【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加藤 博敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (024)025-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内 |
| 【電話番号】 | (03)6885-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期中 | 第39期中 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 | 自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日 | 自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 880,809 | 921,088 | 1,786,495 |
| 経常利益 | （千円） | 44,337 | 33,515 | 68,366 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 33,256 | 24,125 | 44,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,893 | 19,303 | 45,024 |
| 純資産額 | （千円） | 385,273 | 417,707 | 398,404 |
| 総資産額 | （千円） | 1,334,931 | 1,320,764 | 1,356,081 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.09 | 2.24 | 4.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 31.5 | 29.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 32,930 | 7,811 | 111,271 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △8,129 | △16,983 | △1,410 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △28,088 | △27,308 | △55,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 819,505 | 841,362 | 877,681 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られますが、個人消費は国内旅行の回復などの明るい兆しもあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇が足踏みの原因となっています。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍の影響で遅れていた更新投資や人手不足に対応する省人化投資が進み、特にIT分野では金融業や製造業を中心に投資意欲が高まり、好調に推移しています。しかしながら、国際情勢の不安定さが続く中、エネルギー価格の高止まりや円安が問題となっており、経済の先行きは依然として不透明です。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高は484百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、お客様の採用代行として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズに対応しております。
採用需要が緩やかな回復基調を見せる中、正社員領域を中心に企業の採用意欲が高まっております。この機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤が拡がりを欠き、売上が減少いたしました。今後さらにweb版の大手求人メディア等との連携を推進し、新商品を提供しつつ、自社人材の採用、教育の強化により、サービス提案力、営業力の向上を図ることで、顧客基盤のさらなる拡大を目指してまいります。
人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業の当中間連結会計期間の売上高は155百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
派遣需要が緩やかに回復している中、積極的な営業活動により、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介の成約もあり、売上が増加いたしました。
今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みを図るとともに、営業人員増による対応力を強化し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつさらなる売上向上を図ってまいります。
こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業の当中間連結会計期間の売上高は252百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
令和６年６月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を３施設運営しております。新たに開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」（令和５年４月、福島県郡山市）「ココカラLIFE七ツ池教室」（令和６年１月、福島県郡山市）「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）が売上に寄与いたしました。
放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のための積極的な投資も推進しております。
保育事業においては、「安心・安全」な管理体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目標としております。また、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当中間連結会計期間の売上高は31百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。
京都駅前では、平成31年２月から地域活性化のためのコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間満了により終了したことで売上高が減少いたしました。京都市には京都市観光協会に社員が出向しており、今後は京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創生事業を展開してまいります。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。
新潟市中心部の万代島地区において、令和３年６月より「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」の運営を手がけております。このプロジェクトは、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新たな観光拠点としての空間づくりを目指しております。意欲的な事業者や団体、個人の出店を奨励し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進に努めております。
関係する自治体からは地域活性化のためのコミュニティ施設開設の要請も多く、今後も自治体と協議を進めてまいります。
その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の売上高は０百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、化粧品市場の競争の激化により撤退したため、売上が減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高921百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比14.3％減）、営業外収益で投資有価証券売却益１百万円及び為替差益２百万円等計上、営業外費用で支払利息２百万円等計上により、経常利益33百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,320百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金37百万円の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間末における総負債は903百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は417百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24百万円の計上等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より36百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入（前年同期は32百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益36百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (令和６年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (令和６年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月３日（注） | － | 11,229,800 | △504,068 | 10,000 | △140,820 | － |
（注） 当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円（減資割合98.1％）減少、資本準備金が140,820千円（減資割合100.0％）減少、その他資本剰余金が同額増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 令和６年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社PLEASANT | 新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29 | 2,916 | 27.12 |
| 加藤 博敏 | 新潟県新潟市中央区 | 2,525 | 23.48 |
| 加藤 郁子 | 新潟県新潟市中央区 | 914 | 8.50 |
| 金子 美由紀 | 千葉県市川市 | 642 | 5.97 |
| 加藤 一裕 | 新潟県新潟市中央区 | 642 | 5.97 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４-４-10 | 90 | 0.84 |
| 加藤 美恵子 | 新潟県阿賀野市 | 55 | 0.51 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-７-３ | 51 | 0.48 |
| 花房 太郎 | 奈良県北葛城郡 | 20 | 0.19 |
| 板垣 亜弥 | 新潟県新潟市 | 19 | 0.18 |
| 阿部 珠美 | 新潟県新潟市 | 19 | 0.18 |
| 計 | － | 7,894 | 73.41 |
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和６年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,749,300 | 107,493 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,493 | － | |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和６年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95 | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
| 計 | － | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和６年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 878,861 | 841,362 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 165,837 | 161,356 |
| 棚卸資産 | ※１ 3,957 | ※１ 4,677 |
| その他 | 68,850 | 69,573 |
| 貸倒引当金 | △2,548 | △2,203 |
| 流動資産合計 | 1,114,958 | 1,074,766 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 118,947 | 115,451 |
| その他（純額） | 43,082 | 43,438 |
| 有形固定資産合計 | 162,030 | 158,890 |
| 無形固定資産 | 448 | 396 |
| 投資その他の資産 | ※２ 78,643 | ※２ 86,711 |
| 固定資産合計 | 241,122 | 245,998 |
| 資産合計 | 1,356,081 | 1,320,764 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 30,015 | 36,697 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,196 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,008 | 55,008 |
| 未払金 | 63,969 | 74,154 |
| 未払法人税等 | 20,151 | 4,445 |
| 賞与引当金 | 9,107 | 11,597 |
| その他 | 87,568 | 59,999 |
| 流動負債合計 | 715,820 | 692,098 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 145,480 | 117,976 |
| 退職給付に係る負債 | 13,346 | 14,845 |
| 繰延税金負債 | 31,154 | 31,774 |
| 資産除去債務 | 40,186 | 39,903 |
| その他 | 11,689 | 6,458 |
| 固定負債合計 | 241,856 | 210,958 |
| 負債合計 | 957,677 | 903,057 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 267,022 |
| 利益剰余金 | △445,445 | 215,610 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 397,172 | 421,297 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △621 |
| 為替換算調整勘定 | △1,831 | △4,717 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,800 | △5,338 |
| 非支配株主持分 | 3,032 | 1,748 |
| 純資産合計 | 398,404 | 417,707 |
| 負債純資産合計 | 1,356,081 | 1,320,764 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |
| 売上高 | 880,809 | 921,088 |
| 売上原価 | 493,243 | 532,311 |
| 売上総利益 | 387,565 | 388,777 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 352,216 | ※ 358,489 |
| 営業利益 | 35,348 | 30,287 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 136 | 162 |
| 投資有価証券売却益 | 5,512 | 1,926 |
| 助成金収入 | 1,950 | - |
| 為替差益 | 1,495 | 2,703 |
| その他 | 1,961 | 1,897 |
| 営業外収益合計 | 11,055 | 6,690 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,956 | 2,522 |
| その他 | 110 | 939 |
| 営業外費用合計 | 2,067 | 3,461 |
| 経常利益 | 44,337 | 33,515 |
| 特別利益 | ||
| 訴訟関連収入 | - | 5,000 |
| その他 | - | 186 |
| 特別利益合計 | - | 5,186 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | - | 1,956 |
| 特別損失合計 | - | 1,956 |
| 税金等調整前中間純利益 | 44,337 | 36,746 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,124 | 13,354 |
| 法人税等調整額 | △1,942 | 550 |
| 法人税等合計 | 11,181 | 13,905 |
| 中間純利益 | 33,155 | 22,841 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △100 | △1,283 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 33,256 | 24,125 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |
| 中間純利益 | 33,155 | 22,841 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △97 | △652 |
| 為替換算調整勘定 | △1,164 | △2,886 |
| その他の包括利益合計 | △1,262 | △3,538 |
| 中間包括利益 | 31,893 | 19,303 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,993 | 20,587 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △100 | △1,283 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 44,337 | 36,746 |
| 減価償却費 | 10,154 | 10,163 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 72 | △216 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,353 | 2,490 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,220 | 1,499 |
| 受取利息及び受取配当金 | △136 | △295 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,512 | △1,926 |
| 助成金収入 | △1,950 | - |
| 訴訟関連収入 | - | △5,000 |
| 支払利息 | 1,956 | 2,522 |
| 訴訟関連損失 | - | 1,956 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,822 | 3,676 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,104 | △467 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,887 | 6,630 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,250 | 8,284 |
| その他 | △1,192 | △37,159 |
| 小計 | 38,013 | 28,903 |
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 295 |
| 助成金の受取額 | 1,950 | - |
| 訴訟関連収入の受取額 | - | 5,000 |
| 利息の支払額 | △1,994 | △2,759 |
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △1,956 |
| 法人税等の支払額 | △5,175 | △21,671 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,930 | 7,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,050 | 1,180 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,983 | △5,163 |
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △3,824 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △18,716 | △13,371 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 16,124 | 7,964 |
| その他 | 495 | △3,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,129 | △16,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 196 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,088 | △27,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,088 | △27,308 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 514 | 160 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,771 | △36,318 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822,277 | 877,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 819,505 | ※ 841,362 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間 （令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,641千円 | 3,749千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 315千円 | 927千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間 （令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,828千円 | 3,178千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 164,702千円 | 175,877千円 |
| 退職給付費用 | 2,216 | 1,732 |
| 貸倒引当金繰入額 | 110 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 823,845千円 | 841,362千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △4,340 | － |
| 現金及び現金同等物 | 819,505 | 841,362 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円減少、資本剰余金が132,863千円減少、利益剰余金が636,931千円増加しております。
これにより、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が267,022千円、利益剰余金が215,610千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 人材ソリューション事業 | 人材派遣・人材紹介事業 | こどもケアサポート事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 506,990 | 127,784 | 196,162 | 9,995 | 840,932 | 7,958 | 848,890 | - | 848,890 |
| その他の収益 （注）４ | - | - | - | 31,919 | 31,919 | - | 31,919 | - | 31,919 |
| 外部顧客への売上高 | 506,990 | 127,784 | 196,162 | 41,914 | 872,851 | 7,958 | 880,809 | - | 880,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 3,600 | 3,600 | - | 3,600 | △3,600 | - |
| 計 | 506,990 | 127,784 | 196,162 | 45,514 | 876,451 | 7,958 | 884,409 | △3,600 | 880,809 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 151,819 | 1,547 | 5,354 | △4,918 | 153,802 | △6,929 | 146,872 | △111,523 | 35,348 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 人材ソリューション事業 | 人材派遣・人材紹介事業 | こどもケアサポート事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 484,748 | 155,655 | 252,990 | 14,884 | 908,279 | 438 | 908,718 | － | 908,718 |
| その他の収益 （注）４ | － | － | － | 12,370 | 12,370 | － | 12,370 | － | 12,370 |
| 外部顧客への売上高 | 484,748 | 155,655 | 252,990 | 27,254 | 920,649 | 438 | 921,088 | － | 921,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | － | － | 3,780 | 3,866 | － | 3,866 | △3,866 | － |
| 計 | 484,835 | 155,655 | 252,990 | 31,034 | 924,516 | 438 | 924,955 | △3,866 | 921,088 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 130,144 | 10,640 | 13,672 | △18,215 | 136,241 | △3,437 | 132,804 | △102,517 | 30,287 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△102,517千円には、セグメント間取引消去4,947千円、全社費用△107,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」及び「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」及び「こどもケアサポート事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3円09銭 | 2円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 33,256 | 24,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 33,256 | 24,125 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,752 | 10,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和６年８月９日 |
|---|
| 株式会社ピーエイ |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 谷 善 昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。