| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6221-0183（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 27,012 | 26,147 | 51,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,775 | 4,430 | 14,107 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,589 | 1,558 | 7,649 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,991 | 2,304 | 8,062 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,172 | 46,911 | 46,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,091,952 | 1,236,148 | 1,125,498 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 30.97 | 13.21 | 65.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 4.0 | 3.8 | 4.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,675 | 2,136 | 10,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,970 | △5,107 | △10,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 291 | 9,516 | 9,136 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 79,426 | 88,230 | 81,148 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、医療プラットフォーム事業への参入を目的として、2024年１月に共同出資によりGMOヘルステック株式会社を新規に設立しました。また、同社は、提供を予定するクリニック向け・患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長に向けて、2024年３月に電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等の事業を展開する株式会社アイソル他２社（合計３社）の全株式を取得しました。
※医療プラットフォーム事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されます。
※みなし取得日は、2024年３月31日としています。
※株式会社アイソルは、2024年６月１日付でGMOヘルスケア株式会社に商号を変更いたしました。また、同日付で
他２社は吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
（タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額の計上について）
当中間連結会計期間において、タイ王国で証券事業を展開する当社連結子会社のGMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limited（以下「タイ子会社」）が信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落しました。これを受けて、タイ子会社で当該有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する貸倒引当金の見積りにおいて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。
タイ子会社においては、2022年11月に信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額を計上しております。信用リスクの低減に向けて、新規貸付（新規買い注文）の全面停止をはじめとして様々な再発防止策を講じてまいりましたが、取引約款上の制約から既存顧客に対して強制力のある対応を行うことができず、今般、再び多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となりました。引き続きタイ子会社において、リスク低減に向けた取り組みと債権回収に全力で取り組んでおりますが、本件の抜本的な解決に向けて、タイ子会社は信用取引サービスの提供を2024年12月20日付で終了することといたしました。
今後も、信用取引サービスの終了又は債権の回収が完了するまでにタイ株式市場の急変等により担保価値が下落し、回収可能性が見込めない場合には、貸倒引当金繰入額の追加計上を行う可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況および分析
当中間連結会計期間の営業収益は26,147百万円（前年同期比3.2％減）、純営業収益は24,147百万円（同5.0％減）と前年同期比で微減となりました。各段階利益については、タイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額4,509百万円を販売費及び一般管理費に計上したことから前年同期比で大幅に減少し、営業利益は4,945百万円（同37.6％減）、経常利益は4,430百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,558百万円（同56.6％減）となりました。
当中間連結会計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 27,012 | 26,147 | △864 | △3.2％ |
| 受入手数料 | 1,857 | 2,079 | 222 | 12.0％ |
| トレーディング損益 | 21,198 | 18,752 | △2,446 | △11.5％ |
| 金融収益 | 3,796 | 3,713 | △82 | △2.2％ |
| その他の営業収益※ | 39 | 923 | 884 | − |
| その他の売上高 | 120 | 677 | 557 | 461.0％ |
| 金融費用 | 1,588 | 1,765 | 177 | 11.1％ |
| 売上原価※ | 12 | 234 | 221 | − |
| 純営業収益 | 25,411 | 24,147 | △1,263 | △5.0％ |
| 販売費及び一般管理費 | 17,481 | 19,202 | 1,720 | 9.8％ |
| 営業利益 | 7,929 | 4,945 | △2,984 | △37.6％ |
| 経常利益 | 7,775 | 4,430 | △3,344 | △43.0％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,589 | 1,558 | △2,031 | △56.6％ |
※ その他の営業収益、売上原価の増減率は1,000%を超えるため、「−」と記載しています。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 証券・FX事業 | 25,420 | 22,049 | △3,371 | △13.3％ |
| 株式・ETF等※１ | 669 | 671 | 1 | 0.3％ |
| 先物・オプション※２ | 52 | − | △52 | − |
| 取引所FX | 398 | 260 | △137 | △34.5％ |
| 通貨関連店頭デリバティブ | 16,103 | 12,298 | △3,804 | △23.6％ |
| CFD・株BO | 4,338 | 4,970 | 631 | 14.6％ |
| 金融収益 | 3,796 | 3,710 | △85 | △2.2％ |
| その他 | 61 | 138 | 76 | 123.4％ |
| 暗号資産事業 | 1,465 | 3,417 | 1,951 | 133.2％ |
| 暗号資産 | 1,465 | 3,417 | 1,951 | 133.2％ |
| その他 | 140 | 690 | 549 | 389.7％ |
| その他 | 140 | 690 | 549 | 389.7％ |
| 調整額 | △15 | △10 | 5 | − |
| 営業収益合計 | 27,012 | 26,147 | △864 | △3.2％ |
※１ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています
※２ 先物・オプション取引は、2023年11月にサービスの提供を終了しました。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、強みである店頭FXの収益性改善施策やCFDのクロスセル施策に取り組むほか、店頭FX、CFDについて多数のキャンペーンを展開し、取引活性化と顧客基盤拡大を図りました。また、GMOクリック証券株式会社においては手軽に米ドルが保有できる新サービスの提供を開始し、顧客利便性向上に取り組みました。店頭FXについては、ドル円相場の円安が進行する中で収益性が低下し減収となる一方、CFDについては売買代金・収益ともに前年同期比で増加し、引き続き高水準で推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は22,049百万円（前年同期比13.3％減）となりました。営業利益については、タイ王国の証券事業における貸倒引当金繰入額の計上により、3,439百万円（同57.8％減）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加に取り組むほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年３月に過去最高値を記録して以降も高水準で推移したことから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で約２倍と大きく伸長し、収益も増加しました。また、暗号資産市場のボラティリティ上昇も寄与して口座獲得が順調に進捗し、前年同期末比7.0万口座増の64.5万口座となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は3,417百万円（前年同期比133.2％増）、営業利益は前年同期から大幅に増加し1,740百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 1,125,498 | 1,236,148 | 110,649 |
| 負債 | 1,079,058 | 1,189,236 | 110,178 |
| 純資産 | 46,440 | 46,911 | 471 |
（総資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,236,148百万円（前期末比110,649百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が7,383百万円減少した一方、現金及び預金の増加6,817百万円、利用者暗号資産の増加77,245百万円、信用取引資産の増加4,811百万円、支払差金勘定の増加9,622百万円があったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,189,236百万円（前期末比110,178百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の増加77,245百万円、受取差金勘定の増加10,993百万円、社債の増加11,075百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は46,911百万円（前期末比471百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の減少691百万円、為替換算調整勘定の増加593百万円、共同出資によるGMOヘルステック株式会社の設立等による非支配株主持分の増加301百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が2,136百万円、投資活動による支出が5,107百万円、財務活動による収入が9,516百万円となった結果、当中間連結会計期間末には前期末比7,081百万円増の88,230百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券担保貸付金の減少による収入7,383百万円、預り暗号資産の増加による収入77,245百万円、受取差金勘定の増加による収入10,974百万円があった一方で、利用者暗号資産の増加による支出77,245百万円、支払差金勘定の増加による支出9,523百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,107百万円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3,056百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,660百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,516百万円のプラスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入4,980百万円、社債の発行による収入10,913百万円、長期借入金の返済による支出6,838百万円があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
医療プラットフォーム事業参入に向けて2024年３月に実施した株式会社アイソル（現GMOヘルスケア株式会社）の連結子会社化等に伴い、当中間連結会計期間において当社の連結従業員数は前連結会計年度末と比較して60名増加し、482名となりました。
※医療プラットフォーム事業は、報告セグメントに含まれない「その他」に区分されます。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
| 契約の名称 | ボンド・ファシリティ契約 |
|---|---|
| 契約会社 | GMOクリック証券株式会社 |
| 契約相手先 | アレンジャー：株式会社三井住友銀行 |
| 保証期間 | 2024年３月29日から2025年３月27日まで |
| 主な内容 | GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 187,500,000 |
| 計 | 187,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,091,903 | 122,091,903 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,091,903 | 122,091,903 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年６月30日 | ― | 122,091,903 | ― | 705 | ― | 3,968 |
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー | 77,562 | 65.73 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 2,520 | 2.13 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG /2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG | 1,448 | 1.22 |
| 高島 秀行 | 東京都世田谷区 | 1,263 | 1.07 |
| 高橋 慧 | 東京都渋谷区 | 642 | 0.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARYWHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM | 459 | 0.38 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A. | 421 | 0.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 387 | 0.32 |
| ４U株式会社 | 東京都目黒区青葉台３丁目６-28 | 380 | 0.32 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A. | 380 | 0.32 |
| 計 | ― | 85,466 | 72.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,102,500 | 普通株式 | 4,102,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,102,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,179,219 | ― | ||
| 117,921,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 67,503 | |||||
| 発行済株式総数 | 122,091,903 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,179,219 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 4,102,500 | ― | 4,102,500 | 3.36 |
| GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,102,500 | ― | 4,102,500 | 3.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第154条及び第177条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,095 | 89,912 | |||||||||
| 預託金 | 511,989 | 515,826 | |||||||||
| 利用者暗号資産 | 157,146 | 234,392 | |||||||||
| 信用取引資産 | 127,497 | 132,309 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 12,531 | 5,147 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 70,718 | 74,240 | |||||||||
| 支払差金勘定 | 99,014 | 108,636 | |||||||||
| その他 | 28,550 | 39,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △694 | △1,979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,089,851 | 1,198,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,483 | 1,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,018 | 9,385 | |||||||||
| その他 | 8,284 | 7,773 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,303 | 17,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 591 | 518 | |||||||||
| その他 | 22,772 | 29,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,503 | △10,566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,860 | 19,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,647 | 37,995 | |||||||||
| 資産合計 | 1,125,498 | 1,236,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 31,816 | 29,958 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 15,698 | 12,270 | |||||||||
| 預り金 | 62,009 | 59,562 | |||||||||
| 預り暗号資産 | 157,146 | 234,392 | |||||||||
| 受入保証金 | 572,893 | 578,484 | |||||||||
| 受取差金勘定 | 11,677 | 22,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 137,183 | 141,474 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 26 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,674 | 12,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,508 | 2,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 234 | 134 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 343 | - | |||||||||
| その他 | 20,953 | 32,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,023,139 | 1,126,677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,800 | 20,875 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,703 | 40,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46 | 61 | |||||||||
| その他 | 412 | 264 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,976 | 61,611 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 942 | 948 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 942 | 948 | |||||||||
| 負債合計 | 1,079,058 | 1,189,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705 | 705 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,152 | 2,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,656 | 42,965 | |||||||||
| 自己株式 | △2,297 | △2,297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,217 | 43,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 324 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,111 | 2,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,213 | 3,079 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 310 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,440 | 46,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,125,498 | 1,236,148 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,857 | 2,079 | |||||||||
| トレーディング損益 | 21,198 | 18,752 | |||||||||
| 金融収益 | 3,796 | 3,713 | |||||||||
| その他の営業収益 | 39 | 923 | |||||||||
| その他の売上高 | 120 | 677 | |||||||||
| 営業収益合計 | 27,012 | 26,147 | |||||||||
| 金融費用 | 1,588 | 1,765 | |||||||||
| 売上原価 | 12 | 234 | |||||||||
| 純営業収益 | 25,411 | 24,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 5,486 | 5,897 | |||||||||
| 人件費 | 2,666 | 2,381 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,478 | 2,137 | |||||||||
| 事務費 | 1,783 | 1,899 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,353 | 1,167 | |||||||||
| 租税公課 | 690 | 630 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,462 | 4,509 | |||||||||
| のれん償却額 | 462 | 483 | |||||||||
| その他 | 97 | 95 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,481 | 19,202 | |||||||||
| 営業利益 | 7,929 | 4,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資事業組合運用益 | 13 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 155 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| デリバティブ損失 | 101 | 218 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 106 | 142 | |||||||||
| 社債発行費 | 86 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 44 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 122 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 351 | 570 | |||||||||
| 経常利益 | 7,775 | 4,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 3 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 892 | 176 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入 | - | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 320 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,215 | 496 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,563 | 3,934 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,350 | 2,551 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △280 | △56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,069 | 2,495 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,494 | 1,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △95 | △120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,589 | 1,558 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,494 | 1,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5 | 102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △277 | 169 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 780 | 593 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 497 | 866 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,991 | 2,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,086 | 2,425 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △95 | △120 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,563 | 3,934 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,353 | 1,167 | |||||||||
| 減損損失 | 320 | - | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 153 | 118 | |||||||||
| のれん償却額 | 462 | 483 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,822 | 4,634 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △356 | △117 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 179 | △343 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △3 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △491 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,034 | 1,372 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 314 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 892 | 176 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 93 | 123 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △24,497 | △3,652 | |||||||||
| 利用者暗号資産の増減額（△は増加） | △52,431 | △77,245 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | 5,307 | △3,098 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 1,908 | 7,383 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | 1,007 | △3,460 | |||||||||
| 支払差金勘定の増減額（△は増加） | △11,818 | △9,523 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | △5,061 | △1,857 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 157 | △3,428 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 9,514 | △2,552 | |||||||||
| 預り暗号資産の増減額（△は減少） | 52,430 | 77,245 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 23,589 | 5,325 | |||||||||
| 受取差金勘定の増減額（△は減少） | 3,947 | 10,974 | |||||||||
| その他 | △8,262 | △1,100 | |||||||||
| 小計 | 9,157 | 6,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 490 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,057 | △1,352 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △552 | △3,440 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 977 | 48 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,675 | 2,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 378 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34 | △174 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △612 | △376 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,489 | △3,056 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 163 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 118 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,660 | |||||||||
| その他 | △92 | △218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,970 | △5,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,658 | 2,467 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 4,980 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,396 | △6,838 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,713 | 10,913 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,135 | △2,244 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 424 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | - | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △230 | △166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 291 | 9,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191 | 536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,188 | 7,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,237 | 81,148 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 79,426 | ※ 88,230 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したGMOヘルステック株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMOヘルスケア株式会社（旧商号：株式会社アイソル）他１社を連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| GMOあおぞらネット銀行（株） | 1,598 | 百万円 | 1,500 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度において、外貨建保証債務が98百万円（70千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 81,741 | 百万円 | 89,912 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,314 | 百万円 | △1,682 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 79,426 | 百万円 | 88,230 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,149 | 10.10 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月１日取締役会 | 普通株式 | 672 | 5.70 | 2023年６月30日 | 2023年９月20日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるGMOコイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,603百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,152百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月５日取締役会 | 普通株式 | 867 | 7.20 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
| 2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,400 | 11.87 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月５日取締役会 | 普通株式 | 235 | 2.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月20日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 受入手数料 | 1,347 | 509 | 1,857 | － | － | 1,857 |
| その他 | 34 | 0 | 34 | 125 | － | 160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,381 | 509 | 1,891 | 125 | － | 2,017 |
| トレーディング損益 | 20,242 | 955 | 21,198 | － | － | 21,198 |
| 金融収益 | 3,796 | 0 | 3,796 | － | － | 3,796 |
| その他の収益 | 24,038 | 956 | 24,994 | － | － | 24,994 |
| 外部顧客への営業収益 | 25,420 | 1,465 | 26,886 | 125 | － | 27,012 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | 15 | △15 | － |
| 計 | 25,420 | 1,465 | 26,886 | 140 | △15 | 27,012 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,158 | △56 | 8,101 | △172 | － | 7,929 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券・FX事業」セグメントにおいて、一部サービスの終了に伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては320百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 証券・FX事業 | 暗号資産事業 | 計 | ||||
| 営業収益 | ||||||
| 受入手数料 | 1,194 | 884 | 2,079 | － | － | 2,079 |
| その他 | 71 | 850 | 921 | 680 | － | 1,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,265 | 1,735 | 3,000 | 680 | － | 3,681 |
| トレーディング損益 | 17,073 | 1,679 | 18,752 | － | － | 18,752 |
| 金融収益 | 3,710 | 3 | 3,713 | － | － | 3,713 |
| その他の収益 | 20,783 | 1,682 | 22,466 | － | － | 22,466 |
| 外部顧客への営業収益 | 22,049 | 3,417 | 25,467 | 680 | － | 26,147 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 22,049 | 3,417 | 25,467 | 690 | △10 | 26,147 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,439 | 1,740 | 5,180 | △235 | － | 4,945 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（2023年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 1,084,281 | － | 23,919 | 23,919 | |
| 買建 | 992,294 | － | 63,025 | 63,025 | |
| 合計 | － | － | 86,945 | 86,945 | |
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 外国為替証拠金取引 | ||||
| 売建 | 1,172,189 | － | △22,972 | △22,972 | |
| 買建 | 1,087,275 | － | 109,015 | 109,015 | |
| 合計 | － | － | 86,042 | 86,042 | |
(2) 有価証券関連
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 8,447 | － | － | － | |
| 買建 | 8,652 | － | 5 | 5 | |
| 店頭 | 株価指数CFD取引 | ||||
| 売建 | 39,813 | － | △2,699 | △2,699 | |
| 買建 | 39,018 | － | 3,244 | 3,244 | |
| 株式CFD取引 | |||||
| 売建 | 3,629 | － | △143 | △143 | |
| 買建 | 2,825 | － | △23 | △23 | |
| 合計 | － | － | 384 | 384 | |
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 557 | － | － | － | |
| 買建 | 20,223 | － | 6 | 6 | |
| 店頭 | 株価指数CFD取引 | ||||
| 売建 | 54,180 | － | △4,387 | △4,387 | |
| 買建 | 35,787 | － | 3,158 | 3,158 | |
| 株式CFD取引 | |||||
| 売建 | 5,099 | － | △384 | △384 | |
| 買建 | 4,142 | － | △68 | △68 | |
| 合計 | － | － | △1,674 | △1,674 | |
(3) 商品関連
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | 71 | － | △3 | △3 | |
| 買建 | 4,505 | － | △22 | △22 | |
| 店頭 | 商品取引 | ||||
| 売建 | 337 | － | 0 | 0 | |
| 買建 | 1,409 | － | △18 | △18 | |
| 商品CFD取引 | |||||
| 売建 | 13,327 | － | 385 | 385 | |
| 買建 | 7,013 | － | 136 | 136 | |
| 合計 | － | － | 479 | 479 | |
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引 | 商品先物取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 2,304 | － | － | － | |
| 店頭 | 商品取引 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 2,173 | － | △17 | △17 | |
| 商品CFD取引 | |||||
| 売建 | 15,556 | － | 66 | 66 | |
| 買建 | 10,492 | － | 392 | 392 | |
| 合計 | － | － | 440 | 440 | |
(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末(2023年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 暗号資産証拠金取引 | ||||
| 売建 | 4,790 | － | △239 | △239 | |
| 買建 | 986 | － | 151 | 151 | |
| 合計 | － | － | △87 | △87 | |
当中間連結会計期間末(2024年６月30日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 暗号資産証拠金取引 | ||||
| 売建 | 6,489 | － | △569 | △569 | |
| 買建 | 5,828 | － | 52 | 52 | |
| 合計 | － | － | △517 | △517 | |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社は、2024年２月22日開催の取締役会において、株式会社アイソルの全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月８日付で同社の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイソル
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売・導入・保守業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社は医療分野におけるデジタル化の促進を通じて新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資によるGMOヘルステック株式会社を2024年１月に設立しました。
今般、株式会社アイソルがこれまで培ってきた医療IT分野における知見・ノウハウの共有と連携強化により、GMOヘルステック株式会社が提供を予定しているクリニック向け、患者向けのプラットフォーム等のサービス価値向上と事業成長の加速が見込めるものと判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2024年３月８日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
GMOヘルスケア株式会社（2024年６月１日に商号変更）
⑥ 取得する議決権比率
56.7％（間接保有）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGMOヘルステック株式会社が、現金を対価として株式会社アイソルの株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,249百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,249百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
470百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額524百万円は、54百万円減少し、470百万円となっております。こののれんの減少は、顧客関連資産が83百万円、繰延税金負債が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30.97円 | 13.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,589 | 1,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,589 | 1,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,898,028 | 117,989,368 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2024年２月５日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| (1) 配当の総額 | 867百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの配当額 | 7円20銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 2024年３月22日 |
2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| (1) 配当の総額 | 1,400百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの配当額 | 11円87銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 2024年６月20日 |
2024年８月５日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間期配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当の総額 | 235百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの配当額 | 2円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 | 2024年９月20日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 慎 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 波 竜 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。