3040 ソリトンシステムズ 半期報告書－第47期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済について、米国はインフレが沈静化しつつあり、一方、欧州はウクライナ情勢の長期化により資源価格が高止まり、中国は不動産市況や設備投資が低迷し経済成長が鈍化しています。わが国は、円安による物価高騰が継続しているものの、好調な企業業績を背景にした設備投資やインバウンド需要により底堅く推移しました。

　IT投資は、需要拡大につながる新たなサービスの創造や業務の効率化等のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資に加え、人手不足や脱炭素への対応にデジタル技術を活用する取り組みが本格化しております。また、サイバーセキュリティでは、企業等のＶＰＮ機器をはじめとするネットワーク機器のぜい弱性を狙って侵入し、データの暗号化やデータを窃取し、金銭要求等を行うランサムウェアによる被害が続いています。一方、政府はサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃者のサーバーに侵入し無害化を図る「能動的サイバー防衛」の導入に向け法整備を進めています。

　このような環境下、自社製品/サービスの販売に注力し売上高総利益率44.1％と若干の改善（前年同期：43.5％）をしているものの、前年同期のEco新規事業の官公庁の案件が減少したため、売上高は8,542百万円（前年同期比2.9％減）となりました。当社は、社員の生産性をあげるためオフィス環境の整備に取り組んでおり、当中間連結会計期間で1.7億円の設備投資（内訳：販売管理費の増加0.5億円、固定資産の取得1.2億円）を行っております。そのため、営業利益は647百万円（前年同期比30.1％減）となりました。経常利益は為替差益185百万円等により833百万円（前年同期比23.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は585百万円（前年同期19.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ＩＴセキュリティ事業

売上高は8,033百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は1,292百万円（前年同期比14．7％減）となりました。

粗利率が高い自社製品による官公庁向け大型案件が減少、セグメント利益は減益となりました。しかし、企業、官公庁/自治体問わずIT投資は拡大しており、セキュリティの見直しも図られていることから、当社製品/サービスの需要は中長期的に堅調に拡大するものと見ております。その中、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP（イスマップ）」に認定されました。ISMAPは、外部監査とISMAP運営委員会の審査を受け、セキュリティ水準を満たしているクラウドサービスであると政府が認定するものです。官公庁ではISMAPで認定されたクラウドサービスを導入することが原則とされています。その動きは公共関連に留まらず、高いセキュリティを求めている民間企業にも拡大するものと予想しております。

② 映像コミュニケーション事業

　売上高は456百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期はセグメント損失86百万

円)となりました。

　　「Smart‐telecasterシリーズ」は、国内外のパブリックセーフティ分野（公的治安、災害対処）への販売が主となり、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。京浜急行バス株式会社、東急バス株式会社および東急株式会社3社による自動運転共同実証実験に「Smart‐telecasterシリーズ」の技術が遠隔操作システムのベースとして採用されました。当該遠隔操作システムは、今後、全国的に導入が拡大すると予想される自動運転への基礎になると期待されます。

③ Eco 新規事業開発

　売上高は51百万円（前年同期比79.4％減）、セグメント損失は166百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）

となりました。

　　　既存の人感センサーの販売がメインとなり、売上高は減収となりました。アナログエッジAIについて、試作品のリリースに向け技術者を増員し開発を加速させています。

（2）財政状態に関する説明

 資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて668百万円減少し、21,956百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて652百万円減少し、19,300百万円となりました。これは主に現金及び預金が682百万円増加した一方、売掛金が689百万円、電子記録債権が329百万円、流動資産その他が271百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、2,656百万円となりました。これは主に有形固定資産が114百万円、ソフトウエアが102百万円、出資金が52百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が158百万円、繰延税金資産が111百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて888百万円減少し、10,513百万円となりました。これは主に契約負債が549百万円増加した一方、未払法人税等が748百万円、支払手形及び買掛金が322百万円、賞与引当金が182百万円、未払金が109百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、93百万円となりました。これは主に固定負債その他が9百万円増加した一方、リース債務が7百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて217百万円増加し、11,349百万円となりました。これは主に利益剰余金が326百万円増加した一方、為替換算調整勘定が114百万円減少したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末比2.5ポイント増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、14,076百万円になりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は1,137百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益825百万円、売上債権及び契約資産の減少1,041百万円、契約負債の増加529百万円、減価償却費159百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額851百万円、仕入債務の減少額329百万円、為替差益192百万円、賞与引当金の減少額182百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は206百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出155百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は262百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額259百万円等であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は542百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用702百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,244百万円でした。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年６月17日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議し、自己株式を処分いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性－名　(役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年２月14日開催の取締役会において、第46期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月29日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………240百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年８月20日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上