| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 寄 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,759 | 27,105 | 56,371 |
| 経常利益 | (百万円) | 661 | 1,040 | 1,727 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 449 | 758 | 1,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 373 | 729 | 1,427 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,004 | 41,378 | 40,853 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,515 | 51,447 | 51,073 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 33.04 | 55.71 | 96.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 80.4 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,292 | 743 | 3,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,029 | △1,124 | △1,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △336 | △351 | △684 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,677 | 8,640 | 9,372 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国を取り巻く経済状況は、政府による財政政策や金融政策などの景気回復策やインフラ投資の増加により内需が活性化するものの、賃上げ影響は部分的にとどまり、物価上昇と円安影響により景気の先行きは不透明の状態にあります。また、労働力不足による企業の生産性向上の必要性と、国際情勢の不確定要素やエネルギー価格の上昇など、リスク要因も存在しております。
北海道経済においても、観光業では国内外からの需要が増加し、ホテルや旅館、飲食店などの売上高が回復し、農産物や水産物の需要も増えました。一方で、労働力不足や原材料価格の上昇などの課題が引き続き継続しています。
このような状況の中で、飲料ビジネスの主な営業活動として、スーパーマーケット等の量販店では、アプリやX（旧 Twitter）を活用したSNSプロモーションを取引先と実施するなど生活者の動向に対応したデジタル販促の取り組みを強化したほか、物価高に対応したお得な纏め売り施策の実施や、道民の嗜好に合わせたエリア限定商品の販売を行うなど生活者のニーズに対応した商品の提供活動に注力しました。
また、小さな子供でも買い物の楽しみを知ってもらうために、店頭の魅力度をあげる体験型什器ミニ缶自販機を取引先と協働して設置し、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、他社メーカーの自動販売機が併設された設置先に対して自動販売機の設置台数を見直す提案をおこない、設置先の販売状況に見合った最適な自動販売機設置ラインナップ提案を行いました。また、「Coke ON」アプリでは、北海道民をターゲットに道内各所のエリア限定スタンプが付与される北海道独自企画を実施するとともに、「Coke ON」ドリンクチケットの斡旋販売を開始することで、アプリの会員数拡大に貢献しました。
また、国内のコカ・コーラボトラー５社で、企業の健康経営に向けた取り組みをサポートする法人向け健康経営支援プログラム「ウェルネスプログラム」の提供を５月より開始し、本プログラム導入企業の従業員向けに日常生活で取り組める健康行動をテーマにしたオンラインセミナーサービスの無料提供などを展開していきます。
そのほか、飲食店、観光売店を中心に、夏場に向けた止渇系飲料の需要増加に対応するべく、「い・ろ・は・す」などの主力定番商品の販売強化に努めたほか、当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。
新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を、また、機能性表示食品として「やかんの濃麦茶」を発売しました。綾鷹ブランドでは内容量を650mlに増量するリニューアルを行いました。
グループビジネスでは、新規案件開発専任者を設け、新規取引の拡大を強化するとともに、継続性が高い一般貨物輸送事業、バックオフィス事業などの業務受託事業を中心に事業の拡大をはかっています。なお、主力の一般貨物輸送事業では、新規の殺菌乳のタンク輸送を開始するほか、需要の高まる少ロット輸送への対応として、企業向けの小口輸送サービスを立ち上げ、札幌近郊から展開を強化しております。
設備投資では、４月にリニューアル発売された「綾鷹650ml新ボトル」対応のアセプティックペットボトルラインの改修工事を行い、生産効率の向上と温室効果ガスの排出量削減に努めました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しており、その目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指しております。ペットボトル容器回収の具体的な活動として、北海道を代表するイベント「YOSAKOIソーラン祭り」や北海道内の大学と協働してイベントや大学祭で排出されたペットボトル容器のリサイクルを行いました。自治体とは、岩見沢市と資源循環連携協定を締結し、リサイクルを目的としたペットボトル容器の回収を実施しております。
そのほか、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的とし、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組んでいる「北海道 e-水プロジェクト」のアンバサダーに、北海道を応援するキャラクター「雪ミク」が就任し認知度拡大に寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高はコンビニエンスストア、Web販売等の好調や昨年来の価格改定が奏功し27,105百万円（前年同期比1.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の増収に加え、継続した収益改善の取り組みにより1,016百万円（前年同期比52.9％増）、経常利益は1,040百万円（前年同期比57.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は758百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、51,447百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、10,069百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、41,378百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、8,640百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、743百万円（前年同期は1,292百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費971百万円、仕入債務の増加967百万円、棚卸資産の増加743百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,124百万円（前年同期は1,029百万円の使用）になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,288百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、351百万円（前年同期は336百万円の使用）になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出145百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,702,800 |
| 計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,607,996 | 13,607,996 | 東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,607,996 | 13,607,996 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 13,607,996 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 7,752 | 56.96 |
| 株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 1,291 | 9.48 |
| 北島 義俊 | 東京都新宿区 | 202 | 1.48 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 126 | 0.93 |
| 伊藤組土建株式会社 | 北海道札幌市中央区北四条西４丁目１ | 108 | 0.80 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 106 | 0.78 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 72 | 0.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 67 | 0.49 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 65 | 0.47 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 510683（常任代理人）株式会社みずほ銀行 | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 58 | 0.42 |
| 計 | － | 9,851 | 72.39 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,593,100 | 普通株式 | 13,593,100 | 135,931 | ― |
| 普通株式 | 13,593,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,296 | 普通株式 | 14,296 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,296 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,607,996 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,931 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,376 | 8,644 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,156 | 6,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2 | 1 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,139 | 5,660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 548 | 771 | |||||||||
| その他 | 2,412 | 1,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,635 | 23,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,798 | 6,569 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,686 | 4,756 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 3,597 | 3,840 | |||||||||
| 土地 | 6,188 | 6,107 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 408 | 708 | |||||||||
| その他（純額） | 1,176 | 1,104 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,855 | 23,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,223 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,231 | 1,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 759 | 693 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,363 | 2,509 | |||||||||
| その他 | 236 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,350 | 3,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,437 | 27,684 | |||||||||
| 資産合計 | 51,073 | 51,447 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,711 | 3,678 | |||||||||
| リース債務 | 290 | 278 | |||||||||
| 未払金 | 1,909 | 1,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 632 | 389 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 315 | 153 | |||||||||
| その他 | 3,043 | 2,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,901 | 8,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 783 | 728 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 354 | 344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 85 | |||||||||
| その他 | 93 | 88 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,318 | 1,247 | |||||||||
| 負債合計 | 10,220 | 10,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,761 | 33,315 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,619 | 41,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 222 | 204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 233 | 204 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,853 | 41,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,073 | 51,447 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,759 | 27,105 | |||||||||
| 売上原価 | 18,578 | 18,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,180 | 8,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,515 | ※ 7,722 | |||||||||
| 営業利益 | 664 | 1,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19 | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | 5 | 31 | |||||||||
| その他 | 29 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66 | 82 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 25 | |||||||||
| 寄付金 | 29 | 21 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 661 | 1,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 77 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 674 | 1,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206 | 358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 225 | 375 | |||||||||
| 中間純利益 | 449 | 758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 449 | 758 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 449 | 758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △89 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76 | △28 | |||||||||
| 中間包括利益 | 373 | 729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 373 | 729 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 674 | 1,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 884 | 971 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △114 | △171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △4 | |||||||||
| 助成金収入 | △5 | △31 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △687 | △490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,089 | △743 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,652 | 967 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 96 | △360 | |||||||||
| その他 | △109 | 91 | |||||||||
| 小計 | 1,290 | 1,292 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20 | △579 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 22 | 31 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,292 | 743 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △837 | △1,288 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 177 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △211 | △86 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 78 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,029 | △1,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131 | △145 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203 | △203 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336 | △351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73 | △732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,750 | 9,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,677 | ※ 8,640 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 769 | 百万円 | 781 | 百万円 |
| 運搬費 | 801 | 百万円 | 872 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,772 | 百万円 | 2,732 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △13 | 百万円 | △62 | 百万円 |
| 業務委託料 | 493 | 百万円 | 526 | 百万円 |
| 減価償却費 | 629 | 百万円 | 692 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,681 | 百万円 | 8,644 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,677 | 百万円 | 8,640 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月８日取締役会 | 普通株式 | 204 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)及び当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） | |
|---|---|---|
| 飲料 (百万円) | 25,260 | 25,473 |
| その他 (百万円) | 1,498 | 1,631 |
| 外部顧客への売上高 (百万円) | 26,759 | 27,105 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 33円04銭 | 55円71銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 449 | 758 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 449 | 758 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 13,607,519 | 13,607,367 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
第63期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 204百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年９月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 札幌オフィス 札幌オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 修 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。