【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベルパーク |
| 【英訳名】 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 健土 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期中 | 第32期中 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 57,823,949 | 57,127,597 | 115,485,316 |
| 経常利益 | （千円） | 2,482,388 | 2,763,276 | 3,571,874 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,710,015 | 1,999,692 | 2,381,293 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,716,631 | 1,957,317 | 2,390,989 |
| 純資産額 | （千円） | 31,663,005 | 33,467,279 | 31,923,688 |
| 総資産額 | （千円） | 43,302,258 | 45,859,667 | 47,535,168 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.87 | 103.93 | 123.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 73.0 | 67.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,824,758 | 2,443,793 | 5,151,724 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △240,011 | △73,717 | △2,327,347 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △295,049 | △423,911 | △718,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 20,906,372 | 21,668,564 | 19,722,399 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び先行きの不透明な状況が続く中、商品・サービスの物価上昇と雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。
このような事業環境の中、当社は商業施設等で販促イベントを実施し、MNP契約や学生向けの新規契約に加え、サブブランドからメインブランドへの移行等に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。
これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は、新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の増加等により、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高57,127百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益2,710百万円(同10.4％増)、経常利益2,763百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,999百万円(同16.9％増)となりました。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年６月末時点で348店舗となりました。
（2024年６月末時点）
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクショップ | 239 | 50 | 289 |
| ドコモショップ | 9 | - | 9 |
| auショップ | 7 | - | 7 |
| ワイモバイルショップ | 38 | 5 | 43 |
| 合計 | 293 | 55 | 348 |
※2023年12月末時点に比べ、フランチャイズは１店舗減少しております。
※2023年６月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは２店舗減少しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、45,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,946百万円増加した一方で、売掛金が1,714百万円、棚卸資産が1,810百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、12,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が577百万円増加した一方で、買掛金が3,813百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、33,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,999百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少413百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント上昇し、73.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（19,722百万円）と比べて1,946百万円増加し、21,668百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,443百万円（前年同期は3,824百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,966百万円、売上債権の減少による収入1,714百万円、棚卸資産の減少による収入1,810百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出3,813百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、73百万円（前年同期は240百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、423百万円（前年同期は295百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10百万円、配当金の支払による支出413百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 79,110,000 |
| 計 | 79,110,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,197,800 | 20,197,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,197,800 | 20,197,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 | － | 20,197,800 | － | 1,148,322 | － | 1,602,729 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本ビジネス開発 | 東京都世田谷区成城２-19-10 | 5,265,000 | 27.36 |
| 西川 猛 | 東京都世田谷区 | 4,331,700 | 22.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 2,272,400 | 11.81 |
| 株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 1,904,500 | 9.90 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 1,904,500 | 9.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） | 888,300 | 4.62 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 805,800 | 4.19 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１-７-１ | 715,500 | 3.72 |
| ベルパーク従業員持株会 | 東京都千代田区平河町１-４-12 | 58,600 | 0.30 |
| パーソルマーケティング株式会社 | 東京都新宿区新宿３-27-４ | 47,700 | 0.25 |
| 計 | － | 18,194,000 | 94.56 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 957,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,239,600 | 192,396 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,197,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,396 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベルパーク | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 | 957,000 | － | 957,000 | 4.74 |
| 計 | － | 957,000 | － | 957,000 | 4.74 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 西川 猛 | 2024年４月１日 |
| 代表取締役社長 | 常務取締役 営業担当 兼 事業開発担当 | 西川 健土 | 2024年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,722,399 | 21,668,564 |
| 売掛金 | 12,736,218 | 11,021,708 |
| 棚卸資産 | ※２ 7,157,241 | ※２ 5,346,428 |
| その他 | 505,962 | 490,336 |
| 流動資産合計 | 40,121,822 | 38,527,038 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,944,163 | 1,938,286 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 74,494 | 48,885 |
| その他 | 44,015 | 44,642 |
| 無形固定資産合計 | 118,509 | 93,527 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 2,153,951 | 2,107,074 |
| その他 | 3,196,720 | 3,193,740 |
| 投資その他の資産合計 | 5,350,672 | 5,300,814 |
| 固定資産合計 | 7,413,346 | 7,332,628 |
| 資産合計 | 47,535,168 | 45,859,667 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,407,651 | 6,594,514 |
| 未払法人税等 | 546,754 | 1,124,234 |
| 賞与引当金 | 578,798 | 779,626 |
| その他 | 3,307,367 | 3,135,070 |
| 流動負債合計 | 14,840,572 | 11,633,445 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 90,000 | 80,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,947 | 6,712 |
| 資産除去債務 | 586,081 | 584,350 |
| その他 | 87,879 | 87,879 |
| 固定負債合計 | 770,908 | 758,941 |
| 負債合計 | 15,611,480 | 12,392,387 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,148,322 | 1,148,322 |
| 資本剰余金 | 1,872,489 | 1,872,489 |
| 利益剰余金 | 29,480,495 | 31,066,511 |
| 自己株式 | △611,656 | △611,706 |
| 株主資本合計 | 31,889,651 | 33,475,617 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,036 | △8,338 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,036 | △8,338 |
| 純資産合計 | 31,923,688 | 33,467,279 |
| 負債純資産合計 | 47,535,168 | 45,859,667 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 売上高 | 57,823,949 | 57,127,597 |
| 売上原価 | 44,898,640 | 43,378,929 |
| 売上総利益 | 12,925,309 | 13,748,667 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 833,114 | 1,010,666 |
| 給料 | 3,544,651 | 3,679,494 |
| 雑給 | 88,131 | 95,825 |
| 賞与引当金繰入額 | 445,483 | 777,977 |
| 退職給付費用 | 154,142 | 192,239 |
| 地代家賃 | 1,462,632 | 1,459,298 |
| その他 | 3,942,406 | 3,822,849 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,470,562 | 11,038,350 |
| 営業利益 | 2,454,746 | 2,710,316 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | － | 20,765 |
| 物品売却益 | 30,108 | 25,509 |
| 店舗出店等支援金収入 | 2,755 | 3,987 |
| 助成金収入 | 2,611 | 2,049 |
| その他 | 3,312 | 5,939 |
| 営業外収益合計 | 38,787 | 58,251 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 215 |
| 賃貸費用 | 199 | 1,452 |
| 貸倒損失 | 6,798 | － |
| 投資事業組合運用損 | 3,059 | 2,845 |
| その他 | 1,047 | 779 |
| 営業外費用合計 | 11,145 | 5,291 |
| 経常利益 | 2,482,388 | 2,763,276 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,595 | 11,885 |
| 受取補償金 | 87,001 | 191,484 |
| 特別利益合計 | 92,596 | 203,370 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 7,653 | － |
| 減損損失 | 7,257 | － |
| 店舗等撤退費用 | 16,024 | － |
| 特別損失合計 | 30,935 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,544,050 | 2,966,646 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,568 | 1,011,699 |
| 法人税等調整額 | △12,534 | △44,745 |
| 法人税等合計 | 834,034 | 966,953 |
| 中間純利益 | 1,710,015 | 1,999,692 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,710,015 | 1,999,692 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 中間純利益 | 1,710,015 | 1,999,692 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,615 | △42,374 |
| その他の包括利益合計 | 6,615 | △42,374 |
| 中間包括利益 | 1,716,631 | 1,957,317 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,716,631 | 1,957,317 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,544,050 | 2,966,646 |
| 減価償却費 | 148,089 | 138,130 |
| のれん償却額 | 59,099 | 25,608 |
| 減損損失 | 7,257 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △130,087 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77,618 | 200,828 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11 | △235 |
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △20,765 |
| 支払利息 | 41 | 215 |
| 助成金収入 | △2,611 | △2,049 |
| 受取補償金 | △87,001 | △191,484 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,059 | 2,845 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 751,692 | 1,714,509 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,840,350 | 1,810,812 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,474,869 | △3,813,137 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △145,690 | △35,118 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 650,435 | △130,045 |
| その他 | 60,825 | △2,292 |
| 小計 | 4,302,157 | 2,664,469 |
| 利息及び配当金の受取額 | － | 20,765 |
| 利息の支払額 | △141 | △206 |
| 助成金の受取額 | 3,261 | 2,049 |
| 補償金の受取額 | 86,808 | 192,439 |
| 法人税等の支払額 | △567,327 | △435,722 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,824,758 | 2,443,793 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173,886 | △62,643 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,860 | △11,945 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － |
| 事業譲受による支出 | △41,811 | △49,019 |
| 貸付けによる支出 | － | △18,103 |
| 貸付金の回収による収入 | 207,681 | 17,619 |
| 敷金の差入による支出 | △109,952 | △28,920 |
| 敷金の回収による収入 | 113,990 | 75,709 |
| その他 | △28,173 | 3,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,011 | △73,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △49 |
| 配当金の支払額 | △395,049 | △413,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △295,049 | △423,911 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,289,698 | 1,946,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,616,674 | 19,722,399 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,906,372 | ※１ 21,668,564 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000,000 | 5,000,000 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 6,975,650千円 | 5,228,030千円 |
| 貯蔵品 | 181,590 | 118,398 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,906,372千円 | 21,668,564千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 20,906,372 | 21,668,564 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 394,435 | 20.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 413,675 | 21.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 413,675 | 21.50 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 423,295 | 22.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品売上高 | 33,515,158千円 | 34,112,402千円 |
| 受取手数料 | 24,308,790 | 23,015,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,823,949 | 57,127,597 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上 | 57,823,949 | 57,127,597 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円87銭 | 103円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,710,015 | 1,999,692 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,710,015 | 1,999,692 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,240,740 | 19,240,735 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 423,295千円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月９日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年８月８日 |
|---|
| 株式会社ベルパーク |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出健治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成島 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。