| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーセー |
| 【英訳名】 | KOSÉ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 一俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松浪 慶太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)1511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 松浪 慶太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 144,295 | 159,133 | 300,406 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,062 | 18,882 | 20,252 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 百万円 | 8,697 | 11,610 | 11,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | 百万円 | 12,175 | 17,617 | 16,046 |
| 純資産額 | 百万円 | 283,381 | 296,515 | 283,038 |
| 総資産額 | 百万円 | 363,211 | 380,144 | 371,657 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | 円 | 152.45 | 203.47 | 204.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 73.5 | 73.4 | 71.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 17,398 | 3,358 | 30,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △5,236 | △7,561 | △11,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △5,440 | △4,289 | △9,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 百万円 | 103,109 | 99,297 | 105,669 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計 | 当中間連結会計 | 前年同期比較 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| 化粧品事業 | 117,021 | 81.1 | 126,731 | 79.6 | 9,710 | 8.3 |
| コスメタリー事業 | 26,246 | 18.2 | 31,250 | 19.6 | 5,003 | 19.1 |
| その他 | 1,027 | 0.7 | 1,151 | 0.7 | 123 | 12.0 |
| 売上高計 | 144,295 | 100.0 | 159,133 | 100.0 | 14,837 | 10.3 |
| 区分 | 前中間連結会計 | 当中間連結会計 | 前年同期比較 | |||
| 金額(百万円) | 売上比(％) | 金額(百万円) | 売上比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
| 営業利益 | 10,420 | 7.2 | 13,748 | 8.6 | 3,327 | 31.9 |
| 経常利益 | 14,062 | 9.7 | 18,882 | 11.9 | 4,820 | 34.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,697 | 6.0 | 11,610 | 7.3 | 2,912 | 33.5 |
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）における日本経済は、緩やかな回復基調であったものの、一時的な足踏みが見られました。円安を背景としたインバウンド需要が順調に回復し、物価高による実質賃金の低迷等により弱含んでいた個人消費も、徐々に下げ止まりの傾向がみられます。一方で、海外経済の減速により輸出は横ばいの状態が続く他、原材料・エネルギー価格等の上昇や、人手不足の深刻化による供給面の制約が、不安材料となりました。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では、消費回復の弱さや不動産不況の継続により、成長率は鈍化傾向にあります。それ以外のアジア経済は、一部地域で景気の減速が見られたものの、底堅い内需や輸出の回復により、全体では堅調に推移いたしました。
米国においては、失業率が緩やかに上昇し消費者マインドが悪化したものの、インフレ率の上昇は引き続き鈍化傾向にあり、個人消費は底堅く推移したため、景気は緩やかな減速にとどまりました。
日本の化粧品市場においては、百貨店、化粧品専門店に加え、ドラッグストアなどのマス市場においても内需が伸長し、インバウンドの増加も化粧品需要の回復を後押しいたしました。
アジアの化粧品市場においては、中国では、景気不安から消費者の節約志向が高まり、個人消費が低迷するとともに、中国国産ブランドの台頭により競争環境が激化し、厳しい事業環境が続いております。
それ以外のアジア各国については、一部地域では弱さがみられるものの、全体では回復基調となりました。
米国の化粧品市場は、底堅い個人消費に支えられ、売上高の伸びは減速しつつも総じて堅調に推移いたしました。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある 企業への進化」を目指し、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
なお、約３年に及ぶコロナ禍の影響により、中国市場をはじめ、国内外の事業環境が大きく変化いたしました。これを踏まえ、当社グループは次期ビジョンの策定に取り組んでおり、今年度のできるだけ早い時期に開示する予定であります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の流動比率は407.3％、前連結会計年度末に比べ41.7ポイント増加、当座比率は269.4％であり、前連結会計年度末に比べ17.0ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ8,487百万円の増加となりました。商品及び製品の増加6,567百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,935百万円、土地の増加1,920百万円、リース資産の増加936百万円、ソフトウエアの増加1,077百万円、現金及び預金の減少4,581百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,990百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加1,412百万円、未払法人税等の増加1,627百万円、未払金の減少4,827百万円、未払費用の減少2,855百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は11,020百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの業績については、中国において減収となりましたが、日本では全てのセグメントにおいて売上が伸長いたしました。加えて、欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比10.3％増の159,133百万円（為替の影響を除くと前年同期比6.2％増）となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は36.4％となりました。
利益については、利益率の高い中国のトラベルリテール事業の減収や、プロダクトミックスの変化による原価率の増加が影響したものの、日本とタルトの増収が貢献し、販管費率が低下した結果、営業利益は13,748百万円(前年同期比31.9％増)となりました。経常利益は、為替差益の増加により18,882百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,610百万円（同33.5％増）となりました。
ａ．化粧品事業
化粧品事業では、ハイプレステージにおいて「コスメデコルテ」が日本国内で順調に推移いたしましたが、中国において、前述の厳しい市場環境に加え、市場在庫のコントロールを含む事業改革を推進した結果、減収となりました。それ以外のブランドでは、㈱アルビオンの「エレガンス」がインバウンド需要により大きく伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品のコンシーラーや新商品のリップ、マスカラ等で売上を伸ばしました。
プレステージの主力ブランドの「雪肌精」は化粧水のリニューアル販売が好調に推移し、「ONE BY KOSÉ」は新商品が売上増加に貢献いたしました。また、「エスプリーク」も、ベースメイク商品の売上が伸長いたしました。
これらの結果、化粧品事業の売上高は126,731百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は12,233百万円（同4.9％増）となりました。
ｂ．コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、コーセーコスメポート㈱の主要ブランド、「ソフティモ」、「クリアターン」、「サンカット」が順調に推移し、また「メイク キープ シリーズ」および「ファシオ」の売上が好調であったため、売上高は31,250百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は3,900百万円（同238.2％増）となりました。
ｃ．その他
その他の事業は、OEM生産の受注が増加したため、売上高は1,151百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は573百万円（同30.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間より3,811百万円減少し99,297百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,358百万円の収入（同80.7％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益18,684百万円、非資金費用である減価償却費4,435百万円、売上債権の減少511百万円、棚卸資産の増加8,623百万円、仕入債務の減少189百万円、返金負債の減少231百万円、その他の負債の減少8,105百万円及び法人税等の支払い2,858百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,561百万円の支出（同44.4％増）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出16,191百万円、定期預金の払戻による収入15,123百万円、有形固定資産の取得による支出4,692百万円、無形固定資産の取得による支出1,024百万円、投資有価証券の取得による支出890百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,289百万円の支出（同21.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い3,994百万円、非支配株主への配当金の支払い219百万円等であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は3,259百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,592,541 | 60,592,541 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,592,541 | 60,592,541 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 60,592 | ― | 4,848 | ― | 6,390 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 小林 一俊 | 東京都港区 | 6,403 | 11.2 |
| 小林 孝雄 | 東京都港区 | 6,318 | 11.1 |
| 小林 正典 | 東京都千代田区 | 6,214 | 10.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,707 | 10.0 |
| JP MORGAN CHASE BANK385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,049 | 3.6 |
| 小林 和夫 | 東京都中野区 | 1,926 | 3.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,734 | 3.0 |
| 公益財団法人コーセーコスメトロジー研究財団 | 東京都中央区八重洲１丁目５－17 | 1,279 | 2.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 1,000 | 1.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 916 | 1.6 |
| 計 | － | 33,550 | 58.8 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式 3,527千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.82％）を所有しております。
２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・ サービセズ・カンパニー | 4,496 | 7.42 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント 株式会社 | 84 | 0.14 |
| 計 | 4,580 | 7.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,527,500 | 普通株式 | 3,527,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,527,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,950,800 | 普通株式 | 56,950,800 | 569,508 | ― |
| 普通株式 | 56,950,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 114,241 | 普通株式 | 114,241 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 114,241 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,592,541 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 569,508 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コーセー | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 3,527,500 | - | 3,527,500 | 5.82 |
| 計 | - | 3,527,500 | - | 3,527,500 | 5.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 132,846 | 128,264 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,405 | 44,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,100 | 46,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,386 | 4,942 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,395 | 31,330 | |||||||||
| その他 | 8,719 | 5,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,732 | 261,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,666 | 53,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,013 | △28,908 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,652 | 24,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,661 | 22,710 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,540 | △19,193 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,120 | 3,517 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 46,303 | 46,910 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,664 | △41,192 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,638 | 5,718 | |||||||||
| 土地 | 17,333 | 19,253 | |||||||||
| リース資産 | 12,385 | 14,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,337 | △4,070 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,048 | 9,985 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 453 | 608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,247 | 63,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,084 | 6,161 | |||||||||
| のれん | 3,621 | 3,526 | |||||||||
| その他 | 5,399 | 4,289 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,105 | 13,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,838 | 16,414 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,545 | 14,537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,035 | 5,402 | |||||||||
| その他 | 4,828 | 4,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △675 | △708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,572 | 40,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,925 | 118,396 | |||||||||
| 資産合計 | 371,657 | 380,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *1 8,628 | *1 10,040 | |||||||||
| 電子記録債務 | *1 18,491 | *1 17,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| リース債務 | 1,050 | 1,161 | |||||||||
| 未払金 | 15,644 | 10,816 | |||||||||
| 未払費用 | 11,630 | 8,774 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,867 | 5,495 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,307 | 1,420 | |||||||||
| 返金負債 | 5,756 | 5,996 | |||||||||
| その他 | 2,346 | 2,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,224 | 64,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8,664 | 9,359 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,038 | 4,829 | |||||||||
| その他 | 4,692 | 5,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,395 | 19,365 | |||||||||
| 負債合計 | 88,619 | 83,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,848 | 4,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 123 | 179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 243,823 | 251,439 | |||||||||
| 自己株式 | △9,073 | △9,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,721 | 247,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,747 | 4,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,256 | 20,095 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,430 | 7,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,434 | 31,761 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,881 | 17,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 283,038 | 296,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,657 | 380,144 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,295 | 159,133 | |||||||||
| 売上原価 | 41,112 | 46,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,183 | 112,623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 12,467 | 13,216 | |||||||||
| 販売促進費 | 21,884 | 22,939 | |||||||||
| 運賃及び荷造費 | 9,331 | 9,336 | |||||||||
| 給料及び手当 | 25,169 | 26,649 | |||||||||
| 退職給付費用 | 106 | 27 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,040 | 4,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,521 | 2,507 | |||||||||
| その他 | 17,241 | 20,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 92,762 | 98,875 | |||||||||
| 営業利益 | 10,420 | 13,748 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 656 | 489 | |||||||||
| 受取配当金 | 174 | 231 | |||||||||
| 還付消費税等 | 290 | 45 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 106 | |||||||||
| 為替差益 | 2,392 | 4,020 | |||||||||
| 雑収入 | 320 | 274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,834 | 5,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 67 | 14 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 35 | － | |||||||||
| 雑損失 | 81 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 14,062 | 18,882 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 75 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3 | － | |||||||||
| 事業整理損 | 330 | 153 | |||||||||
| 特別損失合計 | 444 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,636 | 18,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,952 | 6,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 701 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,654 | 6,469 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,981 | 12,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 283 | 604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,697 | 11,610 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,981 | 12,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △660 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,214 | 5,924 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △360 | △383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,193 | 5,402 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,175 | 17,617 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,870 | 16,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 305 | 680 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,636 | 18,684 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,629 | 4,435 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 491 | 555 | |||||||||
| 事業整理損 | 330 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △263 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △476 | △198 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 56 | 43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △831 | △721 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △715 | △1,332 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 3 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 35 | △106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,339 | 511 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,793 | △8,623 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,472 | △189 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △732 | △231 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 95 | 635 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △6,212 | △8,105 | |||||||||
| 小計 | 21,111 | 5,577 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 810 | 645 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,511 | △2,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,398 | 3,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,423 | △16,191 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13,840 | 15,123 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,334 | △4,692 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,308 | △1,024 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △671 | △890 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 158 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 64 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △23 | △8 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △35 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △359 | △99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,236 | △7,561 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,042 | － | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,993 | △3,994 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △219 | △219 | |||||||||
| その他 | △86 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,440 | △4,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,324 | 2,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,045 | △6,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,063 | 105,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 103,109 | ※ 99,297 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 支払手形 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,366 | 1,484 | ||
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 28,000 | 百万円 | 28,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 28,000 | 28,000 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 126,210 | 百万円 | 128,264 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | － | － | ||
| 計 | 126,210 | 128,264 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △23,100 | △28,966 | ||
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | － | － | ||
| 計 | △23,100 | △28,966 | ||
| 現金及び現金同等物 | 103,109 | 99,297 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,993 | 70 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 70 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,994 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日取締役会 | 普通株式 | 3,994 | 70 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 化粧品事業 | コスメタリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 117,021 | 26,246 | 143,268 | 1,027 | 144,295 | － | 144,295 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 234 | 234 | △234 | － |
| 計 | 117,021 | 26,246 | 143,268 | 1,262 | 144,530 | △234 | 144,295 |
| セグメント利益 | 11,662 | 1,153 | 12,816 | 441 | 13,257 | △2,836 | 10,420 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 37 |
| 各報告セグメントに配分していない全社費用 | △2,873 |
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。 ３．地域に関する売上高情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 計 |
| 87,525 | 31,941 | 21,670 | 3,157 | 144,295 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 化粧品事業 | コスメタリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 126,731 | 31,250 | 157,981 | 1,151 | 159,133 | － | 159,133 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 254 | 254 | △254 | － |
| 計 | 126,731 | 31,250 | 157,981 | 1,405 | 159,387 | △254 | 159,133 |
| セグメント利益 | 12,233 | 3,900 | 16,134 | 573 | 16,708 | △2,960 | 13,748 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | △68 |
| 各報告セグメントに配分していない全社費用 | △2,892 |
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。 ３．地域に関する売上高情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 計 |
| 101,156 | 23,313 | 30,484 | 4,177 | 159,133 |
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 化粧品事業 | 60,875 | 31,325 | 21,670 | 3,149 | 117,021 |
| コスメタリー事業 | 25,623 | 615 | － | 8 | 26,246 |
| 報告セグメント計 | 86,499 | 31,940 | 21,670 | 3,157 | 143,268 |
| その他(注) | 922 | 1 | － | － | 924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,421 | 31,941 | 21,670 | 3,157 | 144,192 |
| その他の収益 | 103 | － | － | － | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 87,525 | 31,941 | 21,670 | 3,157 | 144,295 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) （単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 化粧品事業 | 69,741 | 22,348 | 30,484 | 4,157 | 126,731 |
| コスメタリー事業 | 30,265 | 963 | － | 20 | 31,250 |
| 報告セグメント計 | 100,006 | 23,312 | 30,484 | 4,177 | 157,981 |
| その他(注) | 1,046 | 1 | － | － | 1,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,053 | 23,313 | 30,484 | 4,177 | 159,029 |
| その他の収益 | 103 | － | － | － | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 101,156 | 23,313 | 30,484 | 4,177 | 159,133 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 152円45銭 | 203円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,697 | 11,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,697 | 11,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,055 | 57,059 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 3,994百万円
２．１株当たりの金額 70円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月10日
(注) 2024年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 祥 且 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の半期レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。