| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467(75)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467(75)2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年３月期期末の決算手続を進める中で、過年度決算における誤りが、当社の連結子会社であるKASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」）と当社において発見されました。
KMEXに関しては、従前よりメキシコペソ建て決算数値を米国会計基準に従ってドルに為替換算した数値を連結決算に取り込んでおりますが、誤りが発見され、過年度に遡り調査を行った結果、2021年３月期より計算方法が誤ったままドル換算を行っていたことが判明いたしました。また、当社においては、過年度における有価証券報告書における注記事項の誤り等があったことが判明いたしました。
このため、既に発見されていたKMEXでの過年度決算における他の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相違等）及び対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項も併せて、訂正を行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月15日に提出しました第91期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１) 財政状態の状況
(２) 経営成績の状況
(３) キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(１) 四半期連結貸借対照表
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
四半期連結損益計算書関係
四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
セグメント情報等
１株当たり情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 60,284 | 74,921 | 152,755 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △10,458 | △3,676 | △11,604 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △11,494 | △6,139 | △17,300 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,655 | △2,737 | △16,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,673 | 42,855 | 47,216 |
| 総資産額 | （百万円） | 142,880 | 139,372 | 145,327 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △297.06 | △158.67 | △447.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 24.8 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,744 | 6,709 | △4,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,723 | △2,238 | △7,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,197 | △4,264 | 10,271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,446 | 21,101 | 19,495 |
| 回次 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △178.89 | △107.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の連結子会社であるKASAI SLOVAKIA s.r.oは、2021年６月10日開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大及び世界的な半導体不足の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の状況及び（２）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は1,393億72百万円と前連結会計年度末に比べ、59億54百万円の減少（△4.1%）となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億61百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が70億69百万円減少、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は965億17百万円と前連結会計年度末に比べ、15億92百万円の減少（△1.6％）となりました。この主な要因は、短期借入金が28億68百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が39億31百万円減少、長期借入金が33億75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は428億55百万円と前連結会計年度末に比べ、43億61百万円の減少（△9.2％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が24億７百万円増加したものの、利益剰余金が60億62百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む先進国を中心に経済活動が徐々に再開され景気は回復基調にありますが、一部の国・地域では変異株による感染再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立っておらず、その影響が今後も続くことが懸念されます。
当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達部品不足の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、749億21百万円と前年同四半期に比べ146億37百万円（＋24.3％）の増収となりました。営業損失は47億38百万円(前年同四半期は115億11百万円の営業損失)、経常損失は36億76百万円(前年同四半期は104億58百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、61億39百万円(前年同四半期は114億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、営業損失は１億６百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したものの、収益認識会計基準等の適用による影響により、売上高は165億53百万円と前年同四半期比32億63百万円の減収（△16.5％）となり、セグメント損失は10億４百万円（前年同四半期はセグメント損失28億43百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億21百万円減少し、セグメント損失は１億６百万円増加しております。
（北米）
日本と同様に昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は307億18百万円と前年同四半期比100億66百万円の増収（＋48.7％）となりました。しかしながら、新規車種関連費用の増加等により、セグメント損失は48億81百万円（前年同四半期はセグメント損失60億56百万円）となりました。
（欧州）
米国と状況は変わらず、主要得意先の生産台数の増加や新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は141億22百万円と前年同四半期比63億75百万円の増収（＋82.3％）となりましたが、新規車種立ち上げ準備費用の増加等により、セグメント損失は10億39百万円(前年同四半期はセグメント損失35億26百万円）となりました。
（アジア）
昨年と比較し、主要得意先の生産台数が増加したため、売上高は135億27百万円と前年同四半期比14億58百万円の増収（＋12.1％）となり、セグメント利益は17億97百万円と前年同四半期比５億44百万円の増益（＋43.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ６億54百万円増加し211億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、67億９百万円の収入となり、前年同四半期比134億54百万円の収入増加となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の減少により56億30百万円増加、売上債権の増減額により52億36百万円増加、棚卸資産の増減額により28億38百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億38百万円の支出となり、前年同四半期比24億85百万円の支出減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24億85百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億64百万円の支出となり、前年同四半期比154億61百万円の収入減少となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が17億89百万円減少したものの、長期借入れによる収入が179億13百万円減少したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は７億49百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は19億46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,695,000 |
| 計 | 127,695,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) (2021年９月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,511,728 | 39,511,728 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,511,728 | 39,511,728 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 39,511,728 | － | 5,821 | － | 1,455 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５－１ | 5,404 | 13.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,423 | 8.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,187 | 5.63 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,825 | 4.70 |
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町３丁目３－７ | 1,692 | 4.36 |
| 河西工業取引先持株会 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 1,407 | 3.62 |
| 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 1,276 | 3.28 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 921 | 2.37 |
| 株式会社ヨロズ | 神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７－60 | 917 | 2.36 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 871 | 2.24 |
| 計 | ― | 19,925 | 51.29 |
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 663,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,832,500 | 388,325 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,128 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,511,728 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 388,325 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 河西工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 | 663,100 | － | 663,100 | 1.68 |
| 計 | － | 663,100 | － | 663,100 | 1.68 |
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式155,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,321 | 22,983 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,822 | 21,753 | |||||||||
| 製品 | 1,488 | 1,743 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,469 | 12,089 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,754 | 6,181 | |||||||||
| その他 | 4,664 | 6,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,519 | 70,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※１ 46,964 | ※１ 47,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,607 | △26,131 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,006 | △1,006 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,350 | 20,719 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 80,303 | ※１ 85,030 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,773 | △62,003 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,714 | △1,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,815 | 21,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 30,456 | 20,900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,246 | △18,157 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △204 | △216 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,005 | 2,526 | |||||||||
| 土地 | 7,538 | 7,652 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,547 | 4,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,256 | 56,367 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 222 | 162 | |||||||||
| その他 | 526 | 391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 748 | 554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,615 | 5,864 | |||||||||
| その他 | 5,188 | 5,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,801 | 11,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,807 | 68,425 | |||||||||
| 資産合計 | 145,327 | 139,372 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,380 | 17,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,516 | 32,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 676 | 834 | |||||||||
| 賞与引当金 | 915 | 722 | |||||||||
| その他 | 11,620 | 15,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,109 | 66,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,836 | 25,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 217 | 180 | |||||||||
| その他 | 4,947 | 4,150 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,000 | 29,792 | |||||||||
| 負債合計 | 98,110 | 96,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,821 | 5,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,876 | 5,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,946 | 24,883 | |||||||||
| 自己株式 | △535 | △535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,108 | 36,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,614 | △3,207 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 933 | 776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,679 | △1,439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,787 | 8,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,216 | 42,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,327 | 139,372 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 60,284 | 74,921 | |||||||||
| 売上原価 | 63,270 | 71,203 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,986 | 3,717 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,525 | ※１ 8,455 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,511 | △4,738 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 165 | 199 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 173 | |||||||||
| 為替差益 | － | 496 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,702 | 338 | |||||||||
| その他 | 94 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,018 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 290 | 282 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | － | |||||||||
| 為替差損 | 626 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 965 | 304 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,458 | △3,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 5 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 19 | |||||||||
| 事業整理損 | － | ※２ 1,399 | |||||||||
| 早期割増退職金 | 290 | － | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 292 | 1,428 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,729 | △5,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 1,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △395 | △714 | |||||||||
| 法人税等合計 | 348 | 456 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,077 | △5,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 416 | 583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,494 | △6,139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,077 | △5,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,761 | 2,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 109 | △157 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,578 | 2,818 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,655 | △2,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,796 | △3,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 140 | 1,161 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,729 | △5,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,917 | 3,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 111 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △524 | △39 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △407 | △195 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △221 | △251 | |||||||||
| 支払利息 | 290 | 282 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | △173 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,702 | △338 | |||||||||
| 早期割増退職金 | 290 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 19 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 1,399 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,489 | 10,725 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,524 | 1,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,558 | △5,202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,038 | 4,190 | |||||||||
| その他 | 676 | △2,479 | |||||||||
| 小計 | △6,839 | 7,452 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 357 | |||||||||
| 利息の支払額 | △295 | △270 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 995 | 263 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,067 | △1,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,744 | 6,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,608 | △1,676 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,378 | 1,759 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,220 | △2,735 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 795 | 408 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △65 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,723 | △2,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6 | 640 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21,247 | 3,333 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,618 | △5,829 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △787 | △709 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △349 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 210 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,510 | △1,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,197 | △4,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △493 | 1,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △764 | 1,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,211 | 19,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,446 | ※１ 21,101 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。
・有償受給取引
顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更）。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円、売上原価は4,214百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」は、第１四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナ感染症及び半導体供給問題の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報 告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループは以下のとおり、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており、貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,035百万円 | 11,105百万円 |
| 借入実行残高 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 差引 未実行残高 | 9,535百万円 | 9,605百万円 |
上記の内、一部契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。
・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を２期連続で100億円以下としない。
・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続損失としない。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項が付されている貸出コミットメントの総額は6,000百万円、借入実行残高はありません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 371 | 百万円 | 371 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 合計 | 390 | 百万円 | 381 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| のれん償却額 | 111 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 運賃及び発送諸費 | 1,083 | 百万円 | 1,105 | 百万円 |
| 給料 | 2,558 | 百万円 | 2,672 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 148 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 減価償却費 | 320 | 百万円 | 312 | 百万円 |
※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
KASAI SLOVAKIA s.r.o の撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の主な内訳は、固定資産売却損396百万円、従業員退職費用316百万円、棚卸資産評価損286百万円、その他401百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,121 | 百万円 | 22,983 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,675 | 百万円 | △1,882 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,446 | 百万円 | 21,101 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 349 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は１百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,817 | 20,651 | 7,746 | 12,068 | 60,284 | － | 60,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,921 | － | 64 | 202 | 3,188 | △3,188 | － |
| 計 | 22,738 | 20,651 | 7,810 | 12,271 | 63,472 | △3,188 | 60,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,843 | △6,056 | △3,526 | 1,252 | △11,173 | △338 | △11,511 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△338百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,553 | 30,718 | 14,122 | 13,527 | 74,921 | － | 74,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,133 | － | 26 | 429 | 4,589 | △4,589 | － |
| 計 | 20,686 | 30,718 | 14,149 | 13,956 | 79,510 | △4,589 | 74,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,004 | △4,881 | △1,039 | 1,797 | △5,128 | 390 | △4,738 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額390百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識 に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は4,321百万円減少、セグメント損失が106百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失 | 297円06銭 | 158円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 11,494 | 6,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 11,494 | 6,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,693,245 | 38,693,146 |
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間155,429株、当第２四半期連結累計期間155,429株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月29日
河 西 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 浩 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。