| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月５日 |
| 【事業年度】 | 第２４期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊一博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 部長 川邊 英樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 部長 川邊 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月28日に提出いたしました第24期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
2024年６月27日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神戸 宏明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 誠 |
|---|
（省略）
| 店舗売上高の実在性及び期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において3,790,016千円の売上高を計上しており、その内店舗事業より発生する売上高が84%を占めている。 店舗事業は東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行う事業であり、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供する事業形態である。提供された料理・飲料に係る代金が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 現下の経営環境における売上高の認識には、その実在性及び期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在していることから、当監査法人は、当該事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 (１) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無について、経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 継続企業の前提に関する評価プロセスについて、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の理解及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 |
（訂正後）
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神戸 宏明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 誠 |
|---|
（省略）
| 店舗売上高の実在性及び期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度において3,790,016千円の売上高を計上しており、その内店舗事業より発生する売上高が84%を占めている。 店舗事業は東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数のブランドによる飲食店舗の運営を行う事業であり、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供する事業形態である。提供された料理・飲料に係る代金が当事業の売上高として連結財務諸表に計上される。 現下の経営環境における売上高の認識には、その実在性及び期間帰属の適切性について潜在的なリスクが存在していることから、当監査法人は、当該事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 (１) 内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検証 ・売上高計上プロセスの理解及び各種データを利用した分析的手続等により、虚偽表示リスクの高い取引種類や形態等を識別した。 ・売上取引をサンプル抽出し、入金証憑等の関連証憑と照合した。 ・期末時点の売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・期末日後の売上取り消し取引の有無を確認した。 ・売上高の計上に係る仕訳入力及び修正の適切性を検証した。 |