| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エプコ |
| 【英訳名】 | EPCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー12階 |
| 【電話番号】 | 03(6853)9165(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 吉原 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,404,112 | 2,794,401 | 5,059,763 |
| 経常利益 | (千円) | 78,737 | 123,960 | 425,896 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 177,938 | 60,306 | 626,528 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 406,770 | 13,104 | 563,201 |
| 純資産額 | (千円) | 4,646,603 | 4,539,185 | 4,677,929 |
| 総資産額 | (千円) | 5,589,813 | 5,828,160 | 5,602,471 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 19.93 | 6.75 | 70.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 77.9 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 323,891 | 110,626 | 465,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,955 | △152,307 | 303,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △180,140 | 339,102 | △325,340 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,377,436 | 1,864,896 | 1,502,405 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)は、2021年12月以降、前年同月比で継続して減少（前中間連結会計期間比7.4％減）しており、予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、住宅業界を取り巻く厳しい外部経営環境を踏まえた上で、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、住宅ライフサイクル全体の業務効率化に貢献する新サービスの開発及び時代の潮流に合致した再生可能エネルギーに関する各種サービスの拡大に注力することで、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,794百万円(前中間連結会計期間比16.2％増)、営業利益は172百万円(前中間連結会計期間比216.5％増)、経常利益は123百万円(前中間連結会計期間比57.4％増)となりました。一方で、前中間連結会計期間に発生した投資有価証券売却益及び関係会社出資金売却益が、当中間連結会計期間では発生しなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は60百万円(前中間連結会計期間比66.1％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 再エネサービス
当中間連結会計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電、蓄電池及び電気自動車向け充電器関連の設置工事請負が増加したことにより、外部顧客への売上高は668百万円(前中間連結会計期間比27.2％増)となりました。
一方、持分法による投資損益は、国内においては、TEPCOホームテック株式会社において、事業拡大を見据えた従業員の増員や施工研修施設の開設等の先行投資による費用が増加したことにより、持分法による投資損益は減益(26百万円、前中間連結会計期間比70.4％減)となりました。また、海外においては、海外市場における太陽光発電事業の立上げ準備を推進し、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する持分法による投資損益が減益(△72百万円、前中間連結会計期間は△44百万円)となった結果、経常損失は24百万円(前中間連結会計期間は38百万円の経常利益)となりました。
② メンテナンスサービス
当中間連結会計期間は、TEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が引き続き増加した結果、外部顧客への売上高は1,025百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)となりました。また、災害に強いメンテナンスセンター構築に向けた複数拠点化投資により営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回った結果、経常利益は175百万円(前中間連結会計期間比59.9％増)となりました。
③ 設計サービス
当中間連結会計期間は、電気自動車向け充電器の設置に関する申請図作成業務、BIM導入に関するコンサルティング業務及び太陽光関連システム開発業務の受託が増加した結果、外部顧客への売上高は1,100百万円(前中間連結会計期間比14.7％増)となりました。また、円安の進行による中国における営業費用が増加したものの前述の増収効果が上回ったことにより、経常利益は174百万円(前中間連結会計期間比33.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて35.4％増加し、3,398百万円となりました。これは、主として現金及び預金が840百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.5％減少し、2,429百万円となりました。これは、主として保有株式の時価評価により、投資有価証券が294百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.0％増加し、5,828百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68.2％増加し、1,126百万円となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36.3％減少し、162百万円となりました。これは主として保有株式の時価の変動により繰延税金負債が84百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39.4％増加し、1,288百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、4,539百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益60百万円を計上した一方で、配当金の支払160百万円が発生したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加して1,864百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、110百万円(前中間連結会計期間は323百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益122百万円及び減価償却費61百万円を計上した一方で、法人税等の支払額121百万円が発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、152百万円(前中間連結会計期間は170百万円の増加)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入557百万円を計上した一方で、定期預金の預入による支出456百万円及び貸付けによる支出200百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、339百万円(前中間連結会計期間は180百万円の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入500百万円を計上した一方で、配当金の支払額160百万円が発生したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,316,000 | 9,316,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,316,000 | 9,316,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | - | 9,316,000 | - | 87,232 | - | 118,032 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岩崎 辰之（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 香港 中環（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 2,483,700 | 27.76 |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 1,000,000 | 11.18 |
| 株式会社LIXIL | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 465,000 | 5.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 232,400 | 2.60 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 204,800 | 2.29 |
| ワダ マサヒロ | 大阪府大阪市中央区 | 137,000 | 1.53 |
| エプコ社員持株会 | 東京都墨田区太平４丁目１－３ | 125,619 | 1.40 |
| 土門 尚三 | 山形県飽海郡遊佐町 | 80,000 | 0.89 |
| 恒川 拓也 | 愛知県海部郡大治町 | 77,500 | 0.87 |
| 倉盛 義彦 | 兵庫県宝塚市 | 66,600 | 0.74 |
| 計 | － | 4,872,619 | 54.46 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 232,400株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 369,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,935,300 | 89,353 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,600 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,316,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 89,353 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社エプコ | 東京都墨田区太平４丁目１番３号オリナスタワー12階 | 369,100 | - | 369,100 | 3.97 |
| 計 | ― | 369,100 | - | 369,100 | 3.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,502,405 | 2,343,071 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 658,494 | 714,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 203,040 | 154,609 | |||||||||
| その他 | 145,639 | 186,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △509 | △436 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,509,069 | 3,398,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 522,593 | 519,599 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,255 | 42,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 596,800 | 302,560 | |||||||||
| 関係会社株式 | 671,283 | 684,021 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 471,080 | 455,679 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,020 | 26,016 | |||||||||
| その他 | 753,368 | 399,538 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,517,552 | 1,867,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,093,401 | 2,429,851 | |||||||||
| 資産合計 | 5,602,471 | 5,828,160 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 122,814 | 77,626 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,464 | 44,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,603 | 25,574 | |||||||||
| その他 | 407,177 | 478,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 670,059 | 1,126,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,622 | 41,648 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,360 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136,484 | 51,535 | |||||||||
| その他 | 64,016 | 57,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,483 | 162,158 | |||||||||
| 負債合計 | 924,542 | 1,288,975 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 87,232 | 87,232 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,909 | 126,477 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,981,038 | 3,880,496 | |||||||||
| 自己株式 | △190,768 | △185,336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,000,411 | 3,908,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320,397 | 127,529 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 357,120 | 502,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 677,517 | 630,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,677,929 | 4,539,185 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,602,471 | 5,828,160 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,404,112 | 2,794,401 | |||||||||
| 売上原価 | 1,800,505 | 1,936,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 603,607 | 857,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 549,088 | ※ 684,990 | |||||||||
| 営業利益 | 54,518 | 172,570 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,194 | 3,965 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,593 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 791 | 9,962 | |||||||||
| その他 | 494 | 946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,075 | 14,874 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,388 | 816 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 59,684 | |||||||||
| 為替差損 | 10,468 | 2,635 | |||||||||
| その他 | － | 348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,856 | 63,485 | |||||||||
| 経常利益 | 78,737 | 123,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 149 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 65,649 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 110,173 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 175,822 | 149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 465 | 1,171 | |||||||||
| 特別損失合計 | 465 | 1,171 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,094 | 122,938 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,675 | 47,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,520 | 15,426 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,155 | 62,631 | |||||||||
| 中間純利益 | 177,938 | 60,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 177,938 | 60,306 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 177,938 | 60,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163,537 | △192,867 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,293 | 111,415 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18,000 | 34,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 228,831 | △47,201 | |||||||||
| 中間包括利益 | 406,770 | 13,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 406,770 | 13,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 254,094 | 122,938 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,793 | 61,759 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,194 | △3,965 | |||||||||
| 補助金収入 | △791 | △9,962 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △29,593 | 59,684 | |||||||||
| 支払利息 | 1,388 | 816 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | △65,649 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △110,173 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △149 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 465 | 1,171 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,388 | △56,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,644 | △45,187 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 23,805 | 48,269 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,514 | 3,365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △404 | △73 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,203 | 3,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,171 | △973 | |||||||||
| その他 | 94,464 | 25,997 | |||||||||
| 小計 | 218,838 | 211,088 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,517 | 2,845 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,388 | △1,018 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 791 | 9,962 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,263 | △121,868 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 118,396 | 9,617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,891 | 110,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,318 | △456,618 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,299 | △39,934 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 150 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △8,359 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 111,506 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | 14,132 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △110,000 | △200,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 180,168 | 557,168 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4,844 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 767 | 132 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,955 | △152,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △19,550 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △160,590 | △160,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,140 | 339,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,552 | 65,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352,260 | 362,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,025,175 | 1,502,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,377,436 | ※ 1,864,896 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料 | 174,338 | 千円 | 240,772 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △382 | △73 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,725 | 5,535 | ||
| 退職給付費用 | 1,861 | 2,108 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,799,821千円 | 2,343,071千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △422,385 | △478,174 |
| 現金及び現金同等物 | 1,377,436 | 1,864,896 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 160,627 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日取締役会 | 普通株式 | 125,105 | 14.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 160,849 | 18.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 125,256 | 14.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | ― | 2,404,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | ― | 2,404,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,458 | 110,042 | 130,730 | 279,231 | △200,494 | 78,737 |
（注）１．セグメント利益の調整額△200,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,119千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)△5,375千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 668,068 | 1,025,775 | 1,100,557 | 2,794,401 | ― | 2,794,401 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 323 | 2,161 | 4,580 | 7,064 | △7,064 | ― |
| 計 | 668,391 | 1,027,936 | 1,105,137 | 2,801,466 | △7,064 | 2,794,401 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,854 | 175,933 | 174,224 | 325,303 | △201,343 | 123,960 |
（注）１．セグメント利益の調整額△201,343千円は、セグメント間取引消去△1,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,956千円及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)11,073千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 再エネ設備工事 | 525,207 | ― | ― | 525,207 | 525,207 |
| メンテナンス | ― | 758,036 | ― | 758,036 | 758,036 |
| システム開発 | ― | 35,029 | 22,200 | 57,229 | 57,229 |
| システム利用料 | ― | 126,031 | ― | 126,031 | 126,031 |
| 設備設計 | ― | ― | 752,332 | 752,332 | 752,332 |
| 建築設計 | ― | ― | 102,467 | 102,467 | 102,467 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 82,808 | 82,808 | 82,808 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | 2,404,112 |
| 外部顧客への売上高 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | 2,404,112 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 525,207 | 845,604 | 949,558 | 2,320,370 | 2,320,370 |
| 一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 73,492 | 10,250 | 83,742 | 83,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | 2,404,112 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 525,207 | 919,096 | 959,808 | 2,404,112 | 2,404,112 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 再エネ設備工事 | 668,068 | ― | ― | 668,068 | 668,068 |
| メンテナンス | ― | 878,773 | ― | 878,773 | 878,773 |
| システム開発 | ― | 32,992 | 76,295 | 109,287 | 109,287 |
| システム利用料 | ― | 114,008 | ― | 114,008 | 114,008 |
| 設備設計 | ― | ― | 788,856 | 788,856 | 788,856 |
| 建築設計 | ― | ― | 152,020 | 152,020 | 152,020 |
| エネルギー設計 | ― | ― | 83,385 | 83,385 | 83,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 668,068 | 1,025,775 | 1,100,557 | 2,794,401 | 2,794,401 |
| 外部顧客への売上高 | 668,068 | 1,025,775 | 1,100,557 | 2,794,401 | 2,794,401 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 再エネサービス | メンテナンスサービス | 設計サービス | 計 | ||
| 一時点で移転される 財及びサービス | 668,068 | 948,994 | 1,090,537 | 2,707,601 | 2,707,601 |
| 一定期間にわたり移転される 財及びサービス | ― | 76,780 | 10,020 | 86,800 | 86,800 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 668,068 | 1,025,775 | 1,100,557 | 2,794,401 | 2,794,401 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 668,068 | 1,025,775 | 1,100,557 | 2,794,401 | 2,794,401 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額(円) | 19円93銭 | 6円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 177,938 | 60,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 177,938 | 60,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,927,842 | 8,939,680 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第35期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,256千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
| PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐一郎 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 雅 嗣 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エプコの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。