1999 サイタホールディングス有価証券報告書－第69期(2023/07/01－2024/06/30)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年９月27日
【事業年度】	第69期（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
【会社名】	サイタホールディングス株式会社
【英訳名】	SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長才田善之
【本店の所在の場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長平山繁之
【最寄りの連絡場所】	福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】	０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長平山繁之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第　65　期	第　66　期	第　67　期	第　68　期	第　69　期
決算年月		2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月
売上高	（千円）	7,608,692	6,432,405	5,955,368	5,816,615	4,676,369
経常利益	（千円）	799,011	831,682	798,786	588,851	782,757
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	524,753	546,039	509,935	371,039	713,521
包括利益	（千円）	515,523	542,786	426,412	364,214	733,352
純資産額	（千円）	3,370,360	3,881,621	4,270,103	4,596,490	5,833,395
総資産額	（千円）	7,048,208	7,081,889	7,142,122	7,177,510	8,666,982
１株当たり純資産額	（円）	5,345.94	6,156.89	6,773.51	7,291.25	8,384.20
１株当たり当期純利益	（円）	832.34	866.11	808.86	588.57	1,131.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	54.8	59.8	64.0	61.0
自己資本利益率	（％）	16.8	15.1	12.5	8.4	14.4
株価収益率	（倍）	2.6	2.8	3.0	4.6	2.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	416,995	773,389	29,147	422,923	493,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△315,508	△293,951	△74,108	△285,815	330,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△190,307	△52,640	△250,872	△345,818	82,112
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,886,556	2,314,767	2,030,906	1,822,022	2,728,594
従業員数	（人）	247	238	240	229	267

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第　65　期	第　66　期	第　67　期	第　68　期	第　69　期
決算年月		2020年６月	2021年６月	2022年６月	2023年６月	2024年６月
売上高	（千円）	479,028	475,368	513,349	511,661	481,323
経常利益	（千円）	200,499	233,268	309,946	283,219	306,693
当期純利益	（千円）	144,754	145,184	162,606	187,915	234,340
資本金	（千円）	942,950	942,950	942,950	942,950	942,950
発行済株式総数	（株）	661,000	661,000	661,000	661,000	661,000
純資産額	（千円）	1,746,956	1,870,408	2,015,633	2,180,998	2,411,113
総資産額	（千円）	3,947,359	4,096,862	4,073,608	4,022,678	4,361,110
１株当たり純資産額	（円）	2,770.77	2,966.58	3,197.11	3,459.41	3,824.41
１株当たり配当額	（円）	50	60	60	70	60
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	229.59	230.27	257.91	298.06	371.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.3	45.7	49.5	54.2	55.3
自己資本利益率	（％）	8.5	8.0	8.4	9.0	10.2
株価収益率	（倍）	9.6	10.6	9.5	9.1	8.8
配当性向	（％）	21.8	26.1	23.3	23.5	16.1
従業員数	（人）	15	16	15	15	15
株主総利回り	（％）	90.7	102.8	105.6	118.5	143.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(103.1)	(131.3)	(129.4)	(162.7)	(204.3)
最高株価	（円）	2,680	2,650	3,040	2,970	3,600
最低株価	（円）	1,760	1,910	2,250	2,240	2,698

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第68期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

1923年１月	福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業
1949年10月	建設業法による福岡県知事登録
1955年12月	個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立
1956年10月	福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設
1964年３月	建設業法による建設大臣登録
1968年２月	石油販売事業を開始
10月	砂利採取業法による福岡県知事登録
1971年11月	採石法による採石業者登録
12月	本店を福岡市博多区に移転
1974年４月	改正建設業法による建設大臣許可
12月	砕砂設備を新設
1976年11月	子会社有限会社賀和運送を設立
1980年７月	賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡
1981年７月	賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡
1984年２月	シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）
1986年２月	パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年３月	子会社立花建設有限会社を設立
12月	宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得
1989年３月	福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する
６月	砕砂設備を増設
1991年７月	賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受
1992年10月	パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注
1993年11月	パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注
1994年７月	福岡証券取引所に株式を上場
1997年７月	砕石プラントＡライン完成
10月	インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了
1998年７月	砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了
2000年５月	通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）
７月	厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可
2001年２月	酒類卸売販売業免許取得
2002年10月	ISO9001（2000）認証取得
2003年12月	酒類小売販売業免許取得
2006年１月	持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継
2010年７月	HUE FOODS COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の出資権取得
2015年９月	HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立（連結子会社）
2023年１月	創業100周年
2024年６月	株式追加取得により朝倉生コンクリート株式会社を連結子会社化

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社により構成され、建設事業、建材事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）建設事業

　株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。

(2）建材事業

　才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。朝倉生コンクリート株式会社（連結子会社）は、生コンクリートの製造・販売を行っております。

(3）酒類事業

　HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。

(4）その他の事業

　当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。

　また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社才田組（注３、４）	福岡市博多区	100,000	建設事業	100	設備の賃貸役員の兼務３名
才田砕石工業株式会社（注３、４）	福岡県朝倉市	100,000	建材事業その他の事業	100	設備の賃貸役員の兼務２名
フエフーズ・ジャパン株式会社（注３）	福岡市博多区	100,000	酒類事業	100	設備の賃貸資金援助役員の兼務１名
HUE FOODS COMPANY LIMITED （注３）	ベトナム社会主義共和国	32,637 百万VND	酒類事業	100	資金援助役員の兼務１名
SAITA TRADING COMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国	1,000 百万VND	酒類事業	100 (100)	資金援助
株式会社サイテックス	福岡県朝倉市	55,000	その他の事業	100	設備の賃貸資金援助役員の兼務１名
有限会社賀和運送	福岡県朝倉市	23,000	建設事業建材事業その他の事業	100	役員の兼務１名
立花建設有限会社	福岡県小郡市	20,000	建設事業	100 (100)
朝倉生コンクリート株式会社	福岡県朝倉市	45,000	建材事業	71.1 [ 0.3]	役員の兼務１名

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	株式会社才田組	才田砕石工業株式会社
(1）売上高	1,607,628千円	2,188,065千円
(2）経常利益又は経常損失（△）	△24,107千円	168,499千円
(3）当期純利益又は当期純損失（△）	△17,747千円	111,721千円
(4）純資産額	1,034,469千円	1,091,827千円
(5）総資産額	1,398,960千円	1,420,457千円

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	46
建材事業	123
酒類事業	65
その他の事業	18
全社（共通）	15
合計	267

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2024年６月30日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
15	52.2	13.6	4,829,201

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	15
合計	15

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。

　当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び建材事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。

　また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。

(2）経営環境

　当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、更なる労務費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、施工管理能力・技術提案力のより一層の向上並びに収益性を重視した安定的な受注の確保等により、収益拡大に努めてまいります。

　建材事業におきましては、生産効率の更なる向上、製造原価の低減を図るとともに原油価格、資機材価格高騰に伴う適正な販売単価交渉も進め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。

　酒類事業及びその他の事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

　当社のガバナンスにつきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②戦略

　当社グループは、「環境保護、経済開発、社会開発」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課題であると認識し、取り組んでおります。特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進、省力化設備の積極的導入、砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております。

③リスク管理

　当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構築しております。

④指標及び目標

　建設事業において電力消費量の削減、化石燃料消費量の削減、廃棄物等総搬出量の削減、グリーン購入と生物多様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております。建材事業においては、具体的な目標数値は定めておりませんが、温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております。

(２）人的資本

①戦略

　人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。

②指標及び目標

　人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境の変化について

　想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利水準の変動について

　金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスクについて

　売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務について

　年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品及び商品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資産保有リスクについて

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）建設事業や建材事業に対する法的規制について

　建設事業や建材事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）資材価格や原油価格等の変動について

　原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替変動リスクについて

　連結子会社９社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症リスクについて

　感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社並びに連結子会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億８千９百万円増加し、86億６千６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億５千２百万円増加し、28億３千３百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億３千６百万円増加し、58億３千３百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高46億７千６百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億９千９百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業利益１億９千５百万円（前連結会計年度比60.1％減）、経常利益７億８千２百万円（前連結会計年度比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億１千３百万円（前連結会計年度比92.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。

　受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。

　また、完成工事高は17億３千６百万円（前連結会計年度比34.0％減）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益５千８百万円（前連結会計年度比72.0％減）となりました。

（建材事業部門）

　建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億５千６百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は３億４千３百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。

　2024年６月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。

　なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は３億１千９百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業損失１千４百万円（前連結会計年度は２千７百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業の当連結会計年度の売上高は３億６千５百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益は２千５百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、４億９千３百万円の収入（前年同期は４億２千２百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、３億３千万円の収入（前年同期は２億８千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により８千２百万円の収入（前年同期は３億４千５百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は９億６百万円増加し、期末残高は27億２千８百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建材事業（千円）	2,302,994	2,099,659	91.2

（注）金額は販売価格によっております。

(ロ）受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	1,562,790	2,634,024	168.5

（注）当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(ハ）売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比（％）
建設事業（千円）	2,628,816	1,736,077	66.0
建材事業（千円）	2,512,243	2,256,081	89.8
酒類事業（千円）	342,830	319,181	93.1
その他の事業（千円）	332,724	365,028	109.7
合計（千円）	5,816,615	4,676,369	80.4

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
朝倉県土整備事務所	817,144	14.0	－	－

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別	前期繰越工事高（千円）	当期受注工事高（千円）	計（千円）	当期完成工事高（千円）	次期繰越工事高			当期施工高（千円）
						手持工事高（千円）	うち施工高
						手持工事高（千円）	比率（％）	金額（千円）
第68期 (自　2022年７月１日至　2023年６月30日)	土木	1,353,133	1,421,485	2,774,618	2,270,048	504,570	－	－	2,270,048
	建築	160,600	40,634	201,234	201,234	－	－	－	201,234
	計	1,513,733	1,462,119	2,975,853	2,471,283	504,570	－	－	2,471,283
第69期 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	土木	504,570	1,352,150	1,856,720	1,429,697	427,022	－	－	1,429,697
	建築	－	1,185,766	1,185,766	177,930	1,007,835	－	－	177,930
	計	504,570	2,537,916	3,042,487	1,607,628	1,434,858	－	－	1,607,628

（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
第68期 (自　2022年７月１日至　2023年６月30日)	土木工事	5.0	92.2	97.2
第68期 (自　2022年７月１日至　2023年６月30日)	建築工事	1.7	1.1	2.8
第69期 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	土木工事	23.2	30.0	53.3
第69期 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	建築工事	3.7	43.0	46.7

（注）百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

期間	区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
第68期 (自　2022年７月１日至　2023年６月30日)	土木工事	2,111,350	158,697	2,270,048
	建築工事	17,015	184,219	201,234
	計	2,128,365	342,917	2,471,283
第69期 (自　2023年７月１日至　2024年６月30日)	土木工事	1,166,476	263,220	1,429,697
	建築工事	111,657	66,272	177,930
	計	1,278,134	329,493	1,607,628

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

第 68 期
福岡国道事務所	：	福岡202号春吉橋護床外工事
福岡市役所	：	七隈（荒江団地）外地区下水道築造工事
朝倉県土整備事務所	：	船底谷川砂防堰堤工事（２工区）

第 69 期
福岡国道事務所	：	福岡201号黒木原橋床版外工事
福岡地区水道企業団	：	博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）
福岡地区水道企業団	：	夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第 68 期
朝倉県土整備事務所	817,144千円	33.1％
朝倉市役所	386,929千円	15.7％
福岡国道事務所	353,907千円	14.3％

第 69 期
朝倉市役所	396,993千円	24.7％
朝倉県土整備事務所	283,604千円	17.6％
福岡地区水道企業団	281,217千円	17.5％

d.　手持工事高（2024年６月30日現在）

区分	官公庁（千円）	民間（千円）	計（千円）
土木工事	379,505	47,516	427,022
建築工事	951,193	56,642	1,007,835
計	1,330,698	104,159	1,434,858

（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

朝倉市役所：起工庁舎-1号朝倉市役所新庁舎建設工事

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は59億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千６百万円増加いたしました。これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億１千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が６億１千５百万円減少いたしましたが、有形固定資産が２億６千７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、86億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は22億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が５千８百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が４千４百万円、未成工事受入金が２千７百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、28億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千２百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は58億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億６千９百万円、非支配株主持分が５億４千７百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は64.0％）となりました。

(ロ）経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億３千４百万円（前連結会計年度比68.5％増）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億２千８百万円から34.0％減の17億３千６百万円となりました。

　完成工事の主なものは、福岡201号　黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事（その７）、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。

　建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億１千２百万円から10.2％減の22億５千６百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の３億４千２百万円から6.9％減の３億１千９百万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の３億３千２百万円から9.7％増の３億６千５百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の４億８千８百万円の営業利益から60.1％減の１億９千５百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、５億８千８百万円の経常利益から32.9％増の７億８千２百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の３億７千１百万円から92.3％増の７億１千３百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、334百万円となっております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

（建設事業部門）

該当事項はありません。

（建材事業部門）

当連結会計年度の設備投資額は、327百万円であります。

主なものは建材事業用機械装置であります。

（酒類事業部門）

当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。

主なものは酒類事業用機械装置であります。

（その他の事業部門）

当連結会計年度の設備投資額は、0百万円であります。

主なものは機械装置であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年６月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物 (千円)	機械、運搬具及び工具器具備品 (千円)	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
本社 (福岡県朝倉市)	全社	本社社屋	36,022	0	102,867 (615,228.66)	9,967	148,856	15
賃貸物件 (福岡市博多区)	その他の事業	賃貸マンション	59,993	－	15,581 (1,504.88)	－	75,574	－
太陽光発電 (福岡県朝倉市)	その他の事業	太陽光システム	－	80,159	230,415 (15,167.00)	－	310,574	－

(2）国内子会社

2024年６月30日現在

会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物 (千円)	機械、運搬具及び工具器具備品 (千円)	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
(株)才田組 (福岡市博多区)	建設事業	本社社屋	3,790	2,412	25,867 (5,332.13)	－	32,070	41
才田砕石工業(株) (福岡県朝倉市)	建材事業その他の事業	砕石生産設備給油所	111,472	689,299	457,244 (1,086,441.48)	－	1,258,016	49

（注）上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年９月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	661,000	661,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	661,000	661,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年１月１日	△5,949	661	－	942,950	－	235,737

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2024年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	3	47	2	－	246	303	－
所有株式数（単元）	－	548	5	3,880	2	－	2,173	6,608	200
所有株式数の割合(％)	－	8.29	0.08	58.72	0.03	－	32.88	100.00	－

（注）１．自己株式30,546株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）
賀和興産株式会社	福岡県朝倉市下渕583	174	27.61
株式会社ワイエスリー	福岡県久留米市花畑２丁目5-10	160	25.49
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神２丁目13-1	24	3.85
米田　秀之	東京都中央区	22	3.57
内藤　征吾	東京都中央区	19	3.12
キャタピラー九州株式会社	福岡県筑紫野市針摺東３丁目6-1	19	3.03
才田組従業員持株会	福岡県朝倉市下渕472	18	2.99
株式会社アーステクニカ	東京都千代田区神田神保町２丁目4	10	1.59
才田　善之	福岡県朝倉市	9	1.49
才田　善郎	福岡県朝倉市	9	1.43
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目1-1	9	1.43
株式会社筑邦銀行	福岡県久留米市諏訪野町2456-1	9	1.43
計	－	485	77.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	630,300	6,302	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数		661,000	－	－
総株主の議決権		－	6,302	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイタホールディングス株式会社	福岡県朝倉市下渕472	30,500	－	30,500	4.61
計	－	30,500	－	30,500	4.61

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	30,546	－	30,546	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たりの配当額（円）
2024年９月27日	37,827	60
定時株主総会決議	37,827	60

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

　なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

　また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。

　なお、取締役は10名（うち社外取締役３名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

　社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。

　監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。

　上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。

③企業統治に関するその他の事項

(イ）内部統制システムの整備の状況

　企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。

(ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。

(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。

(ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

(ホ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ヘ）取締役の選任の決議要件

　取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

b.　中間配当の決定

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(チ）取締役の責任免除

　当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を限定することができる旨を定款に定めております。

(リ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(ヌ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
才田善之	14回	14回
鹿子生忠	14回	14回
平山繁之	14回	14回
前田敏宏	14回	14回
行徳両平	14回	14回
才田善郎	14回	13回
藤山征二郎	14回	10回
梯久男	14回	14回
鈴川照美	14回	13回
森田公一	14回	10回

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、株主総会に関する事項、経営に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、取締役に関する重要事項、業務執行に関する重要事項、その他計算書類及び附属明細書の承認、社内規程の改廃承認等であります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

才田　善之

1958年11月４日生

1982年４月

当社入社

1991年８月

社長室長

1993年９月

取締役社長室長兼内部監査室長

1997年９月

取締役副社長

1997年10月

代表取締役副社長

2000年９月

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社才田組

代表取締役社長(現任)

2006年１月

才田砕石工業株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

フエフーズ・ジャパン株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社サイテックス

代表取締役社長(現任)

2010年７月

HUE FOODS COMPANY LIMITED

代表取締役(現任)

1982年４月

当社入社

1991年８月

社長室長

1993年９月

取締役社長室長兼内部監査室長

1997年９月

取締役副社長

1997年10月

代表取締役副社長

2000年９月

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社才田組

代表取締役社長(現任)

2006年１月

才田砕石工業株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

フエフーズ・ジャパン株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社サイテックス

代表取締役社長(現任)

2010年７月

HUE FOODS COMPANY LIMITED

代表取締役(現任)

（注）３

1982年４月

当社入社

1991年８月

社長室長

1993年９月

取締役社長室長兼内部監査室長

1997年９月

取締役副社長

1997年10月

代表取締役副社長

2000年９月

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社才田組

代表取締役社長(現任)

2006年１月

才田砕石工業株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

フエフーズ・ジャパン株式会社

代表取締役社長(現任)

2006年１月

株式会社サイテックス

代表取締役社長(現任)

2010年７月

HUE FOODS COMPANY LIMITED

代表取締役(現任)

常務取締役

建設事業担当

鹿子生　忠

1954年１月22日生

1976年４月

当社入社

2002年７月

福岡事業部建設部長

2006年１月

株式会社才田組取締役建設事業総括(現任)

2009年９月

当社取締役建設事業担当

2019年９月

当社常務取締役建設事業担当(現任)

1976年４月

当社入社

2002年７月

福岡事業部建設部長

2006年１月

株式会社才田組取締役建設事業総括(現任)

2009年９月

当社取締役建設事業担当

2019年９月

当社常務取締役建設事業担当(現任)

（注）３

1976年４月

当社入社

2002年７月

福岡事業部建設部長

2006年１月

株式会社才田組取締役建設事業総括(現任)

2009年９月

当社取締役建設事業担当

2019年９月

当社常務取締役建設事業担当(現任)

取締役

管理本部長

平山　繁之

1963年10月30日生

1982年４月

株式会社福岡銀行入行

2009年６月

同行北野支店長

2016年10月

当社入社管理本部長

2017年９月

当社取締役管理本部長(現任)

1982年４月

株式会社福岡銀行入行

2009年６月

同行北野支店長

2016年10月

当社入社管理本部長

2017年９月

当社取締役管理本部長(現任)

（注）３

－

1982年４月

株式会社福岡銀行入行

2009年６月

同行北野支店長

2016年10月

当社入社管理本部長

2017年９月

当社取締役管理本部長(現任)

取締役

建設事業担当

前田　敏宏

1960年７月１日生

1984年４月

当社入社

2012年７月

株式会社才田組工事部部長

2012年９月

株式会社才田組

取締役工事部統括部長(現任)

2019年９月

当社取締役建設事業担当(現任)

1984年４月

当社入社

2012年７月

株式会社才田組工事部部長

2012年９月

株式会社才田組

取締役工事部統括部長(現任)

2019年９月

当社取締役建設事業担当(現任)

（注）３

1984年４月

当社入社

2012年７月

株式会社才田組工事部部長

2012年９月

株式会社才田組

取締役工事部統括部長(現任)

2019年９月

当社取締役建設事業担当(現任)

取締役

建材事業担当

行徳　両平

1966年４月２日生

1992年８月

当社入社

2019年７月

才田砕石工業株式会社生産部部長

2020年９月

才田砕石工業株式会社

取締役製造管理統括部長(現任)

2021年９月

当社取締役砕石事業担当

2024年６月

当社取締役建材事業担当(現任)

1992年８月

当社入社

2019年７月

才田砕石工業株式会社生産部部長

2020年９月

才田砕石工業株式会社

取締役製造管理統括部長(現任)

2021年９月

当社取締役砕石事業担当

2024年６月

当社取締役建材事業担当(現任)

（注）３

1992年８月

当社入社

2019年７月

才田砕石工業株式会社生産部部長

2020年９月

才田砕石工業株式会社

取締役製造管理統括部長(現任)

2021年９月

当社取締役砕石事業担当

2024年６月

当社取締役建材事業担当(現任)

取締役

事業推進室長

才田　善郎

1988年５月25日生

2014年10月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

入社

2017年10月

当社入社

2022年７月

当社事業推進室長

2022年９月

当社取締役事業推進室長(現任)

2014年10月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

入社

2017年10月

当社入社

2022年７月

当社事業推進室長

2022年９月

当社取締役事業推進室長(現任)

（注）３

2014年10月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

入社

2017年10月

当社入社

2022年７月

当社事業推進室長

2022年９月

当社取締役事業推進室長(現任)

取締役

藤山　征二郎

1962年10月29日生

1999年７月

有限会社友加システム設立代表取締役

(現任)

2012年11月

中小企業診断士登録（現任）

2017年９月

当社取締役(現任)

1999年７月

有限会社友加システム設立代表取締役

(現任)

2012年11月

中小企業診断士登録（現任）

2017年９月

当社取締役(現任)

（注）３

－

1999年７月

有限会社友加システム設立代表取締役

(現任)

2012年11月

中小企業診断士登録（現任）

2017年９月

当社取締役(現任)

取締役

(常勤監査等委員)

梯　久男

1950年７月30日生

1969年４月

株式会社福岡銀行入行

1992年４月

同行新飯塚支店長

2005年４月

医療法人繁桜会馬場病院入職

2007年７月

当社入社経理部長

2009年９月

当社取締役

2010年５月

当社取締役管理本部長

2015年９月

当社監査役(常勤)

2021年９月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1969年４月

株式会社福岡銀行入行

1992年４月

同行新飯塚支店長

2005年４月

医療法人繁桜会馬場病院入職

2007年７月

当社入社経理部長

2009年９月

当社取締役

2010年５月

当社取締役管理本部長

2015年９月

当社監査役(常勤)

2021年９月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

（注）４

－

1969年４月

株式会社福岡銀行入行

1992年４月

同行新飯塚支店長

2005年４月

医療法人繁桜会馬場病院入職

2007年７月

当社入社経理部長

2009年９月

当社取締役

2010年５月

当社取締役管理本部長

2015年９月

当社監査役(常勤)

2021年９月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

鈴川　照美

1946年10月29日生

2005年３月

小倉北警察署長

2006年３月

警視長昇任

2006年４月

三菱電機株式会社九州支社顧問

2010年９月

当社監査役

2011年４月

株式会社ワールドインテック常任顧問

2014年３月

株式会社ワールドインテック

(現株式会社ワールドホールディングス)

監査役

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2005年３月

小倉北警察署長

2006年３月

警視長昇任

2006年４月

三菱電機株式会社九州支社顧問

2010年９月

当社監査役

2011年４月

株式会社ワールドインテック常任顧問

2014年３月

株式会社ワールドインテック

(現株式会社ワールドホールディングス)

監査役

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）４

－

2005年３月

小倉北警察署長

2006年３月

警視長昇任

2006年４月

三菱電機株式会社九州支社顧問

2010年９月

当社監査役

2011年４月

株式会社ワールドインテック常任顧問

2014年３月

株式会社ワールドインテック

(現株式会社ワールドホールディングス)

監査役

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

森田　公一

1948年１月９日生

1996年10月

老人保健施設若杉の里管理者

1998年８月

社会福祉法人恵徳会理事長(現任)

2010年９月

当社監査役就任

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

1996年10月

老人保健施設若杉の里管理者

1998年８月

社会福祉法人恵徳会理事長(現任)

2010年９月

当社監査役就任

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

（注）４

－

1996年10月

老人保健施設若杉の里管理者

1998年８月

社会福祉法人恵徳会理事長(現任)

2010年９月

当社監査役就任

2021年９月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

（注）１．取締役　藤山征二郎は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）　鈴川照美及び森田公一は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．取締役　才田善郎は取締役社長　才田善之の子であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（千株）
舟木　正之	1947年10月１日生	1968年２月　当社入社	2
		2000年10月　砕石事業本部砕石営業部長
		2004年８月　当社退社

②社外役員の状況

　当社の社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

　社外取締役（監査等委員）森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役（監査等委員）に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。

　また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情報交換を行うことで連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、２名の社外監査等委員を含む３名の監査等委員で構成されております。監査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。

　なお、常勤監査等委員梯久男は、当社に2007年７月から2015年９月まで在籍し、通年８年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
梯久男	12回	12回
鈴川照美	12回	11回
森田公一	12回	９回

　監査等委員会における主な具体的な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に直接報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。

③会計監査の状況

(イ）監査法人の名称

如水監査法人

(ロ）継続監査期間

2010年以降

(ハ）業務を執行した公認会計士

指定社員　　業務執行社員　　廣島　武文

指定社員　　業務執行社員　　内田　健二

(ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

(ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないことであります。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことであります。

(ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

　当事業年度において、当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

(イ）監査公認会計士等に対する報酬

役員区分	前連結会計年度		当連結会計年度
役員区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,500	－	19,250	－
連結子会社	－	-	－	－
計	18,500	－	19,250	－

(ロ）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（(イ）を除く）

該当事項はありません。

(ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）基本方針

　当社の取締役の報酬の決定に際しては、取締役個々の職責等に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支払うものとしております。

（ロ）基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準や経営内容、役員の職務の内容、役員の業績、従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定するものとしております。

（ハ）賞与の個人別の額の決定に関する方針

　当社の取締役の賞与は、経営内容及び個々の業績を考慮したうえで決定するものとしております。

（ニ）取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長　才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に基づき、取締役の職務の内容、職責及び実績等を勘案し、報酬額を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を概観しながら、各取締役の職責及び実績等を評価する者として代表取締役社長　才田善之が最も適しているからであります。

（ホ）報酬の上限額

　当社の役員報酬額は、2021年９月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬限度額は年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の人数
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	退職慰労金	対象となる役員の人数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	24,161	21,200	2,961	6名
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	3,712	3,600	112	1名
社外役員	1,838	1,800	38	3名

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から保有しております。

　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

(ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	3	2,000
非上場株式以外の株式	9	186,411

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

(ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	24,965	当社のメインバンクである㈱福岡銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１	有（注)２
	107,349	74,220
第一生命ホールディングス㈱	7,600	7,600	当社の取引先である第一生命保険㈱の親会社であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１	有（注)２
	32,664	20,808
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	10,400	当社の主要な取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、資金需要時に円滑な調達ができるよう関係強化のために保有しております。（注)１	有（注)２
	21,070	13,260
㈱筑邦銀行	5,678	5,678	当社の主要な取引金融機関であり、資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１	有
	8,545	7,722
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	4,000	当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１	無
	6,916	4,260
㈱富士ピー・エス	11,000	11,000	当社グループの主要事業である建設事業・建材事業に関する取引先であり、関係強化及び業界動向のために保有しております。（注)１	無
	5,071	4,906
㈱正興電機製作所	1,651	1,651	当社グループの主要事業である建材事業生産設備に関する取引先であり、関係強化のために保有しております。（注)１	無
	2,364	1,769
日本航空㈱	600	600	株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。（注)１	無
	1,523	1,872
㈱みずほフィナンシャルグループ	270	270	当社の今後の事業展開において資金需要時に円滑な調達が実現できるよう関係強化のために保有しております。（注)１	無
	906	593

（注）１．当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当連結会計年度 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※５ 2,153,250	※５ 3,972,201
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 1,629,325	※１,※６ 1,608,535
棚卸資産	※２ 217,225	※２ 248,629
その他	66,033	72,772
流動資産合計	4,065,835	5,902,139
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※５ 243,163	※５ 246,788
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※５ 728,517	※５ 851,143
土地	※５ 832,472	※５ 969,762
リース資産（純額）	6,403	9,967
その他	6,990	7,246
有形固定資産合計	※３ 1,817,547	※３ 2,084,909
無形固定資産
採石権	9,621	8,402
その他	2,663	4,883
無形固定資産合計	12,284	13,285
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 429,237	※５ 190,311
保険積立金	272,485	191,749
繰延税金資産	38,869	59,058
退職給付に係る資産	95,396	101,553
その他	506,775	189,498
貸倒引当金	△60,922	△65,522
投資その他の資産合計	1,281,842	666,647
固定資産合計	3,111,675	2,764,842
資産合計	7,177,510	8,666,982

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当連結会計年度 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	366,175	307,803
短期借入金	※５ 1,322,623	※５ 1,291,454
リース債務	2,167	3,223
未払費用	165,669	133,295
未払法人税等	97,708	109,972
未成工事受入金	9,617	37,216
工事損失引当金	200	45,170
賞与引当金	9,415	11,870
その他	274,790	329,759
流動負債合計	2,248,366	2,269,766
固定負債
長期借入金	※５ 108,200	※５ 284,599
リース債務	4,912	7,791
繰延税金負債	10,699	17,314
退職給付に係る負債	154,419	147,562
役員退職慰労引当金	50,587	55,866
その他	3,835	50,686
固定負債合計	332,653	563,820
負債合計	2,581,019	2,833,586
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金	594,558	594,649
利益剰余金	3,225,578	3,894,967
自己株式	△35,934	△35,886
株主資本合計	4,727,152	5,396,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,813	64,854
為替換算調整勘定	△157,476	△175,685
その他の包括利益累計額合計	△130,662	△110,830
非支配株主持分	－	547,545
純資産合計	4,596,490	5,833,395
負債純資産合計	7,177,510	8,666,982

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
売上高
完成工事高	2,628,816	1,736,077
兼業事業売上高	3,187,799	2,940,292
売上高合計	※１ 5,816,615	※１ 4,676,369
売上原価
完成工事原価	※２ 2,271,200	※２ 1,551,029
兼業事業売上原価	2,142,670	2,026,139
売上原価合計	4,413,870	3,577,168
売上総利益
完成工事総利益	357,616	185,048
兼業事業総利益	1,045,128	914,152
売上総利益合計	1,402,745	1,099,200
販売費及び一般管理費	※３ 914,230	※３ 904,045
営業利益	488,514	195,155
営業外収益
受取利息	410	531
受取配当金	4,342	5,003
固定資産賃貸料	25,770	26,123
為替差益	16,323	21,922
持分法による投資利益	47,218	395,076
受取保険金	1,349	2,112
保険返戻金	－	113,076
その他	24,619	41,943
営業外収益合計	120,035	605,789
営業外費用
支払利息	15,091	10,825
支払保証料	2,593	3,380
その他	2,013	3,980
営業外費用合計	19,698	18,187
経常利益	588,851	782,757
特別利益
固定資産売却益	※４ 12,867	※４ 12,179
段階取得に係る差益	－	31,134
特別利益合計	12,867	43,314
特別損失
固定資産除却損	※５ 194	－
減損損失	※６ 1,707	※６ 260
特別損失合計	1,901	260
税金等調整前当期純利益	599,817	825,811
法人税、住民税及び事業税	233,691	156,703
法人税等調整額	△4,914	△44,412
法人税等合計	228,777	112,290
当期純利益	371,039	713,521
親会社株主に帰属する当期純利益	371,039	713,521

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
当期純利益	371,039	713,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,276	39,906
為替換算調整勘定	△23,139	△18,209
持分法適用会社に対する持分相当額	1,037	△1,866
その他の包括利益合計	※ △6,825	※ 19,831
包括利益	364,214	733,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	364,214	733,352
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	2,892,366	△35,934	4,393,940
当期変動額
剰余金の配当			△37,827		△37,827
親会社株主に帰属する当期純利益			371,039		371,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	333,212	－	333,212
当期末残高	942,950	594,558	3,225,578	△35,934	4,727,152


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	10,499	△134,336	△123,837	4,270,103
当期変動額
剰余金の配当				△37,827
親会社株主に帰属する当期純利益				371,039
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,314	△23,139	△6,825	△6,825
当期変動額合計	16,314	△23,139	△6,825	326,387
当期末残高	26,813	△157,476	△130,662	4,596,490

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	942,950	594,558	3,225,578	△35,934	4,727,152
当期変動額
剰余金の配当			△44,131		△44,131
親会社株主に帰属する当期純利益			713,521		713,521
自己株式の処分		91		48	139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	91	669,389	48	669,528
当期末残高	942,950	594,649	3,894,967	△35,886	5,396,681


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	26,813	△157,476	△130,662	－	4,596,490
当期変動額
剰余金の配当					△44,131
親会社株主に帰属する当期純利益					713,521
自己株式の処分					139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,040	△18,209	19,831	547,545	567,376
当期変動額合計	38,040	△18,209	19,831	547,545	1,236,905
当期末残高	64,854	△175,685	△110,830	547,545	5,833,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	599,817	825,811
減価償却費	234,751	261,354
賞与引当金の増減額（△は減少）	△685	△1,145
工事損失引当金の増減額（△は減少）	200	44,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,519	△15,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,235	4,516
受取利息及び受取配当金	△4,753	△5,535
支払利息	15,091	10,825
為替差損益（△は益）	△15,525	△1,472
持分法による投資損益（△は益）	△47,218	△395,076
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△31,134
固定資産売却損益（△は益）	△12,867	△12,179
固定資産除却損	194	－
保険返戻金	－	△113,076
受取保険金	△1,349	△2,112
減損損失	1,707	260
売上債権の増減額（△は増加）	△54,421	261,729
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,150	△10,023
仕入債務の増減額（△は減少）	94,393	△86,626
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△214,700	27,599
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,032	5,398
その他の資産の増減額（△は増加）	△15,279	△5,259
その他の負債の増減額（△は減少）	△10,367	△85,734
その他	1,511	2,309
小計	587,370	679,661
利息及び配当金の受取額	5,838	7,096
利息の支払額	△15,041	△10,889
法人税等の支払額	△157,190	△184,639
法人税等の還付額	596	0
保険金の受取額	1,349	2,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	422,923	493,340

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当連結会計年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△456,229	△451,230
定期預金の払戻による収入	456,227	451,228
貸付けによる支出	△2,300	－
貸付金の回収による収入	2,811	1,578
有形固定資産の取得による支出	△282,888	△325,052
有形固定資産の売却による収入	12,867	11,725
関係会社株式の取得による支出	－	△260,600
保険積立金の積立による支出	△9,733	△8,818
保険積立金の払戻による収入	－	207,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 705,221
その他	△6,571	△319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,815	330,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△114,140	△61,037
長期借入れによる収入	－	344,000
長期借入金の返済による支出	△191,923	△154,537
リース債務の返済による支出	△1,958	△2,204
配当金の支払額	△37,797	△44,108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△345,818	82,112
現金及び現金同等物に係る換算差額	△174	288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,884	906,572
現金及び現金同等物の期首残高	2,030,906	1,822,022
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,822,022	※１ 2,728,594

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　持分法適用関連会社でありました朝倉生コンクリート株式会社は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　朝倉生コンクリート株式会社については、当連結会計年度において株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

　石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は主として売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

建設事業

　建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。

　また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

建材事業

　建材事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約における収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事契約における完成工事高	2,465,043	1,574,549

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事契約における収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます。

　工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことから、工事原価総額の見積りは、専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われます。したがって、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

　また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います。

　このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事高等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
受取手形	241,060千円	351,390千円
完成工事未収入金等	374,049	194,755
売掛金	378,564	560,234

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
商品及び製品	191,152千円	224,460千円
貯蔵品	26,073	24,169

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,009,290千円	7,851,865千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
投資有価証券（株式）	296,923千円	－千円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年６月30日）		当連結会計年度（2024年６月30日）
現金預金	101,227千円	千円	101,228千円	千円
建物・構築物	153,615	(59,578)	175,810	(54,697)
機械、運搬具及び工具器具備品	154,484	(154,484)	152,093	(143,527)
土地	670,158	(235,057)	772,988	(235,057)
投資有価証券	7,722		8,545
計	1,087,208	(449,120)	1,210,667	(433,282)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
短期借入金	1,189,093千円	1,143,360千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	231,180	422,243
計	1,420,273	1,565,603

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
受取手形	－千円	16,296千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
200千円	44,970千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
給与手当	258,514千円	244,642千円
賞与引当金繰入額	3,609	3,216
役員退職慰労引当金繰入額	4,235	4,516
退職給付費用	11,567	4,728
砕石運搬費	148,996	127,216

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	12,867千円	12,179千円
計	12,867	12,179

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	194千円	－千円
計	194	－

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品、その他
福岡県朝倉市	環境事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品、土地
福岡県朝倉市	石油製品販売事業部門	土地

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,707千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品504千円及び投資その他の資産その他404千円、環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品541千円及び土地228千円、石油製品販売事業部門の土地27千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類
ベトナム社会主義共和国フエ市	酒類事業部門	機械、運搬具及び工具器具備品

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（260千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品260千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	21,265千円	56,997千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,265	56,997
税効果額	△5,989	△17,091
その他有価証券評価差額金	15,276	39,906
為替換算調整勘定
当期発生額	△23,139	△18,209
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,037	△1,866
その他の包括利益合計	△6,825	19,831

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式普通株式(株)	30,588	－	－	30,588

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年９月28日定時株主総会	普通株式	37,827	60	2022年６月30日	2022年９月29日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年９月27日定時株主総会	普通株式	44,131	利益剰余金	70	2023年６月30日	2023年９月28日

（注）１．2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金２千円が含まれております。

２．2023年９月27日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式普通株式(株)	661,000	－	－	661,000
自己株式普通株式(株)	30,588	－	42	30,546

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少42株は、関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

２．剰余金の配当に関する事項

①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年９月27日定時株主総会	普通株式	44,131	70	2023年６月30日	2023年９月28日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年９月27日定時株主総会	普通株式	37,827	利益剰余金	60	2024年６月30日	2024年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,153,250千円	3,972,201千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,228	△1,243,606
現金及び現金同等物	1,822,022	2,728,594

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに朝倉生コンクリート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに朝倉生コンクリート株式会社株式の取得価額と朝倉生コンクリート株式会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,879,675千円
固定資産	247,122
流動負債	△169,030
固定負債	△65,392
非支配株主持分	547,545
株式の取得価額	1,344,829
支配獲得時までの持分法評価額	△974,144
段階取得による差益	△31,134
支配獲得時までの取得価額	△339,550
追加取得した株式の取得価額	－
現金及び現金同等物	△705,221
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	705,221

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
１年内	33,600	28,700
１年超	36,400	7,700
合計	70,000	36,400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	129,413	129,413	－
資産計	129,413	129,413	－
(2）長期借入金	108,200	107,343	△856
負債計	108,200	107,343	△856

当連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	186,411	186,411	－
資産計	186,411	186,411	－
(2）長期借入金	284,599	279,155	△5,443
負債計	284,599	279,155	△5,443

※１　「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	299,823	3,900

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	2,149,172	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,629,325	－	－	－
合計	3,778,498	－	－	－

当連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	3,968,386	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,608,535	－	－	－
合計	5,576,922	－	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	122,980	68,680	28,030	11,490	－	－
合計	122,980	68,680	28,030	11,490	－	－

当連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	141,004	98,594	80,454	68,964	36,587	－
合計	141,004	98,594	80,454	68,964	36,587	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	129,413	－	－	129,413
資産計	129,413	－	－	129,413

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	186,411	－	－	186,411
資産計	186,411	－	－	186,411

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	107,343	－	107,343
負債計	－	107,343	－	107,343

当連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	279,155	－	279,155
負債計	－	279,155	－	279,155

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	121,691	86,356	35,334
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121,691	86,356	35,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,722	8,664	△942
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,722	8,664	△942
合計		129,413	95,021	34,392

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	177,865	86,356	91,509
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	177,865	86,356	91,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,545	8,664	△119
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,545	8,664	△119
合計		186,411	95,021	91,390

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	143,785千円	154,419千円
退職給付に係る資産の期首残高	△107,696	△95,396
退職給付費用	27,757	12,950
退職給付の支払額	△4,823	△22,206
制度への拠出額	－	△6,187
連結範囲の変更に伴う増加額（注）	－	2,429
退職給付に係る負債の期末残高	154,419	147,562
退職給付に係る資産の期末残高	△95,396	△101,553

（注）朝倉生コンクリート株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	159,127千円	146,560千円
年金資産	△254,524	△248,114
	△95,396	△101,553
非積立型制度の退職給付債務	154,419	147,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,022	46,009

退職給付に係る負債	154,419	147,562
退職給付に係る資産	△95,396	△101,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,022	46,009

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 27,757千円当連結会計年度 12,950千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,866千円	12,790千円
投資有価証券	9,048	9,048
会員権	16,509	16,509
賞与引当金	3,179	4,026
貸倒引当金	19,194	20,770
減損損失	39,071	38,896
棚卸資産	24,139	23,002
未収入金	5,652	5,652
役員退職慰労引当金	15,566	16,993
繰越欠損金（注）	48,779	48,545
未払費用	26,278	30,741
その他	13,947	27,543
繰延税金資産小計	238,233	254,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△48,242	△48,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,657	△105,788
評価性引当額小計	△155,899	△154,223
繰延税金資産合計	82,333	100,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,444	△26,535
持分法適用会社の留保利益	△43,727	－
連結上の土地評価差額金	－	△23,974
特別償却準備金	－	△7,547
その他	△990	△496
繰延税金負債合計	△54,162	△58,553
繰延税金資産純額	28,170	41,743

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金※	4,762	6,881	4,321	6,274	2,745	23,794	48,779
評価性引当額	4,626	6,881	4,321	6,274	2,745	23,393	48,242
繰延税金資産	135	－	－	－	－	400	536

当連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金※	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,213	48,545
評価性引当額	6,940	4,330	6,294	1,603	9,163	20,102	48,434
繰延税金資産	－	－	－	－	－	111	111

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2023年６月30日）	当連結会計年度（2024年６月30日）
法定実効税率	30.46％	30.46％
（調整）
住民税均等割	0.51	0.37
留保金課税	2.38	0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86	1.08
持分法による投資利益	△1.72	△14.57
段階取得による差益	－	△1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08	△0.07
持分法適用会社の留保利益	－	△5.30
子会社税率差異	2.54	0.95
評価性引当額	0.15	△0.20
その他	3.04	1.09
法人税等の負担率	38.14	13.60

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　朝倉生コンクリート株式会社

事業の内容　生コンクリートの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　朝倉生コンクリート株式会社の株式を追加取得して連結子会社化することにより、経営・事業のさらなる強化を図り当社グループの連結業績にプラスの影響を与えることが見込まれるためであります。

（3）企業結合日

2024年６月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

71.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式の追加取得により議決権の71.1％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	339,550千円
取得原価		339,550千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　31,134千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,879,675千円
固定資産	247,122
資産合計	2,126,798
流動負債	169,030
固定負債	65,392
負債合計	234,423

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難なため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、38,708千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、39,381千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）	当連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	220,254	216,740
	期中増減額	△3,513	11,529
	期末残高	216,740	228,269
期末時価		230,818	245,761

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	982,709	993,674
契約資産	591,471	635,650
契約負債	224,318	9,617

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	993,674	1,106,380
契約資産	635,650	502,155
契約負債	9,617	37,216

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確な関連性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、541,401千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,443,709千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「建材事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

建材事業　　：砕石、砕砂及び生コンクリートの製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

　また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を６月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２４、５	連結財務諸表計上額（注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２４、５	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,628,816	2,512,243	342,830	5,483,891	302,702	5,786,593	-	5,786,593
その他の収益(注)７	-	-	-	-	30,022	30,022	-	30,022
外部顧客への売上高	2,628,816	2,512,243	342,830	5,483,891	332,724	5,816,615	-	5,816,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,239	27,875	566	34,682	45,036	79,718	△79,718	-
計	2,635,056	2,540,119	343,397	5,518,573	377,761	5,896,334	△79,718	5,816,615
セグメント利益又は損失（△）	209,686	480,481	△27,380	662,787	33,677	696,465	△207,950	488,514
セグメント資産	1,548,869	3,837,522	165,579	5,551,971	460,699	6,012,671	1,164,839	7,177,510
その他の項目
減価償却費(注)６	8,423	202,619	-	211,042	18,645	229,688	5,063	234,751
減損損失	-	-	908	908	798	1,707	-	1,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,172	335,940	908	338,021	1,242	339,263	-	339,263

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２４、５	連結財務諸表計上額（注）３
	建設事業	建材事業	酒類事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２４、５	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,736,077	2,256,081	319,181	4,311,341	335,152	4,646,493	-	4,646,493
その他の収益(注)７	-	-	-	-	29,875	29,875	-	29,875
外部顧客への売上高	1,736,077	2,256,081	319,181	4,311,341	365,028	4,676,369	-	4,676,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,079	44,883	535	78,497	30,409	108,907	△108,907	-
計	1,769,156	2,300,965	319,716	4,389,838	395,438	4,785,276	△108,907	4,676,369
セグメント利益又は損失（△）	58,715	343,853	△14,965	387,603	25,229	412,833	△217,677	195,155
セグメント資産	1,475,809	5,369,980	174,574	7,020,364	440,359	7,460,723	1,206,258	8,666,982
その他の項目
減価償却費(注)６	6,135	231,675	-	237,811	18,434	256,245	5,109	261,354
減損損失	-	-	260	260	-	260	-	260
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	327,456	260	327,716	800	328,516	5,774	334,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,525	9,835
全社費用※	△204,425	△227,513
合計	△207,950	△217,677

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

７．その他の収益は、不動産事業の売上高であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所	817,144	建設事業

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	建材事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	908	798	-	1,707

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

					（単位：千円）
	建設事業	建材事業	酒類事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	260	-	-	260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
１株当たり純資産額	7,291.25円	8,384.20円
１株当たり当期純利益	588.57円	1,131.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	371,039	713,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	371,039	713,521
普通株式の期中平均株式数（株）	630,412	630,409

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,199,643	1,150,450	0.60	－
１年以内に返済予定の長期借入金	122,980	141,004	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,167	3,223	0.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	108,200	284,599	0.69	2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,912	7,791	0.60	2025年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,437,904	1,587,068	－	－

（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	98,594	80,454	68,964	36,587
リース債務	3,240	1,607	1,065	1,071

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,098,534	2,156,217	3,409,380	4,676,369
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	303,194	435,020	682,337	825,811
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	331,997	420,120	611,475	713,521
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	526.64	666.44	969.99	1,131.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	526.64	139.79	303.55	161.86

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年６月30日)	当事業年度 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 556,336	※１ 559,800
売掛金	5,316	4,705
立替金	2,734	1,421
前払費用	2,519	1,980
未収入金	※３ 134,204	※３ 136,115
関係会社短期貸付金（純額）	134,957	128,777
その他	31,517	26,240
流動資産合計	867,586	859,042
固定資産
有形固定資産
建物	1,003,054	1,003,054
減価償却累計額	△849,961	△859,218
建物（純額）	※１ 153,092	※１ 143,836
構築物	492,069	492,549
減価償却累計額	△411,174	△418,608
構築物（純額）	※１ 80,895	※１ 73,940
機械及び装置	5,789,219	6,002,239
減価償却累計額	△5,151,761	△5,266,507
機械及び装置（純額）	※１ 637,457	※１ 735,731
車両運搬具	71,437	123,215
減価償却累計額	△68,868	△87,467
車両運搬具（純額）	2,568	35,748
工具器具・備品	55,922	55,869
減価償却累計額	△52,300	△53,871
工具器具・備品（純額）	3,622	1,998
土地	※１ 832,784	※１ 832,784
立木	6,990	6,990
リース資産	9,852	15,626
減価償却累計額	△3,448	△5,659
リース資産（純額）	6,403	9,967
有形固定資産合計	1,723,816	1,840,998
無形固定資産
採石権	9,621	8,402
電話加入権	2,469	2,469
無形固定資産合計	12,090	10,871
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 131,413	※１ 188,411
関係会社株式	861,823	1,192,423
出資金	455	455
従業員に対する長期貸付金	3,981	2,402
関係会社長期貸付金	666,887	849,971
破産更生債権等	31,889	31,889
差入保証金	802	842
保険積立金	272,485	191,749

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年６月30日)	当事業年度 (2024年６月30日)
長期前払費用	16,295	14,553
会員権	12,002	12,002
信託受益権	70,000	－
その他	61,403	58,836
貸倒引当金	△710,253	△893,338
投資その他の資産合計	1,419,184	1,650,198
固定資産合計	3,155,091	3,502,068
資産合計	4,022,678	4,361,110
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,140,000	※１ 1,140,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 122,980	※１ 137,644
リース債務	2,167	3,223
未払金	※３ 124,739	※３ 123,543
未払費用	11,131	10,372
未払法人税等	14,591	41,048
前受金	176	－
預り金	2,010	2,395
賞与引当金	834	727
流動負債合計	1,418,631	1,458,955
固定負債
長期借入金	※１ 108,200	※１ 282,999
リース債務	4,912	7,791
退職給付引当金	16,680	14,716
役員退職慰労引当金	46,238	49,349
長期預り敷金	3,835	3,835
債務保証損失引当金	49,093	－
関係会社事業損失引当金	191,657	112,874
繰延税金負債	2,430	19,475
固定負債合計	423,048	491,041
負債合計	1,841,679	1,949,997
純資産の部
株主資本
資本金	942,950	942,950
資本剰余金
資本準備金	235,737	235,737
その他資本剰余金	358,820	358,820
資本剰余金合計	594,558	594,558
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	654,428	844,636
利益剰余金合計	654,428	844,636
自己株式	△35,886	△35,886
株主資本合計	2,156,050	2,346,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,947	64,854
評価・換算差額等合計	24,947	64,854
純資産合計	2,180,998	2,411,113
負債純資産合計	4,022,678	4,361,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当事業年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
売上高
不動産事業収入	30,022	29,875
発電事業収入	46,189	48,747
関係会社経営管理料	※１ 285,450	※１ 252,700
関係会社受取配当金	※１ 150,000	※１ 150,000
売上高合計	511,661	481,323
売上原価
不動産事業売上原価	14,210	13,391
発電事業原価	16,208	27,871
売上原価合計	30,418	41,262
売上総利益
不動産事業総利益	15,812	16,484
発電事業総利益	29,981	20,876
その他の売上総利益	435,450	402,700
売上総利益合計	481,243	440,060
販売費及び一般管理費
役員報酬	26,790	26,600
従業員給料手当	56,320	56,095
賞与引当金繰入額	834	727
役員退職慰労引当金繰入額	2,840	3,111
退職給付費用	2,610	4,350
法定福利費	15,675	15,358
福利厚生費	5,760	6,822
修繕維持費	835	669
事務用品費	3,260	3,306
通信交通費	8,318	9,651
水道光熱費	1,711	1,680
広告宣伝費	1,461	1,224
交際費	3,071	14,973
寄付金	1,945	1,760
減価償却費	5,063	5,109
租税公課	20,412	23,265
諸会費	2,141	1,997
保険料	3,183	2,914
事務委託費	29,508	32,141
雑費	12,679	15,752
販売費及び一般管理費合計	204,425	227,513
営業利益	276,817	212,547

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年７月１日至 2023年６月30日)	当事業年度 (自 2023年７月１日至 2024年６月30日)
営業外収益
受取利息	3,653	4,493
受取配当金	5,685	6,793
貸倒引当金戻入額	※１ 1,329	－
固定資産賃貸料	27,684	28,038
受取保険金	505	1,930
債務保証損失引当金戻入額	1,768	※１ 49,093
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※１ 78,782
保険返戻金	－	113,076
その他	7,109	4,332
営業外収益合計	47,736	286,541
営業外費用
支払利息	9,029	9,000
貸倒引当金繰入額	※１ 32,293	※１ 183,084
その他	11	309
営業外費用合計	41,334	192,395
経常利益	283,219	306,693
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,699	※２ 10,154
特別利益合計	11,699	10,154
特別損失
固定資産除却損	※３ 194	－
関係会社事業損失引当金繰入額	※１ 49,516	－
特別損失合計	49,710	－
税引前当期純利益	245,208	316,848
法人税、住民税及び事業税	58,519	82,554
法人税等調整額	△1,226	△46
法人税等合計	57,292	82,508
当期純利益	187,915	234,340

【不動産事業原価明細書】

		前事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）		当事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※	14,210	100	13,391	100
計		14,210	100	13,391	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
修繕費		2,936千円		2,477千円
減価償却費		3,186		3,033

【発電事業原価明細書】

		前事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）		当事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
経費	※	16,208	100	27,871	100
計		16,208	100	27,871	100

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目		前事業年度		当事業年度
租税公課		998千円		867千円
減価償却費		13,233		13,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	504,339	504,339	△35,886	2,005,962
当期変動額
剰余金の配当					△37,827	△37,827		△37,827
当期純利益					187,915	187,915		187,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150,088	150,088	－	150,088
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	654,428	654,428	△35,886	2,156,050


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	9,670	9,670	2,015,633
当期変動額
剰余金の配当			△37,827
当期純利益			187,915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,276	15,276	15,276
当期変動額合計	15,276	15,276	165,365
当期末残高	24,947	24,947	2,180,998

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	942,950	235,737	358,820	594,558	654,428	654,428	△35,886	2,156,050
当期変動額
剰余金の配当					△44,131	△44,131		△44,131
当期純利益					234,340	234,340		234,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	190,208	190,208	－	190,208
当期末残高	942,950	235,737	358,820	594,558	844,636	844,636	△35,886	2,346,259


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	24,947	24,947	2,180,998
当期変動額
剰余金の配当			△44,131
当期純利益			234,340
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,906	39,906	39,906
当期変動額合計	39,906	39,906	230,115
当期末残高	64,854	64,854	2,411,113

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）当社の砕石工場に係る有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2）砕石工場を除く有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　２年～60年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～17年

(3）採石権については生産高比例法によっております。

(4）長期前払費用については定額法によっております。

(5）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）関係会社経営管理料

　子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

(2）関係会社受取配当金

　支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式（注）１	861,823	1,192,423
関係会社貸付金（注）２	801,844	978,749
貸倒引当金（注）３	666,887	849,971
関係会社事業損失引当金（注）４	191,657	112,874

（注）１．過年度における減損後の金額であります。

２．流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。

３．フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸付金に対して計上しております。

４．HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2023年６月30日）		当事業年度（2024年６月30日）
現金預金	101,227千円	千円	101,228千円	千円
建物	108,989	(14,952)	103,068	(13,975)
構築物	44,625	(44,625)	40,722	(40,722)
機械及び装置	154,484	(154,484)	143,527	(143,527)
土地	670,158	(235,057)	670,158	(235,057)
投資有価証券	7,722		8,545
計	1,087,208	(449,120)	1,067,251	(433,282)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2023年６月30日）	当事業年度（2024年６月30日）
短期借入金	1,140,000千円	1,140,000千円
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	231,180	420,643
計	1,371,180	1,560,643

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

　２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

	前事業年度（2023年６月30日）	当事業年度（2024年６月30日）
株式会社才田組の工事契約に係る契約履行保証	214,320千円	148,863千円

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度（2023年６月30日）	当事業年度（2024年６月30日）
流動資産
未収入金	132,453千円	134,362千円
流動負債
未払金	10,815	9,502

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
関係会社経営管理料	285,450千円	252,700千円
関係会社受取配当金	150,000	150,000
貸倒引当金戻入額	1,329	－
債務保証損失引当金戻入額	－	49,093
関係会社事業損失引当金戻入額	－	78,782
貸倒引当金繰入額	32,293	183,084
関係会社事業損失引当金繰入額	49,516	－

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
機械及び装置	11,199千円	10,154千円
車両運搬具	499	－
計	11,699	10,154

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）	当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）
工具器具・備品	194千円	－千円
計	194	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	852,873	1,192,423
関連会社株式	8,950	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2023年６月30日）	当事業年度（2024年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,154千円	753千円
貸倒引当金	216,339	272,106
債務保証損失引当金	14,953	－
関係会社事業損失引当金	58,377	34,381
関係会社株式	157,828	157,828
投資有価証券	9,048	9,048
会員権	16,509	16,509
出資金	2,863	2,863
役員退職慰労引当金	14,083	15,031
賞与引当金	254	221
その他	38,832	40,203
繰延税金資産小計	530,245	548,946
評価性引当額	△523,231	△541,886
繰延税金資産合計	7,014	7,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,444	△26,535
繰延税金負債合計	△9,444	△26,535
繰延税金資産（負債）純額	△2,430	△19,475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2023年６月30日）	当事業年度（2024年６月30日）
法定実効税率	30.46％	30.46％
（調整）
住民税均等割	0.40	0.31
留保金課税	－	2.37
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.82	△14.60
評価性引当額	11.92	5.97
その他	△1.36	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.36	26.04

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していることから、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱ふくおかフィナンシャルグループ	24,965	107,349
		第一生命ホールディングス㈱	7,600	32,664
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	10,400	21,070
		㈱筑邦銀行	5,678	8,545
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	6,916
		㈱富士ピー・エス	11,000	5,071
		㈱正興電機製作所	1,651	2,364
		甘木鉄道㈱	40	2,000
		日本航空㈱	600	1,523
		㈱みずほフィナンシャルグループ	270	906
		その他2銘柄	9,100	0
計			75,304	188,411

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,003,054	－	－	1,003,054	859,218	9,256	143,836
構築物	492,069	480	－	492,549	418,608	7,434	73,940
機械及び装置	5,789,219	269,820	56,800	6,002,239	5,266,507	171,300	735,731
車両運搬具	71,437	51,778	－	123,215	87,467	18,598	35,748
工具器具・備品	55,922	423	475	55,869	53,871	2,046	1,998
土地	832,784	－	－	832,784	－	－	832,784
立木	6,990	－	－	6,990	－	－	6,990
リース資産	9,852	5,774	－	15,626	5,659	2,211	9,967
有形固定資産計	8,261,330	328,275	57,275	8,532,330	6,691,332	210,848	1,840,998
無形固定資産
採石権	9,621	－	－	8,402	－	1,218	8,402
電話加入権	2,469	－	－	2,469	－	－	2,469
無形固定資産計	12,090	－	－	10,871	－	1,218	10,871

（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、建材事業用機械装置269,020千円であります。

２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、建材事業用機械装置55,750千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	710,253	183,084	－	893,338
賞与引当金	834	727	834	727
役員退職慰労引当金	46,238	3,111	－	49,349
債務保証損失引当金	49,093	－	49,093	－
関係会社事業損失引当金	191,657	－	78,782	112,874

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	７月１日から６月３０日まで
定時株主総会	９月中
基準日	６月３０日
剰余金の配当の基準日	１２月３１日、６月３０日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。（ウェブサイトのアドレス：https://www.saita-hd.co.jp/）
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）2023年９月27日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年９月27日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第69期第１四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月10日福岡財務支局長に提出

（第69期第２四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日福岡財務支局長に提出

（第69期第３四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

2023年９月29日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2024年９月27日
サイタホールディングス株式会社

	取締役会御中

如水監査法人福岡県福岡市

	指定社員業務執行社員		公認会計士	廣島武文

	指定社員業務執行社員		公認会計士	内田健二

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。　当連結会計年度の完成工事高1,736,077千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した完成工事高は1,574,549千円と90.7％を占めている。　履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益は、工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定される。　工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。したがって、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断に基づき行われることから不確実性を伴う。　また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といった様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴う。　以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識における工事進捗度の算定にあたり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工事担当者により適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算していることを確保するための統制・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確保するための統制・履行義務の充足に係る進捗度及び損益管理について、工事原価総額の信頼性に責任を持つ工事部長が適時かつ適切に監視を行う統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料となる実行予算書の集計の正確性について評価を行った。・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成され、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが行われているかどうかの検討を行った。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの合理性について評価を行った。・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への質問を行った。・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討した。また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照らして回答の合理性を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2024年９月27日
サイタホールディングス株式会社

	取締役会御中

如水監査法人福岡県福岡市

	指定社員業務執行社員		公認会計士	廣島武文

	指定社員業務執行社員		公認会計士	内田健二

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイタホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
２財務諸表等（１）財務諸表①貸借対照表に記載されているとおり、2024年６月期における関係会社株式は1,192,423千円、関係会社貸付金簿価（長短合計）は978,749千円であり、投融資の合計は2,171,173千円である。これは総資産合計の49.8％を占めている。また、関係会社貸付金の一部に対し貸倒引当金849,971千円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金112,874千円を計上している。　会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っている。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を計上している。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しいている。　当事業年度において実質価額が著しく下落しているが、将来の回復可能性を見込んで減損を行っていない関係会社は無い。しかしながら、当監査法人は会社が持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務諸表の信頼性を評価した。・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質価額の比較検討を行った。・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、取締役会議事録の閲覧を行った。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

1999 サイタホールディングス 有価証券報告書－第69期(2023/07/01－2024/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（賃貸等不動産関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

1999 サイタホールディングス有価証券報告書－第69期(2023/07/01－2024/06/30)