4911 資生堂 半期報告書－第125期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社の資生堂アメリカズCorp.を通じてDDG Skincare Holdings LLCを取得したため、連結の範囲に含めています。詳細は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の「6. 企業結合および支配の喪失」をご参照ください。

当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社でありました㈱ファイントゥデイホールディングスの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2024年3月26日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(単位：百万円)

(注) 1　コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

2　EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。

3　売上高における実質増減率は、為替影響、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間におけるすべての事業譲渡影響と譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続しました。中国や欧州では経済成長の減速感が見られたほか、米国では良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移したものの個人消費の勢いに陰りが見られるなど、先行きへの警戒感が高まりました。日本においては緩やかな景気の回復が続きました。

国内化粧品市場は、堅調に推移しました。物価上昇が家計の重石になる状況が続く一方で、消費は堅調に推移したほか、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことなどが貢献しました。海外化粧品市場の動向は地域ごとにばらつきが見られました。中国海南島などの免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整の影響は着実に縮小しましたが、消費行動の変化を背景に厳しい市場環境が続きました。また中国では、景況感の悪化に伴う貯蓄の増加や消費の減速を背景に緩やかな成長に留まりました。欧米市場は堅調な成長が継続しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組みながら、「Personal Beauty Wellness Company」として、スキンビューティーとウェルネスを融合し、一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業を目指します。そして2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」に取り組みます。

当期は、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」の2年目であり、2025年のコア営業利益率9％の達成に向け、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築に取り組んでいます。日本事業においては、「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」の3つを柱とする経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じて、収益性改善を進めています。中国・トラベルリテール事業においては、組織構造の最適化を図るとともに、多様化する市場の変化を捉えた持続的な成長の実現を目指します。米州・欧州・アジアパシフィック事業においては、積極的な経営資源投下により成長加速を図ります。これらを通じ、適正な地域ポートフォリオへの転換を進め、不透明で変化の激しい市場環境にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を進めていきます。

当中間連結会計期間の売上高は前年比2.9％増の5,085億円、現地通貨ベースでは前年比4.1％減、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比0.5％減となりました。実質ベースの売上高は、中国人旅行者の消費行動の変化などにより低い出荷レベルとなったトラベルリテール事業や、景況感の悪化に伴う消費減速の影響を受けた中国事業は前年を下回りました。また、米州事業では一時的な生産減による出荷減から減収となりました。一方、日本事業は、成長性・収益性の高いブランドへの活動の集中や新市場創造に向けた戦略的マーケティングが功を奏し、力強い成長を果たしました。また、欧州事業も好調さを維持、アジアパシフィック事業も堅調に推移しました。

コア営業利益は193億円、前年に対しては88億円の減益となりました。トラベルリテール・米州・中国事業における売上減に伴う減益の影響を、日本・欧州・アジアパシフィック事業での増収影響や、構造改革効果で一部相殺しました。また、「その他」は、トラベルリテール・中国事業向けの内部売上高減少に伴う差益減等により減益となったほか、「調整額」は未実現利益消去額の増加などにより、減益となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年に対し117億円減少し、0億円となりました。コア営業利益の減益に加え、非経常項目において主に日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用を計上したことが影響しました。

なお、EBITDAマージンは8.9％となりました。

当中間連結会計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝152.1円、1ユーロ＝164.5円、1中国元＝21.1円です。

各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)　　

(注) 1　当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2　売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除いて計算しています。

3　「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。

4　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいます。

5　コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

6　コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

①　日本事業

日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じた収益性改善を引き続き進めています。成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組み、愛用者数の増加が続いている「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「エリクシール」を中心としたコアブランドで力強い成長を実現したほか、戦略的マーケティングによりファンデ美容液という新市場創出に取り組み、「SHISEIDO エッセンス スキングロウ ファンデーション」などが好調に推移しました。また、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前の水準を上回って推移し、インバウンド消費も着実に回復しました。

以上のことから、売上高は1,415億円となりました。前年比は13.1％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比13.3％増となりました。コア営業利益は79億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し116億円改善しました。

②　中国事業

中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」は堅調に成長し「618」Eコマースプロモーションにおいて市場を上回る成長を実現しました。一方で、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響が残った「SHISEIDO」は苦戦を強いられました。

以上のことから、売上高は1,317億円となりました。前年比は0.8％増、現地通貨ベースでは前年比7.6％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比6.6％減となりました。コア営業利益は49億円、売上減に伴う差益減を、原価低減、固定費低減などの構造改革効果などにより一部相殺し、前年に対し6億円減益となりました。

③　アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、タイを中心として堅調に成長しました。「アネッサ」、「Drunk Elephant」、「SHISEIDO」が全体の成長をけん引しました。

以上のことから、売上高は344億円となりました。前年比は12.3％増、現地通貨ベースでは前年比3.3％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.9％増となりました。コア営業利益は22億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し20億円の増益となりました。

④　米州事業

米州事業では、「SHISEIDO」や「narciso rodriguez」が増収となった一方で、主に「NARS」や「Drunk Elephant」 において一時的な生産減により出荷が減少しました。

以上のことから、売上高は573億円となりました。前年比は8.4％増、現地通貨ベースでは前年比3.9％減、為替影響、事業譲渡および「Dr. Dennis Gross Skincare」買収影響を除く実質ベースでは前年比5.4％減となりました。コア営業利益は26億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し15億円の減益となりました。

⑤　欧州事業

欧州事業では、「SHISEIDO」が着実に伸長したほか、「narciso rodriguez」がフレグランスの好調をけん引しました。また店舗拡大とともに積極的なマーケティング活動を進めている「Drunk Elephant」は引き続き力強い成長を実現しました。

以上のことから、売上高は628億円となりました。前年比は19.5％増、現地通貨ベースでは前年比5.9％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比11.8％増となりました。コア営業利益は37億円、売上増に伴う差益増などにより、前年に対し25億円の増益となりました。

⑥　トラベルリテール事業

トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を上回る水準まで回復したことを受け、日本において力強い回復を実現しました。一方、中国海南島・韓国では、中国人旅行者の消費行動の変化等の影響を受け、低い出荷レベルとなりました。

以上のことから、売上高は669億円となりました。前年比は13.7％減、現地通貨ベースでは前年比22.6％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比22.7％減となりました。コア営業利益は77億円、売上減に伴う差益減などにより、前年に対し77億円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の1,047億円に比べ128億円減少し、919億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益(42億円)、減価償却費及び償却費(375億円)、構造改革引当金の増減額(171億円)などの増加項目があった一方、営業債務の増減額(296億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べて121億円減少の316億円の収入となりました。在庫回転日数(DSI)は、229日となりました。なお、利息及び配当金の受取額には㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)からの配当金(36億円)が含まれています。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、FTHの全株式を譲渡したことによる関連会社株式の売却による収入(128億円)があった一方、子会社の取得による支出(491億円)や、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(130億円)、工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出(119億円)などにより、前年同期に比べて353億円支出は増加し、591億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(635億円)があった一方、長期借入金の返済による支出(300億円)、リース負債の返済による支出(133億円)、配当金の支払額(120億円)などにより、前年同期に比べて478億円収入は増加し、65億円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、135億円(売上高比2.7％)です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

通期の連結業績予想に変更はありません。今後の事業環境については、日本・米州・欧州・アジアパシフィック事業の成長加速などへの期待がある一方、中国・トラベルリテール市場では、中国人消費者の節約志向の高まり・消費行動の変化から先行きの不透明感が一層強くなっています。当社は、構造改革の完遂とグロスプロフィットの最大化、そして市場変化に応じた対策のさらなる強化・追加施策の実行を通じて、2024年12月期のコア営業利益見通し550億円の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。

(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2024年3月26日提出)の記載から変更ありません。なお、当中間連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②  格付け

ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2024年7月31日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

③  資産及び負債・資本

総資産は、円安による資産の換算差額が増加、DDG Skincare Holdings LLCの取得によりのれんおよび無形資産が増加した一方、子会社株式の取得などによる現金及び現金同等物の減少、持分法で会計処理されている投資の減少などにより、前連結会計年度末に比べ945億円増の1兆3,500億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより、532億円増の6,683億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、414億円増の6,817億円となりました。

また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.12倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

(持分法適用関連会社の株式譲渡)

当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをプライベートエクイティファンド CVC Capital Partnersが投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人である Oriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡することに関して、2024年6月20日に法的拘束力を有する正式契約を締結し、2024年6月25日付で譲渡手続が完了しました。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

(注) 1　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

2　株式会社みずほ銀行から、2023年7月7日付で共同保有者合計で21,445千株(持株比率5.36％)を保有しており、そのうち12,435千株(同3.11％)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

3　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年4月30日付で共同保有者合計で17,087千株(持株比率4.27％)を保有しており、そのうち10,727千株(同2.68％)を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し、6,360千株(同1.59％)を三菱UFJアセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

4　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)から、2024年5月22日付で共同保有者合計で24,852千株(持株比率6.21％)を保有しており、そのうち9,244千株(同2.31％)を同社が保有し、15,608千株(同3.90％)をベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

5　三井住友信託銀行株式会社から、2024年6月20日付で共同保有者合計で26,325千株(持株比率6.58％)を保有しており、そのうち14,757千株(同3.69％)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,567千株(同2.89％)を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

6　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年7月3日付で共同保有者合計で28,097千株(持株比率7.02％)を保有しており、そのうち8,798千株(同2.20％)を同社が保有し、7,553千株(同1.88％)をブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)が保有し、5,060千株(同1.26％)をブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における上記3社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

7　野村證券株式会社から、2024年7月4日付で共同保有者合計で30,200千株(持株比率7.55％)を保有しており、そのうち26,719千株(同6.68％)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当中間会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 54株が含まれています。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。

(1) 取締役の状況

　　　異動はありません。

(2) 執行役の状況

　① 新任執行役

　　　該当事項はありません。

　　　なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までに、次のとおり異動がありました。

　(注) 任期は、定款第30条に従い、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。

　② 退任執行役

　　　次のとおり、異動がありました。

(3) 役職の異動

　　　該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数および女性比率

　　　男性9名、女性6名(役員合計のうち女性の比率は40.0％、2024年7月1日付異動を反映)

第4 【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(注)　詳細は、「要約中間連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」をご参照ください。

【第2四半期連結会計期間】

(注)　詳細は、「要約中間連結財務諸表注記」の「3．重要性がある会計方針」をご参照ください。

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月7日に代表執行役 社長 COO 藤原 憲太郎および執行役 CFO(最高財務責任者)廣藤 綾子によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「構造改革引当金の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1,267百万円は、「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。

3．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

また、当社グループは前連結会計年度より以下の会計処理の変更を行っており、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表を表示しています。

(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)

当社グループは、前連結会計年度より製造原価に含める対象範囲を変更しました。

この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は2,033百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,033百万円減少していますが、営業利益および税引前中間利益に対する影響はありません。また、前第2四半期連結会計期間の売上原価は1,044百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,044百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(無形資産の耐用年数の変更)

当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
　この変更により、営業利益および税引前中間(四半期)利益は、当中間連結会計期間で1,184百万円、当第2四半期連結会計期間で596百万円、それぞれ増加しました。

なお、セグメントに与える影響については、注記「5．事業セグメント」に記載しています。

5．事業セグメント

(1) セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)を包括しています。

「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。
   なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。

報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

(3) セグメント収益および業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。 

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本事業」で57百万円、「中国事業」で38百万円、「アジアパシフィック事業」で107百万円、「米州事業」で114百万円、「トラベルリテール事業」で111百万円、「その他」で754百万円、それぞれ増加しました。

セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。

前中間連結会計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡損は「その他の営業費用」に含まれています。

前中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。 

当中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

前中間連結会計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

前中間連結会計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

当中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。

当中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。なお、従来構造改革費用に含めていた費用を当中間連結会計期間より区分掲記しています。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。

当中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

6．企業結合および支配の喪失

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)

(1) 支配の喪失の概要

当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。

この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。

また、2023年12月1日付けで、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。

(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

(3) 受取対価と売却による収支の関係

(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。

(4) 支配喪失に伴う損益

前中間連結会計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。

また、前中間連結会計期間において計上している「持分法による投資利益」には、当該事業譲渡から生じた金額1,237百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

　当社は、2023年12月22日、連結子会社の資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を所有するDDG Skincare Holdings LLC(以下「買収対象企業」という。)を買収することにつき、資生堂アメリカ、買収対象企業および同社株主との間で合意し、持分売買契約を締結しました。2024年2月5日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

(2) 被取得企業の名称および事業の概要

被取得企業の名称 DDG Skincare Holdings LLC

事業の内容　     化粧品の販売

(3) 企業結合を行った主な理由

　グローバルで大きな成長が期待される「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場の中でも、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で同ブランドをポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージスキンケアの強化を加速させていくためです。また、高い収益性を持つ同ブランドが加わることにより、成長性・収益性の拡大が期待され、その結果として適正な地域ポートフォリオへの転換を目指します。当社の研究開発力およびグローバルに展開するプラットフォーム・経営資源を活かし、同ブランドを当社のプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させていきます。

(4) 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(5) 取得日

2024年2月5日

(6) 取得した持分比率

100％

(注)　買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％)を一時的に保有することとなるMPGC DDG II Blocker, LLCという法人が存在しますが、資生堂アメリカはその法人も併せて買収し、直接または間接に買収対象企業の持分を100％保有します。 

(7) 譲渡対価の公正価値

現金 65,650百万円(正味運転資本等の調整後)

なお取得日における対価の支払いのため、当社は2024年2月2日に、48,000百万円の短期借入を実施しています。

(8) 企業結合とは別個に認識した取引

　当企業結合にかかる取得関連費用として前連結会計年度に914百万円、当中間連結会計期間に323百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

　また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス16百万米ドル(2,434百万円)を企業結合とは別個に認識し、当連結会計年度以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理していきます。

(9) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値

(注)　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,148百万円について、契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能見込額は34百万円です。

(10) 子会社株式の取得による支出

(11) 認識するのれんの金額、発生原因

当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,374百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は32,403百万円です。当中間連結会計期間末において、発生したのれん、取得資産および引受負債の金額等については、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。

(12) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高および中間損失はそれぞれ6,476百万円および△792百万円です。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上高および中間利益は、それぞれ509,906百万円および199百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けていません。 

7．有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、23,214百万円、4,170百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、46,386百万円(うち、企業結合による取得25,722百万円)、1,134百万円です。

有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、15,645百万円、14,541百万円です。

なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。

そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。

8．非金融資産の減損

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

また、資生堂久喜工場および売却目的で保有する資産に分類されている資生堂ベトナム工場について、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約に関連し減損損失を計上しています。売却目的で保有する資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

重要な事項はありません。

9．持分法で会計処理されている投資

当中間連結会計期間において主としてパーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。なお、当社は、当該譲渡に先立ちFTHより別途配当金を受領し、同社に対する投資の帳簿価額を減額しています。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(注)　1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

11．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。

　償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。

(社債及び借入金)

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

(注)　公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替はありません。

④　レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(注) 1　要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間26百万円です。前中間連結会計期間末現在で保有していた純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、748百万円です。

2　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

該当事項はありません。

(中間配当)

第125期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当については、2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年8月7日

株式会社資生堂

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。