| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハッチ・ワーク |
| 【英訳名】 | HATCH WORK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 知平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,163,564 | 2,056,408 |
| 経常利益 | (千円) | 69,471 | 11,710 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 45,441 | 77,869 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 238,607 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,847,400 | 1,707,900 |
| 純資産額 | (千円) | 677,312 | 251,520 |
| 総資産額 | (千円) | 2,363,282 | 1,838,204 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.90 | 47.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.90 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 13.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,163 | 72,078 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,774 | 12,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 387,836 | △185,312 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,381,705 | 1,004,479 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第24期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第24期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第25期中間会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前中間会計期間については、中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いている一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,163,564千円となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るシステム登録台数（以下、ＡＰクラウド登録台数）も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、ＡＰクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、上場に伴う費用を計上した結果、営業利益は87,422千円、経常利益は69,471千円、中間純利益は45,441千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。ＡＰクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充など社内資産を集中することで、新規顧客（導入先）の獲得と管理システムへの登録を進めた結果、当中間会計期間末でＡＰクラウド登録台数は345,913台（前事業年度末比11.0％増）となりました。その結果、当中間会計期間における売上高は678,691千円となり、セグメント利益は173,016千円となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
| 2021年12月期中間期末 | 2022年12月期中間期末 | 2023年12月期中間期末 | 2024年12月期中間期末 | |
|---|---|---|---|---|
| ＡＲＲ（千円） | 147,347 | 397,047 | 738,458 | 980,402 |
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）。
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しているものの、昨年４月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した一方、３月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当中間会計期間における売上高は484,872千円となり、セグメント利益は137,021千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて516,809千円増加し、2,039,773千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行により377,225千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が106,233千円増加したこと、未収入金等のその他が24,577千円増加したことによるものであります。固定資産は323,509千円となり、前事業年度末に比べて8,268千円増加となっております。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて525,078千円増加し、2,363,282千円となっております。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて187,167千円増加し、1,427,879千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が61,170千円増加したことによるものであります。固定負債は258,090千円となり、前事業年度末に比べて87,880千円減少しました。その主な要因は、社債が60,000千円減少したこと、長期借入金が26,390千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて99,286千円増加し、1,685,970千円となっております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて425,791千円増加し、677,312千円となりました。その主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が138,607千円増加し、資本剰余金が234,539千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が45,441千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は28.7％（前事業年度末は13.7％）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ377,225千円増加し、1,381,705千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,163千円の収入となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の増加69,471千円、預り金の増加61,170千円により資金が増加した一方で、預け金の増加106,233千円、未払又は未収消費税等の減少32,947千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,774千円の支出となりました。その主な要因は、敷金の払出等その他による支出12,815千円、無形固定資産の取得による支出8,671千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、387,836千円の収入となりました。その主な要因は、株式の発行による収入271,275千円、自己株式の売却による収入103,135千円、短期借入による収入100,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出60,000千円、長期借入金の返済による支出25,020千円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）事業上及び財務上対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,847,400 | 1,847,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,847,400 | 1,847,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日（注）１ | 110,000 | 1,817,900 | 109,296 | 209,296 | 109,296 | 339,295 |
| 2024年４月24日（注）２ | 29,500 | 1,847,400 | 29,311 | 238,607 | 29,311 | 368,606 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,987.20円
資本組入額 993.60円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
発行価格 1,987.20円
資本組入額 993.60円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大竹アンドパートナーズ | 東京都新宿区市谷砂土原町３丁目18－12 | 465,000 | 25.17 |
| 株式会社ダイナエッグ | 神奈川県横浜市青葉区桂台１丁目12－17 | 276,600 | 14.97 |
| 大 竹 弘 | 東京都新宿区 | 156,500 | 8.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 123,400 | 6.68 |
| ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 116,700 | 6.32 |
| BNY GCM CLINET ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 52,400 | 2.84 |
| ＩＥファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 50,700 | 2.74 |
| 谷 正 男 | 東京都世田谷区 | 45,600 | 2.47 |
| マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区内幸町１丁目３－３ | 35,900 | 1.94 |
| イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝２丁目３－12 | 32,100 | 1.74 |
| 計 | ― | 1,354,900 | 73.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,469 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,846,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,847,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,469 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,134,501 | 1,511,726 | |||||||||
| 売掛金 | 49,694 | 71,082 | |||||||||
| 貯蔵品 | 509 | 831 | |||||||||
| 預け金 | 173,761 | 279,994 | |||||||||
| その他 | 213,945 | 238,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,449 | △62,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,522,963 | 2,039,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 67,717 | 62,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,071 | 34,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 216,451 | 226,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 315,240 | 323,509 | |||||||||
| 資産合計 | 1,838,204 | 2,363,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,009 | 3,635 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,040 | 51,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,815 | 24,030 | |||||||||
| 預り金 | 649,982 | 711,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,422 | 5,990 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 7,771 | 8,109 | |||||||||
| その他 | 357,670 | 363,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,240,712 | 1,427,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 231,890 | 205,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,675 | 18,739 | |||||||||
| その他 | 5,405 | 3,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,970 | 258,090 | |||||||||
| 負債合計 | 1,586,683 | 1,685,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 238,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,115,075 | 1,349,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | △956,351 | △910,909 | |||||||||
| 自己株式 | △7,203 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 251,520 | 677,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 251,520 | 677,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,838,204 | 2,363,282 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,163,564 | |||||||||
| 売上原価 | 491,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 672,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 584,729 | |||||||||
| 営業利益 | 87,422 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,272 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,279 | |||||||||
| 社債利息 | 416 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,939 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,338 | |||||||||
| その他 | 1,249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,223 | |||||||||
| 経常利益 | 69,471 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 69,471 | |||||||||
| 法人税等 | 24,030 | |||||||||
| 中間純利益 | 45,441 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 69,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,221 | |||||||||
| 支払利息 | 2,696 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,939 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △106,233 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | △21,387 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △17,895 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,851 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 5,976 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 61,170 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △32,947 | |||||||||
| その他 | 47,943 | |||||||||
| 小計 | 21,105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,163 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,671 | |||||||||
| その他 | △12,815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,020 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 271,275 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 103,135 | |||||||||
| その他 | △1,554 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 387,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 377,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,004,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,381,705 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 役員報酬 | 40,867 | 千円 |
| 給与手当 | 143,714 | 〃 |
| 雑給 | 36,896 | 〃 |
| 賞与 | 24,223 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 5,096 | 〃 |
| 支払報酬 | 17,506 | 〃 |
| 支払手数料 | 63,679 | 〃 |
| 業務委託費 | 103,184 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 32,686 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,077 | 〃 |
| 敷金償却費 | 520 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入 | 12,935 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入 | 337 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,511,726 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 130,021 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,381,705 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式110,000株の発行及び自己株式51,900株の処分により、資本金が109,296千円、資本剰余金が205,228千円増加し、自己株式が7,203千円減少いたしました。
また、2024年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式29,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,311千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が238,607千円、資本剰余金が1,349,615千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間損益計算書計上額 （注２） | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 678,691 | 484,872 | 1,163,564 | － | 1,163,564 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 678,691 | 484,872 | 1,163,564 | － | 1,163,564 |
| セグメント利益 | 173,016 | 137,021 | 310,037 | △222,614 | 87,422 |
(注１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | ||
| ＡＰクラウドサービス | 475,815 | － | 475,815 |
| ＡＰソリューションサービス | 54,936 | － | 54,936 |
| 会議室サービス | － | 381,497 | 381,497 |
| オフィスサービス | － | 54,963 | 54,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 530,752 | 436,461 | 967,214 |
| その他の収益 (注) | 147,938 | 48,411 | 196,349 |
| 外部顧客への売上高 | 678,691 | 484,872 | 1,163,564 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 （円） | 25.90 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益 （千円） | 45,441 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益 （千円） | 45,441 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 1,754,199 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 （円） | 23.90 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数 （株） | 146,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年12月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から2024年12月期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年９月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。なお、本件は貸借対照表の純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。
２．資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額238,607,200円を188,607,200円減少して、50,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 956,351,314円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 956,351,314円
４．日程
| ① 取締役会決議日 | 2024年８月９日 |
|---|---|
| ② 臨時株主総会基準日 | 2024年８月15日 |
| ③ 臨時株主総会決議日 | 2024年９月27日（予定） |
| ④ 債権者異議申述公告日 | 2024年９月30日（予定） |
| ⑤ 債権者異議申述最終期日 | 2024年10月31日（予定） |
| ⑥ 減資の効力発生日 | 2024年11月１日（予定） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社ハッチ・ワーク
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横手 宏典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高野 将一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハッチ・ワークの2024年1月1日から2024年12月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハッチ・ワークの2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。