| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第182期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 村 上 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略センター副センター長 塚 谷 修 示 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略センター副センター長 塚 谷 修 示 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第181期中間連結会計期間 | 第182期中間連結会計期間 | 第181期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 269,367 | 240,022 | 541,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,771 | 11,092 | 15,785 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 11,627 | 8,936 | △20,045 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 21,830 | 25,875 | △6,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 297,862 | 300,419 | 277,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 643,297 | 662,978 | 675,042 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 74.04 | 56.87 | △127.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 74.04 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 41.0 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,306 | 23,899 | 23,512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,644 | △12,936 | △46,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,265 | △17,355 | 25,387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,088 | 45,850 | 49,918 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
３ 第182期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したブレーキ事業が減収となったこと等により240,022百万円（前年同期比29,345百万円減、10.9%減）となりました。
営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により6,715百万円（前年同期比5,284百万円減、44.0%減）となりました。
経常利益は11,092百万円（前年同期比4,679百万円減、29.7%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は8,936百万円（前年同期比2,691百万円減、23.1%減）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・増益となりました。
マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。
モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ（携帯電話中継装置）の出荷が本格化したことに加え、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増により増収・増益となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高118,027百万円（前年同期比50.5%増）、セグメント利益5,772百万円（前年同期比53.8%増）となりました。
（マイクロデバイス事業）
前年同期堅調に推移した車載製品はＥＶ市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国向け需要低迷に伴う国内顧客を中心とした顧客の在庫調整により減少しました。民生品（コンシューマ製品）はスマートフォン・ＰＣ関連市況は底打ちしたものの、顧客の在庫調整等があり回復の勢いが鈍く、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。
マイクロ波事業は、国内向けセンサ関連製品や、国内・中国向けＯＥＭ、船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高31,132百万円（前年同期比20.7%減）、セグメント損失2,747百万円（前年同期比5,008百万円悪化）となりました。
（マテリアル）
・ブレーキ
前連結会計年度末にTMDグループを譲渡した影響でブレーキ事業全体では減収・減益となり、売上高28,761百万円（前年同期比66.8%減）、セグメント利益1,110百万円（前年同期比30.9%減）となりました。TMDグループの経営成績を除いた前年同期との比較では、日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復に加え価格転嫁を進めたこと等により増収・増益となりました。
・精密機器
精密部品事業は、自動車用ＥＢＳ部品が堅調に推移し増収・増益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収となりましたが、自動化・省人化等のコスト構造改善等により増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高25,761百万円（前年同期比3.1%減）、セグメント利益467百万円（前年同期比10.3%増）となりました。
・化学品
断熱製品は、硬質ブロックや水処理製品が堅調に推移し前年同期並みの売上・利益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、海外向け生分解性樹脂、水性樹脂および自動車部品関連等の受注増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高5,474百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益315百万円（前年同期比30.3%減）となりました。
・繊維
東京シャツ㈱を含むシャツ事業およびユニフォーム事業は市況回復の遅れから減収・損失拡大となりましたが、ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高18,386百万円（前年同期比1.0%減）、セグメント損失163百万円（前年同期比149百万円損失縮小）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、前年同期の静岡県浜松市の分譲と当中間連結会計期間の静岡県島田市の分譲とで規模が異なった影響により減収・減益となり、売上高6,853百万円（前年同期比21.6%減）、セグメント利益5,222百万円（前年同期比26.3%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高5,625百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益155百万円（前年同期比40.0%減）となりました。
(２) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は662,978百万円となり、前連結会計年度末と比較し12,063百万円減少しました。
現金及び預金の減少4,226百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10,682百万円、有形固定資産の増加10,589百万円、投資有価証券の増加2,554百万円、固定資産のその他の減少9,631百万円等が主な要因です。
負債総額は362,559百万円となり、前連結会計年度末と比較し35,023百万円減少しました。
電子記録債務の減少3,744百万円、短期借入金の減少55,326百万円、流動負債のその他の減少5,049百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加43,111百万円、固定負債のその他の減少11,428百万円等が主な要因です。
純資産は300,419百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,959百万円増加しました。
利益剰余金の増加6,108百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,060百万円、為替換算調整勘定の増加12,050百万円等が主な要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.9ポイント上昇して41.0%となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は23,899百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益12,147百万円、減価償却費12,975百万円、持分法による投資損益△1,580百万円、売上債権及び契約資産の増減額13,332百万円、棚卸資産の増減額△988百万円、仕入債務の増減額△8,063百万円、その他△3,788百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は12,936百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△14,208百万円、投資有価証券の売却による収入2,262百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は17,355百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△55,623百万円、長期借入れによる収入50,500百万円、長期借入金の返済による支出△7,460百万円、配当金の支払額△2,828百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は45,850百万円と前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少しました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,624百万円です。
前連結会計年度末に日立国際電気グループを無線・通信事業に加え、TMDグループをブレーキ事業から除いたことにより、当中間連結会計期間における無線・通信事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ1,012百万円増加し、ブレーキ事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ2,286百万円減少しています。
(７) 生産、受注及び販売の実績
「(１) 経営成績」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績（損益計算書）を無線・通信事業に加え、TMDグループの経営成績（損益計算書）をブレーキ事業から除いたことにより、当中間連結会計期間における無線・通信事業及びブレーキ事業の生産、受注及び販売の実績は著しく変動しています。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
(９) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 169,246,174 | 169,246,174 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 169,246,174 | 169,246,174 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日（注） | 53,520 | 169,246,174 | 32 | 27,807 | 32 | 20,619 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,218円00銭
資本組入額 609円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役５名、当社執行役員及び当社使用人57名並びに当社子会社取締役及び執行役員14名
(５) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 26,572 | 16.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 9,545 | 6.07 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 9,000 | 5.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 5,874 | 3.74 |
| 帝人株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 3,158 | 2.01 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,824 | 1.80 |
| 四国化成ホールディングス株式会社 | 香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１ | 2,600 | 1.65 |
| 日本毛織株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 | 2,282 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,808 | 1.15 |
| NORTHERN TRUST CO． (AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,798 | 1.14 |
| 計 | ― | 65,464 | 41.65 |
(注) 2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社より以下の２社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | １ ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 313 | 0.19 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 12,188 | 7.20 |
| 計 | ― | 12,501 | 7.39 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 12,078,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,566,543 | ― |
| 156,654,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 513,574 | |||
| 発行済株式総数 | 169,246,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,566,543 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 12,078,300 | ― | 12,078,300 | 7.14 |
| 計 | ― | 12,078,300 | ― | 12,078,300 | 7.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 52,502 | 48,276 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 114,613 | ※3 103,931 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 16,303 | ※3 15,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,390 | 59,306 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,700 | 65,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,813 | 46,829 | |||||||||
| その他 | 14,158 | 11,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △961 | △1,019 | |||||||||
| 流動資産合計 | 366,519 | 350,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,251 | 63,365 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,096 | 53,125 | |||||||||
| 土地 | 38,738 | 39,490 | |||||||||
| その他（純額） | 23,941 | 26,636 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 172,028 | ※1 182,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 949 | 752 | |||||||||
| その他 | 11,573 | 11,567 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,522 | 12,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,566 | 71,120 | |||||||||
| その他 | 57,550 | 47,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,145 | △1,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 123,971 | 117,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 308,522 | 312,067 | |||||||||
| 資産合計 | 675,042 | 662,978 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 40,549 | ※3 37,628 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 26,686 | ※3 22,942 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 83,892 | ※2 28,565 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,395 | 10,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,377 | 2,224 | |||||||||
| 引当金 | 4,180 | 5,260 | |||||||||
| その他 | ※3 46,725 | ※3 41,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,806 | 178,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,749 | 134,567 | |||||||||
| 引当金 | 72 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,654 | 38,033 | |||||||||
| 資産除去債務 | 830 | 848 | |||||||||
| その他 | 21,469 | 10,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,775 | 183,572 | |||||||||
| 負債合計 | 397,582 | 362,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,774 | 27,807 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,915 | 18,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | 171,211 | 177,319 | |||||||||
| 自己株式 | △13,236 | △13,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 204,665 | 210,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,923 | 26,983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,215 | 30,265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,808 | 3,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,932 | 60,673 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,823 | 28,868 | |||||||||
| 純資産合計 | 277,459 | 300,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 675,042 | 662,978 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 269,367 | ※1 240,022 | |||||||||
| 売上原価 | 205,883 | 187,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,484 | 52,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 51,483 | ※2 45,441 | |||||||||
| 営業利益 | 12,000 | 6,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 419 | 670 | |||||||||
| 受取配当金 | 610 | 680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,552 | 1,580 | |||||||||
| 為替差益 | 1,192 | 2,221 | |||||||||
| 雑収入 | 909 | 944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,684 | 6,097 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,906 | 1,016 | |||||||||
| 雑損失 | 1,007 | 704 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,913 | 1,721 | |||||||||
| 経常利益 | 15,771 | 11,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 99 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 224 | 951 | |||||||||
| 助成金収入 | 563 | 174 | |||||||||
| 特別利益合計 | 888 | 1,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 40 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 45 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 58 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 292 | - | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 512 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,067 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,591 | 12,147 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,174 | 2,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,724 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,899 | 2,423 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,692 | 9,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 64 | 787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,627 | 8,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,692 | 9,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,128 | 3,059 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 99 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,662 | 11,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 247 | △436 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,000 | 1,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,137 | 16,151 | |||||||||
| 中間包括利益 | 21,830 | 25,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,906 | 23,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 923 | 2,197 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,591 | 12,147 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,858 | 12,975 | |||||||||
| 減損損失 | 150 | 71 | |||||||||
| のれん償却額 | 182 | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 116 | △186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △198 | △1,084 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,029 | △1,351 | |||||||||
| 支払利息 | 1,906 | 1,016 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,552 | △1,580 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △224 | △951 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 58 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △46 | △0 | |||||||||
| 助成金収入 | △563 | △174 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 292 | ― | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | 512 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,366 | 13,332 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,898 | △988 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,907 | △8,063 | |||||||||
| その他 | 2,319 | △3,788 | |||||||||
| 小計 | 22,934 | 21,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,696 | 2,992 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,850 | △1,020 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 563 | 174 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用の支払額 | △695 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,403 | △2,395 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 61 | 2,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,306 | 23,899 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △440 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 469 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,285 | △14,208 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 508 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △534 | △98 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 452 | 2,262 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △55 | △29 | |||||||||
| その他 | △1,289 | △1,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,644 | △12,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 896 | △55,623 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 41,815 | 50,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,534 | △7,460 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,669 | △2,828 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △128 | △328 | |||||||||
| その他 | △1,644 | △1,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,265 | △17,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,600 | 2,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,996 | △4,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,092 | 49,918 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | 181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,088 | ※ 45,850 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は
25百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,009百万円 | 1,023百万円 |
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 32,121百万円 | 32,326百万円 |
| 借入実行残高 | 10,157百万円 | 9,292百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 21,964百万円 | 23,033百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 85百万円 | 86百万円 |
| 電子記録債権 | 844百万円 | 1,166百万円 |
| 支払手形 | 112百万円 | 54百万円 |
| 電子記録債務 | 2,350百万円 | 2,292百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | 11百万円 | 0百万円 |
| 流動負債 その他(設備関係電子記録債務) | 48百万円 | 34百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループ及び日立国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、中間連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給料・賃金・賞与 | 16,942 | 百万円 | 14,791 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 808 | 百万円 | 860 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 百万円 | ― | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 174 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 512 | 百万円 | 39 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 49,617百万円 | 48,276百万円 |
| 預入期間が６カ月を超える定期預金 | △528百万円 | △2,425百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,088百万円 | 45,850百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日取締役会 | 普通株式 | 2,669 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 2,827 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日取締役会 | 普通株式 | 2,828 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,829 | 18.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社７社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物（純額）が125百万円、土地が6,224百万円、固定負債その他が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当中間連結会計期間で全額を償却しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,414 | 39,275 | 86,527 | 26,586 | 5,774 | 18,574 | 8,744 | 263,897 | 5,470 | 269,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214 | 616 | 6 | 38 | 81 | 20 | 671 | 1,649 | 783 | 2,433 |
| 計 | 78,628 | 39,891 | 86,534 | 26,625 | 5,856 | 18,594 | 9,415 | 265,547 | 6,253 | 271,801 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,753 | 2,261 | 1,605 | 423 | 452 | △313 | 7,089 | 15,273 | 258 | 15,532 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 15,273 |
| 「その他」の区分の利益 | 258 |
| セグメント間取引消去 | 42 |
| 全社費用(注) | △3,573 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 12,000 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 6,853 | 234,396 | 5,625 | 240,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371 | 518 | 3 | 341 | 136 | 28 | 678 | 2,078 | 1,596 | 3,674 |
| 計 | 118,398 | 31,650 | 28,765 | 26,102 | 5,610 | 18,414 | 7,532 | 236,474 | 7,222 | 243,697 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,772 | △2,747 | 1,110 | 467 | 315 | △163 | 5,222 | 9,976 | 155 | 10,131 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,976 |
| 「その他」の区分の利益 | 155 |
| セグメント間取引消去 | 37 |
| 全社費用(注) | △3,452 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,715 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 36,439 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 36,439 |
| マリンシステム | 19,114 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 19,114 |
| モビリティ | 8,390 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,390 |
| ICT・メカトロニクス | 10,395 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,395 |
| 医用機器 | 2,791 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,791 |
| 無線・通信その他 | 1,282 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,282 |
| 電子デバイス | ― | 35,658 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 35,658 |
| マイクロ波 | ― | 3,616 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,616 |
| 摩擦材 | ― | ― | 86,527 | ― | ― | ― | ― | ― | 86,527 |
| 精密部品他 | ― | ― | ― | 7,354 | ― | ― | ― | ― | 7,354 |
| 成形品 | ― | ― | ― | 19,232 | ― | ― | ― | ― | 19,232 |
| 環境・エネルギー関連製品 | ― | ― | ― | ― | 4,889 | ― | ― | ― | 4,889 |
| カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 885 | ― | ― | ― | 885 |
| 繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,574 | ― | ― | 18,574 |
| 不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,390 | ― | 1,390 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5,394 | 5,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,414 | 39,275 | 86,527 | 26,586 | 5,774 | 18,574 | 1,390 | 5,394 | 261,938 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,353 | 75 | 7,429 |
| 外部顧客への売上高 | 78,414 | 39,275 | 86,527 | 26,586 | 5,774 | 18,574 | 8,744 | 5,470 | 269,367 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||||
| 無線・通信 | マイクロデバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | |||
| ソリューション・特機 | 70,658 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 70,658 |
| マリンシステム | 24,451 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 24,451 |
| モビリティ | 8,987 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,987 |
| ICT・メカトロニクス | 9,762 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,762 |
| 医用機器 | 2,874 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,874 |
| 無線・通信その他 | 1,292 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,292 |
| 電子デバイス | ― | 27,894 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 27,894 |
| マイクロ波 | ― | 3,237 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,237 |
| 摩擦材 | ― | ― | 28,761 | ― | ― | ― | ― | ― | 28,761 |
| 精密部品他 | ― | ― | ― | 8,525 | ― | ― | ― | ― | 8,525 |
| 成形品 | ― | ― | ― | 17,235 | ― | ― | ― | ― | 17,235 |
| 環境・エネルギー関連製品 | ― | ― | ― | ― | 4,722 | ― | ― | ― | 4,722 |
| カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 751 | ― | ― | ― | 751 |
| 繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 18,386 | ― | ― | 18,386 |
| 不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 551 | ― | 551 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5,551 | 5,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 551 | 5,551 | 233,646 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,301 | 74 | 6,375 |
| 外部顧客への売上高 | 118,027 | 31,132 | 28,761 | 25,761 | 5,474 | 18,386 | 6,853 | 5,625 | 240,022 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 74円04銭 | 56円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,627 | 8,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,627 | 8,936 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 157,056,234 | 157,128,668 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 74円04銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 325 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2024年２月９日開催の取締役会において、第181期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額 | 2,828百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年３月11日 |
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① 配当金の総額 | 2,829百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月６日 |
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 泰 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 庄 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。