3355 クリヤマホールディングス 半期報告書－第85期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、 欧州では長引いた金融引き締めによる影響等で停滞傾向となりました。中国では不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。また、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに加え、インフレの再燃リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。なお、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、大幅な円安水準が続きました。

　このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。

　この結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は、403億26百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は27億80百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は31億６百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、21億９百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は85億60百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は11億円（前年同期比16.0％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

　スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)に加え、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は45億38百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は、商品構成の改善により4億39百万円（前年同期比5,680.9％増）となりました。

[その他事業]

　イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、ブランド認知度の向上を図るべく、SNSでの情報発信や山岳イベントへの参加等、販促強化に努めた結果、オンライン及び店舗の販売が増加しました。ダストコントロール事業は、ECサイトにおける業務用衛生製品の販売が増加しました。これらの結果、売上高は３億84百万円（前年同期比13.7%増）となりましたが、広告宣伝に伴う費用等を吸収できず、営業損失は１億65百万円(前年同期は営業損失１億45百万円)となりました。

　以上のことから、アジア事業全体では、売上高は134億83百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益は13億73百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

◆北米事業

　堅調な米国経済を背景に、幅広い分野で各種ホース・継手の需要が増加しました。また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は237億63百万円（前年同期比18.5％増）となりました。損益面では、売上高の増加が寄与したことに加え、製造及び物流コストの抑制に努めた結果、営業利益は17億25百万円（前年同期比41.4％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

　農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業や土木関連の販売が好調でした。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

　大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が引続き高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

　外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴う需要回復が継続し、販売が増加しました。また、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

　オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは底堅い需要により販売が増加しました。また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。

◆欧州・南米・オセアニア事業

　主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。2024年１月に設立したオセアニアの販売会社については、4月より本格的に営業を開始しました。 また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は30億78百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用がマイナス要因となったことから、営業利益は３億20百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、734億80百万円となりました。これは、主に現金及び預金が27億８百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が36億７百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて14.7％増加し、285億23百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、449億57百万円となりました。これは、利益剰余金が17億22百万円増加した他、為替換算調整勘定が34億39百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より27億８百万円増加し、101億46百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、46億33百万円の増加（前年同期は25億２百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益30億88百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、６億86百万円の減少（前年同期は７億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億79百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、19億96百万円の減少（前年同期は21億20百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億88百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費総額は、２億73百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切

　　　り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が199,800株（議決権の数1,998個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれています。

②【自己株式等】

(注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、 上記自己

　　株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

　当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

　アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの中間連結財務諸表に含めることを要求しております。
　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

  また、アルゼンチンにおける子会社の中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の中間財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。比較中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理

  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△480,616千円には、セグメント間取引消去△13,670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△638,514千円には、セグメント間取引消去24,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△662,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

（単位：千円）

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において207千株、当中間連結会計期間において199千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。