| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士変速機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 市 原 英 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 蓮 井 隆 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 蓮 井 隆 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間会計期間 | 第61期中間会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,442,240 | 2,913,750 | 7,144,197 |
| 経常利益 | (千円) | 226,416 | 161,144 | 547,894 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 175,356 | 106,866 | 394,050 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 |
| 純資産額 | (千円) | 10,572,473 | 10,922,508 | 10,770,840 |
| 総資産額 | (千円) | 12,329,019 | 12,237,039 | 12,764,131 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.54 | 6.70 | 24.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 89.3 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 449,740 | 89,426 | 995,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,087 | △331,966 | △204,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,705 | △56,222 | △414,777 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,465,670 | 4,512,432 | 4,811,196 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善の動きがみられるとともに、インバウンド需要等により景気は緩やかな回復基調となる一方、長引く円安や中国経済の低迷、国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,913百万円(前年同期比15.4％減)、営業利益は140百万円(前年同期比33.1％減)、経常利益は161百万円(前年同期比28.8％減)、中間純利益は106百万円(前年同期比39.1％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[減速機関連事業]
工作機械需要に弱さがみられる中、一部の客先における在庫調整影響もあり、各種減速機の受注が低調に推移したことで、売上高は1,523百万円(前年同期比20.5％減)となりました。営業利益につきましては、価格改定の浸透のほか、新規サーボモーター事業の営業展開や原価低減に取組み、原材料価格の高止まり等ありましたが33百万円(前年同期比80.6％減)に留まりました。
[駐車場装置関連事業]
主力製品のパズルタワーの新設工事につきましては、コロナ禍における受注環境の停滞影響等があり、既存納入物件に対する改造改修案件の受注獲得に向け営業展開を進めましたが、売上高は1,328百万円(前年同期比8.4％減)となりました。営業利益につきましては、新設物件の工事工程・原価管理の徹底や原価低減活動のほか、既設物件に対する操作性向上などの付加価値提案に取組んだことで、135百万円(前年同期比138.8％増)となりました。
[室内外装品関連事業]
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は62百万円(前年同期比18.6%減)、営業損益につきましては28百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ527百万円減少し12,237百万円となりました。
流動資産は、仕掛品が138百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が698百万円、現金及び預金が298百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ688百万円減少し8,110百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が52百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が132百万円、無形固定資産が92百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ161百万円増加し4,126百万円となりました。
[負債]
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ678百万円減少し1,314百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が459百万円、未払金を含むその他の項目が137百万円、未払法人税等が81百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ712百万円減少し882百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債を含むその他の項目が36百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ33百万円増加し432百万円となりました。
[純資産]
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ151百万円増加し10,922百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が92百万円、利益剰余金が59百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ4.9ポイント増加し89.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間会計期間末残高は、4,512百万円(前事業年度末4,811百万円)となりました。
これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が298百万円減少したことによるものであります。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、89百万円の増加(前年同期は449百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少456百万円、棚卸資産の増加202百万円、法人税等の支払116百万円による減少があった一方で、売上債権の減少707百万円、税引前中間純利益161百万円、減価償却費107百万円による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、331百万円の減少(前年同期は60百万円の減少)となりました。
これは主に、事業譲受による支出196百万円、有形固定資産の取得による支出125百万円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、56百万円の減少(前年同期は358百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払47百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は、45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2024年８月１日開催の取締役会において、立川ブラインド工業株式会社（以下「立川ブラインド工業」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：2024年10月28日）を行うことを決議し、両社の間で、株式交換契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,955,000 | 17,955,000 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,955,000 | 17,955,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月30日 | ─ | 17,955,000 | ─ | 2,507,500 | ─ | 3,896,950 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 立川ブラインド工業株式会社 | 東京都港区三田３丁目１番12号 | 9,393 | 58.88 |
| 富士変速機取引先持株会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,597 | 10.01 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 526 | 3.30 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 437 | 2.74 |
| 富士変速機従業員持株会 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 262 | 1.64 |
| 岐阜商工信用組合 | 岐阜県岐阜市美江寺町２丁目４番３号 | 141 | 0.88 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 141 | 0.88 |
| 土屋 拳 | 宮城県仙台市宮城野区 | 129 | 0.80 |
| 日の丸石油株式会社 | 岐阜県岐阜市西明見町８ | 122 | 0.76 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 121 | 0.76 |
| 計 | ― | 12,872 | 80.70 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,004千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,004,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,425 | ― |
| 15,942,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,955,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,425 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が450株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士変速機株式会社 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 2,004,300 | ― | 2,004,300 | 11.16 |
| 計 | ― | 2,004,300 | ― | 2,004,300 | 11.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,811,196 | 4,512,432 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産等 | ※ 2,738,322 | ※ 2,039,915 | |||||||||
| 製品 | 23,244 | 23,346 | |||||||||
| 仕掛品 | 559,519 | 697,668 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 18,359 | 52,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 573,505 | 689,324 | |||||||||
| その他 | 83,574 | 101,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,336 | △6,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,799,385 | 8,110,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,649,303 | 2,683,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,074,737 | △2,104,185 | |||||||||
| 建物（純額） | 574,565 | 578,854 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,694,656 | 2,699,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,098,954 | △2,152,342 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 595,702 | 547,025 | |||||||||
| 土地 | 1,605,233 | 1,605,233 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 546 | 420 | |||||||||
| その他 | 1,082,486 | 1,087,988 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △980,752 | △994,629 | |||||||||
| その他（純額） | 101,734 | 93,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,877,781 | 2,824,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,358 | 122,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 578,462 | 710,673 | |||||||||
| その他 | 478,142 | 468,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,056,604 | 1,179,020 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,964,745 | 4,126,641 | |||||||||
| 資産合計 | 12,764,131 | 12,237,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,028,703 | 569,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,015 | 59,344 | |||||||||
| 引当金 | 82,654 | 49,081 | |||||||||
| その他 | 342,464 | 204,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,594,838 | 882,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 337,679 | 336,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33,160 | 31,620 | |||||||||
| その他 | 27,612 | 64,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 398,451 | 432,058 | |||||||||
| 負債合計 | 1,993,290 | 1,314,531 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,500 | 2,507,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,896,954 | 3,896,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,696,489 | 4,755,503 | |||||||||
| 自己株式 | △497,956 | △497,956 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,602,987 | 10,662,001 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,852 | 260,506 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 167,852 | 260,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,770,840 | 10,922,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,764,131 | 12,237,039 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,442,240 | 2,913,750 | |||||||||
| 売上原価 | 2,785,481 | 2,342,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 656,758 | 571,076 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 447,042 | ※ 430,704 | |||||||||
| 営業利益 | 209,716 | 140,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 186 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,750 | 12,165 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,989 | 6,064 | |||||||||
| その他 | 3,292 | 2,526 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,143 | 20,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 271 | - | |||||||||
| 減価償却費 | 169 | 169 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 442 | 171 | |||||||||
| 経常利益 | 226,416 | 161,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 33,500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,500 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 259,916 | 161,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,598 | 37,999 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,038 | 16,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,560 | 54,277 | |||||||||
| 中間純利益 | 175,356 | 106,866 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 259,916 | 161,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,460 | 107,401 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 1,284 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | - | 13,950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,351 | △2,070 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 22,994 | △33,573 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,015 | △1,554 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △2,858 | △5,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,620 | △1,540 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,861 | △12,351 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 430,206 | 707,614 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △41,756 | △202,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △259,306 | △456,648 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △11,677 | △11,858 | |||||||||
| その他 | 16,190 | △70,630 | |||||||||
| 小計 | 512,353 | 193,748 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,873 | 12,364 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73,486 | △116,686 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,740 | 89,426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,369 | △125,883 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,453 | △9,600 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △196,906 | |||||||||
| その他 | 3,735 | 424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,087 | △331,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △50,782 | △47,838 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299,821 | - | |||||||||
| その他 | △8,101 | △8,383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,705 | △56,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,946 | △298,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,434,723 | 4,811,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,465,670 | ※ 4,512,432 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当中間会計期間(2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,805千円 | 1,333千円 |
| 電子記録債権 | 75,584千円 | 77,347千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 156,322 | 千円 | 148,271 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,800 | 千円 | 7,349 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,970 | 千円 | 4,490 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,341 | 千円 | 4,313 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,780 | 千円 | 2,860 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 9,830 | 千円 | △235 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,465,670千円 | 4,512,432千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,465,670千円 | 4,512,432千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 50,744 | 3.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月28日取締役会 | 普通株式 | 47,852 | 3.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式964,000株の取得を行っております。この結果、当中間会計期間において、自己株式が299百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が497百万円となっております。
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月22日定時株主総会 | 普通株式 | 47,851 | 3.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日取締役会 | 普通株式 | 47,851 | 3.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,915,718 | 1,449,926 | 76,594 | 3,442,240 | ― | 3,442,240 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38,517 | ― | ― | 38,517 | △38,517 | ― |
| 計 | 1,954,236 | 1,449,926 | 76,594 | 3,480,757 | △38,517 | 3,442,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | 170,734 | 56,944 | △17,962 | 209,716 | ― | 209,716 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,523,150 | 1,328,261 | 62,338 | 2,913,750 | ― | 2,913,750 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36,503 | ― | ― | 36,503 | △36,503 | ― |
| 計 | 1,559,654 | 1,328,261 | 62,338 | 2,950,254 | △36,503 | 2,913,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,165 | 135,972 | △28,766 | 140,372 | ― | 140,372 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で当該事業の事業譲受を行いました。
１．事業譲受の概要
（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社東光高岳
譲受事業の内容 バッテリー駆動のＡＣサーボモータ、及びドライバの設計開発・製造販売
（2）事業譲受の目的
当社は多様化するメカトロニクスに対応する為、歯車伝導技術を駆使した変速機・減速機や、駆動回転技術に係るシステム製品の設計開発・製造販売を行うことで、産業分野から暮らしの分野においてお客様のニーズに応えております。
特に近年、市場においては生産・物流現場の自動化需要が旺盛であり、当社としても将来的に減速機事業の拡大を目指すには、既存事業とシナジー効果が見込める当該事業の譲受けが有効と考え、本件契約の締結に至りました。
（3）事業譲受日 2024年１月１日
（4）事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年１月１日から2024年６月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196,906千円
取得原価 196,906千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
7,708千円
（2）発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
流動資産 86,059千円
固定資産 103,138千円
資産合計 189,197千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,915,718 | 788,187 | 76,594 | 2,780,501 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 661,739 | ― | 661,739 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,915,718 | 1,449,926 | 76,594 | 3,442,240 |
| 外部顧客への売上高 | 1,915,718 | 1,449,926 | 76,594 | 3,442,240 |
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,523,150 | 880,249 | 62,338 | 2,465,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 448,012 | ― | 448,012 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,523,150 | 1,328,261 | 62,338 | 2,913,750 |
| 外部顧客への売上高 | 1,523,150 | 1,328,261 | 62,338 | 2,913,750 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円54銭 | ６円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 175,356 | 106,866 |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 175,356 | 106,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,632 | 15,950 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2024年８月１日開催の取締役会において、立川ブラインド工業株式会社（以下「立川ブラインド工業」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：2024年10月28日）を行うことを決議し、両社の間で、株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は、2024年９月27日開催予定の当社臨時株主総会の承認を前提としております。
本株式交換の結果、完全子会社となる当社は株式会社名古屋証券取引所において、2024年10月24日付で上場廃止（最終売買日は2024年10月23日）となる予定です。
（1）本株式交換完全親会社の内容
| 商号 | 立川ブラインド工業株式会社 |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都港区三田三丁目１番12号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 池崎 久也 |
| 資本金の額（2024年６月30日現在） | 4,475百万円 |
| 純資産の額（2024年６月30日現在） | （連結）51,928百万円 |
| 総資産の額（2024年６月30日現在） | （連結）62,744百万円 |
| 事業の内容 | 室内外装品関連事業 |
（2）本株式交換の目的
本株式交換により柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築することで、中長期的な観点でグループ全体の企業価値に資するものと考えております。
（3）本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2024年８月１日 |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2024年８月１日 |
| 臨時株主総会基準日公告日（当社） | 2024年８月１日 |
| 臨時株主総会基準日（当社） | 2024年８月16日 |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会決議日（当社） | 2024年９月27日（予定） |
| 最終売買日（当社） | 2024年10月23日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 2024年10月24日（予定） |
| 本株式交換の実施予定日（効力発生日） | 2024年10月28日（予定） |
（注）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。
（4）本株式交換の方式
本株式交換は、立川ブラインド工業においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、当社においては、2024年９月27日開催（予定）の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、2024年10月28日を効力発生日として行うことを予定しております。
（5）本株式交換に係る割当ての内容
| 立川ブラインド工業（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.25 |
| 本株式交換により交付される株式数 | 立川ブラインド工業の普通株式：1,639,357株（予定） | |
２ 【その他】
第61期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年８月１日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,851千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月１日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 田 一 暁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士変速機株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年８月１日開催の取締役会において、立川ブラインド工業株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。