5851 リョービ 半期報告書－第113期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）

が判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。

　 ＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　               　       　           （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響はありましたが、国内外で自動車生産の回復が進んだことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したことなどにより、増収となりました。利益については、労務費の増加等の影響はありましたが、増収の効果により増益となりました。

　住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、生産性向上や経費削減等に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。

　印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、増収の効果はあったものの、原材料価格高騰の影響などにより微増となりました。

　　＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

　　　　　　　               　       　    　　　　  　 （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　　＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

　　　　　　　　             　       　     　　　 （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

　　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ161億18百万円増加し、3,349億58百万円となりました。増加は主に有形固定資産66億50百万円、投資有価証券53億９百万円、棚卸資産42億39百万円等によるものです。その一方で、減少は受取手形及び売掛金42億28百万円等がありました。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円減少し、1,570億12百万円となりました。減少は主に長・短借入金42億73百万円等によるものです。その一方で、増加はその他流動負債30億50百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、659億21百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ172億24百万円増加し、1,779億46百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定102億85百万円、その他有価証券評価差額金35億19百万円、利益剰余金33億16百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ171億33百万円増加し、1,684億35百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、50.3%となりました。

（単位：百万円）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億83百万円増加し、292億85百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ133億19百万円増加し、178億14百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費95億21百万円、売上債権の減少72億２百万円、税金等調整前中間純利益66億55百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少27億45百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ16億87百万円支出が減少し、66億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出63億99百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ76億26百万円減少し、92億59百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少75億61百万円、配当金の支払14億53百万円等によるものです。

（単位：百万円）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、660百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２　公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。

３　2024年６月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

　※２　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関が休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれています。

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    　　2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　　(イ）配当金の総額………………………………………1,375百万円

　　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円50銭

　　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月２日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。