| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467（75）2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年３月期期末の決算手続を進める中で、過年度決算における誤りが、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）と当社において発見されました。
KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年３月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書における注記事項の誤り等があったことが判明いたしました。
このため、既に発見されていたKMEXでの過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等）及び対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて、訂正を行っております。
これらの決算訂正により、当社が2024年２月14日に提出しました第93期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 財政状態の状況
(２) 経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
１株当たり情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結累計期間 | 第93期 第３四半期 連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 124,267 | 155,413 | 175,440 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △11,698 | 1,624 | △13,140 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △10,849 | △195 | △13,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,725 | 4,564 | △8,564 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,868 | 24,505 | 21,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,907 | 147,123 | 148,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △280.41 | △5.04 | △339.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | 9.8 | 7.6 |
| 回次 | 第92期 第３四半期 連結会計期間 | 第93期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △119.55 | △20.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、第１四半期連結会計期間において、欧州セグメントに含まれていた当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.o.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった広東河澤汽車飾件有限公司の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームにより、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行を続けております。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化を進めております。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制等の不断の努力を継続しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について具体的な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 全取引金融機関とは定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。
② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております。
更には、以上の対応策を継続推進するのに加えて、有効と考えられる施策は積極的に追加実施しており、各種施策が効果を発揮しつつあります。
しかしながら、全取引金融機関に財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いているものの、その後の支援継続に関する具体的な方法・条件等については現在、取引金融機関と協議中であり未だ確定には至っていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,471億23百万円と前連結会計年度末に比べ、11億91百万円の減少（△0.8％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が75億98百万円減少、投資有価証券が11億91百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が63億70百万円増加、原材料及び貯蔵品が12億41百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は1,226億18百万円と前連結会計年度末に比べ、45億90百万円の減少（△3.6％）となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が52億69百万円増加したものの、長期借入金が105億47百万円減少したことによるものであります。なお、長期借入金の減少につきましては、日本本社において外部から借り入れた資金を原資に、海外拠点における外部からの同額の借入金を返済したものであります。日本本社と海外拠点の決算期の時期ズレにより当第３四半期連結累計期間においては返済のみが計上されております。
（純資産）
純資産は245億５百万円と前連結会計年度末に比べ、33億98百万円の増加（＋16.1％）となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億77百万円減少したものの、為替換算調整勘定が38億76百万円増加、利益剰余金が１億95百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
世界経済は、中期的には欧米では政策金利引下げが続くことで緩やかな回復が見込まれる一方、中国は不動産市場の低迷長期化、政府も巨額の景気刺激策に慎重なことから成長の伸びを欠き、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。
わが国の経済はサービス消費・インバウンド需要回復も一巡し、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩みも受け、回復は緩やかになると予想されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、生産は半導体供給不足の緩和によりコロナ禍前の水準まで回復を果たすものの、中国・米国の景気減速に伴う需要減退・原材料・エネルギー価格の高騰等により緩やかな回復と見通しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,554億13百万円と前年同四半期に比べ311億46百万円の増収（＋25.1％）となりました。営業利益は９億99百万円（前年同四半期は117億19百万円の営業損失）、経常利益は16億24百万円（前年同四半期は116億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億95百万円（前年同四半期は108億49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
半導体供給不足、コロナ禍からの回復により主要得意先の生産も堅調に推移し、売上高は422億21百万円と前年同四半期比96億27百万円の増収（＋29.5％）となり、セグメント利益は22億61百万円と前年同四半期比18億80百万円の増益（＋494.0％）となりました。
（北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は777億45百万円と前年同四半期比207億81百万円の増収（＋36.5％）となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は35億42百万円（前年同四半期はセグメント損失138億９百万円)となりました。
（欧州）
得意先の生産はやや弱含みながら半導体供給不足は解消し、売上高は166億24百万円と前年同四半期比36億12百万円の増収（＋27.8％）となり、セグメント損失は５億98百万円（前年同四半期はセグメント損失11億54百万円）となりました。
（アジア）
アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響し、売上高は188億21百万円と前年同四半期比28億74百万円の減収（△13.2％）となり、セグメント利益は24億44百万円と前年同四半期比４億42百万円の減益（△15.3％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億47百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は16億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、日本セグメント、北米セグメント、及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、主要得意先の生産台数の増加や半導体供給不足による影響が低下したことを受け、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が大幅に増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年５月26日に総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第３四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、返済期日及びコミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.シンジケートローン契約に係る変更契約の概要
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、シンジケートローンの返済期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。
２.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。
（コミットメントライン契約に係る変更契約の締結）
当社は、2022年９月30日に株式会社りそな銀行を貸付人とした45億円のコミットメントライン契約を締結しております。その後、当第３四半期連結会計期間中に変更契約を締結したことにより、コミットメント期日に以下の変更が生じています。
１.コミットメントライン契約に係る変更契約の概要
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2023年12月29日から2024年２月29日に変更されております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2023年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,833,300 | 388,333 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,228 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,333 | － | |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡 寒川町宮山3316 | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
| 計 | － | 663,200 | － | 663,200 | 1.68 |
(注) 保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務役員企画本部 本部長 兼) 経理財務グループ担当 | 取締役 常務役員企画本部 本部長 | 糟谷 充彦 | 2024年１月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,875 | 25,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,331 | 31,702 | |||||||||
| 製品 | 1,896 | 2,402 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,912 | 11,085 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,740 | 8,981 | |||||||||
| その他 | 8,983 | 9,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,024 | △1,337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,715 | 87,648 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 51,359 | ※１ 52,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,641 | △30,460 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,057 | △934 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,660 | 20,789 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 95,350 | ※１ 105,828 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,825 | △81,295 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △7,601 | △8,360 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,924 | 16,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,913 | 27,596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,181 | △25,348 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △309 | △326 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,421 | 1,921 | |||||||||
| 土地 | 6,784 | 6,642 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,508 | 3,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,300 | 48,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 269 | 123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,135 | 2,943 | |||||||||
| その他 | 7,894 | 7,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,030 | 10,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,599 | 59,475 | |||||||||
| 資産合計 | 148,315 | 147,123 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,017 | 30,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 61,540 | 65,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 723 | 752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 637 | 484 | |||||||||
| その他 | 19,042 | 14,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,961 | 110,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,404 | 4,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152 | 250 | |||||||||
| その他 | 4,690 | 6,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,247 | 11,677 | |||||||||
| 負債合計 | 127,208 | 122,618 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,573 | △1,768 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,364 | 9,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | △27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 400 | 4,277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,060 | 948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,911 | 5,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,830 | 10,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,106 | 24,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,315 | 147,123 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,267 | 155,413 | |||||||||
| 売上原価 | 122,883 | 139,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,383 | 16,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,102 | 15,148 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,719 | 999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 243 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 344 | 305 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,177 | |||||||||
| 補助金収入 | 216 | 40 | |||||||||
| その他 | 134 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,026 | 1,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 822 | 1,066 | |||||||||
| 借入手数料 | 99 | 19 | |||||||||
| その他 | 83 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,005 | 1,328 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △11,698 | 1,624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 2,571 | ※１ 485 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 525 | 1,006 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,097 | 1,491 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 46 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 71 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 97 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 20 | ※２ 239 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,664 | 2,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,623 | 1,126 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △383 | 1,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,239 | 2,154 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,904 | 487 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 945 | 682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,849 | △195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,904 | 487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △285 | △478 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,291 | 4,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84 | △112 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 256 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,179 | 4,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,725 | 4,564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,864 | 3,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,138 | 1,472 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、また、後記（追加情報）（財務制限条項）のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームにより、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行を続けております。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化を進めております。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制等の不断の努力を継続しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について具体的な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 全取引金融機関とは定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。
② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております
更には、以上の対応策を継続推進するのに加えて、有効と考えられる施策は積極的に追加実施しており、各種施策が効果を発揮しつつあります。
しかしながら、全取引金融機関に財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いているものの、その後の支援継続に関する具体的な方法・条件等については現在、取引金融機関と協議中であり未だ確定には至っていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった広東河澤汽車飾件有限公司を、清算が結了したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(半導体供給不足に伴う会計上の見積り)
固定資産の減損等の会計上の見積りを行う上での半導体供給不足による生産活動の制約に関しては、第３四半期連結累計期間においてその影響が低下したものの、引き続き不透明な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(財務制限条項)
(1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年２月29日に変更されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 25,166百万円 | 25,166百万円 |
(2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。
2023年12月27日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年２月29日に変更されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由とする権利行使の猶予にご同意頂いております。
この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引 未実行残高 | 4,500百万円 | 4,500百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 381 | 百万円 | 381 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に河西サポートサービス株式会社所有の土地売却に係るものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
主に河西工業ジャパン株式会社所有の土地売却、KASAI NORTH AMERICA, INC.所有の建物売却、及びKASAI INDIA (CHENNAI) PRIVATE LTD.所有の建物売却に係るものであります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
収益性の改善を図る施策を一部の海外子会社で行ったことに伴う費用であり、主な内容は早期退職者への割増退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,419 | 百万円 | 5,271 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,593 | 56,964 | 13,012 | 21,696 | 124,267 | － | 124,267 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,103 | － | △8 | 701 | 3,797 | △3,797 | － |
| 計 | 35,697 | 56,964 | 13,004 | 22,398 | 128,064 | △3,797 | 124,267 |
| セグメント利益又は損失（△） | 380 | △13,809 | △1,154 | 2,886 | △11,696 | △22 | △11,719 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,221 | 77,745 | 16,624 | 18,821 | 155,413 | － | 155,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,713 | 91 | － | 1,090 | 4,894 | △4,894 | － |
| 計 | 45,935 | 77,836 | 16,624 | 19,911 | 160,308 | △4,894 | 155,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,261 | △3,542 | △598 | 2,444 | 564 | 434 | 999 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額434百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 280円41銭 | 5円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 10,849 | 195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) | 10,849 | 195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,064 | 38,693,064 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間155,429株、当第３四半期連結累計期間155,429株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月29日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 京 嶋 清兵衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 向 井 基 信 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触していること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。