 | 〃 | 6,725 | 〃 |
| 出張費 | 25,613 | 〃 | 32,316 | 〃 |
| 役員報酬 | 65,139 | 〃 | 63,224 | 〃 |
| 給料及び手当 | 135,178 | 〃 | 172,041 | 〃 |
| 賞与 | 21,459 | 〃 | 27,360 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 〃 | 4,230 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,324 | 〃 | 6,912 | 〃 |
| 減価償却費 | 7,094 | 〃 | 8,873 | 〃 |
| 賃借料 | 16,093 | 〃 | 17,468 | 〃 |
| 支払手数料 | 47,237 | 〃 | 67,206 | 〃 |
|---|---|---|---|---|
| 研究開発費 | 51,933 | 〃 | 110,938 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 578,967千円 | 230,811千円 |
| 現金及び現金同等物 | 578,967千円 | 230,811千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117,437 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月３日取締役会 | 普通株式 | 146,902 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 146,902 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日取締役会 | 普通株式 | 147,023 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月13日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計 | |||
| うち中国 | ||||||||
| 機械本体 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 1,789,595857,771135,279 | 174,243－－ | 1,015,37461,398933 | 925,58634,780－ | 106,58222,347－ | －－－ | 3,085,796941,516136,212 | |
| 部品（パーツ） 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 98,64927,90927,707 | 13,705－6,431 | 27,5453,8975,349 | 15,5432,836－ | 32,8484,19034,549 | 295－－ | 173,04435,99774,037 | |
| サービス 立形研削盤 横形研削盤 その他専用研削盤 | 191,73643,70047,696 | 2,288－－ | 12,2761,283－ | 3,4761,283－ | 4,1984001,730 | －－－ | 210,49945,38349,427 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,220,046 | 196,668 | 1,128,057 | 983,506 | 206,848 | 295 | 4,751,915 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,220,046 | 196,668 | 1,128,057 | 983,506 | 206,848 | 295 | 4,751,915 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | 米州 | その他 | 合計 | |||
| うち中国 | ||||||||
| 機械本体 | ||||||||
| 立形研削盤 | 2,293,984 | 320,343 | 1,024,977 | 737,104 | 213,839 | － | 3,853,144 | |
| 横形研削盤 | 233,034 | － | － | － | － | － | 233,034 | |
| 部品（パーツ） | ||||||||
| 立形研削盤 | 143,259 | 10,511 | 41,799 | 13,422 | 29,849 | 3,039 | 228,459 | |
| 横形研削盤 | 33,543 | － | 4,244 | 1,469 | 1,531 | － | 39,319 | |
| その他専用研削盤 | 10,693 | 6,961 | 976 | 353 | 5,541 | － | 24,171 | |
| サービス | ||||||||
| 立形研削盤 | 189,872 | 13,886 | 8,663 | 2,711 | 4,452 | － | 216,874 | |
| 横形研削盤 | 68,343 | － | － | － | 2,384 | － | 70,727 | |
| その他専用研削盤 | 15,851 | － | 883 | 490 | － | － | 16,734 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,988,582 | 351,703 | 1,081,543 | 755,550 | 257,597 | 3,039 | 4,682,466 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,988,582 | 351,703 | 1,081,543 | 755,550 | 257,597 | 3,039 | 4,682,466 | |
（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31.47円 | 29.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 184,845 | 172,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 184,845 | 172,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,873,446 | 5,877,907 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 147,023千円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月13日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月９日
株式会社太陽工機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚田 一誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 浩徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。