3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第28期(2023/04/01－2024/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第28期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。

３．第26期の１株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。

４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を（　）で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

９．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

10．第28期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。

当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）HomeIT事業

HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。

①　集合住宅向けISPサービス

集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。

同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。

同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。

同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

②　IoTソリューションサービス

IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、互いの技術やノウハウを用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック

③　ネットワークサービス

ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

④　システム開発

システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産業務支援システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ

(2）不動産事業

不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。

①　社宅管理代行サービス

社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。

（主なグループ会社）当社

②　不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。

（主なグループ会社）当社

③　テナント運営サービス

テナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付け、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ

(3）その他の事業

その他の事業として、人材派遣業を行っております。

（主なグループ会社）当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度においては、決算日変更により2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっております。

４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2024年４月末日の組合員数は73名で、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭには労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないので、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

当社の企業理念は、以下のとおりであります。

・Mission　　　　　　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision 　　　　　　「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」

・Corporate Message　「Smart Life with Us　テクノロジーでくらしをゆたかに」

(2）経営環境及び経営戦略等

経済・社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しております。しかし一方で、国際情勢の不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇の影響は依然として不透明な状態が続いております。

当社が事業を展開する市場におきましては、デジタル化の進展を背景に、安定した通信インフラの重要性が高まる中、これまで以上に高品質のインターネット設備が求められております。また、５Ｇの普及やIoT、クラウドカメラといった付加価値サービスの需要拡大等、当社を取り巻く事業環境は常に変化しております。

このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の向上と持続的成長に向けて、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発及び保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努め、幅広いニーズに応えられる総合力の底上げに注力してまいります。

各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。

HomeIT事業

①　集合住宅向けISPサービス

集合住宅向けISPサービスにつきましては、既存顧客との連携強化と営業体制の強化及び販売ネットワークの活用を促進し、サービス提供戸数の拡大を目指してまいります。

主要顧客であるOEM提供先企業との連携を強化し、新築物件における当社シェアの拡大を図り、既存物件においては、導入率が上がり受注難易度が高まりつつある中、クラウドカメラやスマートロック等のIoTソリューションサービスの積極的な提案等により、これまでアプローチしきれなかった顧客の掘り起こしを図ってまいります。同時に、自社の営業力強化、既存の販売パートナーのフォローアップや、社宅管理代行との連携強化とともに、新たな販売パートナーの開拓を推進し、潜在顧客へのアプローチを増やすことで、新規顧客の獲得に繋げてまいります。また、これまで独自ノウハウを活かしてサービスを提供してきた戸建分譲地、公共施設、オフィスやホテル等の分野にも積極的に参入し、実績を積み上げてまいります。

②　IoTソリューションサービス

IoTソリューションサービスの内、クラウドカメラサービスについては、集合住宅向けISPサービスのOEM提供先導入標準化を目標に営業を強化してまいります。また、販売体制構築を進めておりました飲食店や介護施設などの新たな市場への拡販を強化し、導入台数の底上げを目指してまいります。

スマートロック等のIoTサービスにつきましては、パートナー企業との販売体制を強化し、集合住宅向けISPサービスOEM提供先をメインに集合住宅への拡販に注力してまいります。

③　サービス品質向上とコストの最適化

安定した通信環境が求められる中、施工体制の効率化、導入後のトラフィック監視、保守及びサポート体制をより一層充実させ、すべての面において品質向上に取り組み、最適なサービス提供を目指してまいります。また、物価高の影響による通信機器等のコスト上昇に対して、フォーキャストの精度向上、機器の安定調達、効率的なリソース配分やプロセスの見直しを通じてコストの最適化を図り、競争力を高めてまいります。

不動産事業

①　社宅代行サービス

社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との連携強化とともに、当該顧客のグループ企業及び取引先への展開に注力するとともに、当社がこれまで培った社宅ノウハウと運用体制を強みとして、新規顧客の獲得を促進してまいります。また、福利厚生社宅サービスといった新たなサービスの開始により、社宅制度導入の間口を広げ、潜在顧客へのアプローチを強化し、取扱件数の拡大を目指してまいります。

同サービスを通じて確立した提携不動産会社ネットワークの活用につきましては、相互協力体制をさらに強化し、集合住宅向けISPサービスやクラウドカメラサービス等の当社サービスの拡販を図ってまいります。

②　テナント運営サービス

テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の更なる認知度と集客力の向上を目指し、複合施設としての価値向上に注力してまいります。また、「競争優位性を生み出す実証実験の場」、「パートナー企業との協創の場」と位置付け、様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たなサービス、事業モデルの可能性を追求してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数

HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であり、同サービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従って当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。

また、当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①　競争力の強化及び事業領域の拡大

当社の主力である集合住宅向けISPサービスの市場におけるシェア獲得競争は、市場での導入率が高まるにつれ、競合他社との価格競争や新規参入業者の存在により、今後、より一層激しくなることが予想されます。

当社グループが同サービスの持続的成長を実現するためには、競争力の強化及び事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、同サービスにおいては、営業体制の強化、サービスの安定提供、保守・サポート体制の充実等、全体的なレベルの底上げに取り組み、競争力強化を図ってまいります。

また、当社グループの売上高は、集合住宅向けISPサービスの売上に集中しており、当社グループの同サービスへの依存度は非常に高い状況にあることも課題として認識しております。

この課題に対応するため、同サービスへの依存度低減に向けて、IoTソリューションサービス及び不動産事業の拡大とともに、新領域への挑戦と成長への可能性を追求し、競争優位性を生み出す新たな事業、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。

②　情報技術革新への対応と顧客ニーズを捉えた新サービスの開発

次世代通信である５Ｇ、Wi-Fi６等の進展、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩は、社会や生活に大きな変化をもたらし、それに応じて顧客ニーズもさらに多様化することが予想されており、当社グループの持続的な成長を実現のためには、情報技術革新への対応及び顧客ニーズを捉えた新サービスの開発が課題であると認識しております。

この課題に対して、情報通信市場や先端技術の動向を注視するとともに、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証拠点として、技術力の高いパートナー企業との連携を強化し、５Ｇの社会実装に向けた検証を行うなど、競争優位性の高いサービス開発を進めてまいります。また、さらに多様化することが予想される顧客ニーズに対しても、設計、施工から保守・入居者サポートまでワンストップで提供している当社グループの強みを活かし、顧客のダイレクトな声を反映し、市場に求められるサービスの開発に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループの企業価値の向上と持続的成長のためには、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制、事業環境の変化に対応できる組織力の強化が課題であると認識しております。当社グループは、内部監査による業務プロセスの整備・運用の継続的な是正活動やリスク管理の徹底、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修の定期的な実施により、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」のビジョンの実現を通じて、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで、サステナビリティの重要性を認識しております。

　当社グループは、顧客、取引先、従業員、競合企業、投資家などに関連する環境・社会・経済のサステナビリティ項目をリストアップしたうえで、マテリアリティ（重要項目）を考慮し、重要なサステナビリティ項目を識別し対処しております。

　当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。

　取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。

　重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。

　重要なサステナビリティ項目としては、次の項目があります。

①　社会環境やライフスタイルの変化への適応

②　温暖化などの環境変化（インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などの影響、省エネルギーの機器の積極的な使用等）

③　従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくり

④　ガバナンスの強化 (2）戦略

　当社グループでは、社会環境やライフスタイルの変化、市場のニーズの多様化への適応を行い、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取組みを推進しております。

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

　HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

　不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数

　これらの指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

　当該取組みにおいて、サステナビリティ関連の戦略としては、重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因を識別及び評価し、当該影響を考慮して、事業計画を策定しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当該方針については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に記載しており、当社グループ全体の情報ではありません。

①　人材育成に関する方針

　当社（株式会社ギガプライズ）は、すべての従業員が安心・安全な環境で働けるような組織を構築しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応できるような人材を育成することを目標として掲げております。また、人材育成の基礎としてエンゲージメント（当社と従業員との間の信頼関係の構築）やダイバーシティ（人材の多様性）を重視した各種施策を実施しております。

②　社内環境整備に関する方針

(a)　従業員エンゲージメントの向上

　当社は、在宅勤務やテレワークといった非対面型の業務が一般的となりつつある昨今、人材育成の基礎としてエンゲージメントを向上させることが重要であると認識しています。

　当社では、管理職を対象とした会議を毎月１回開催し当社の方針を管理職に浸透させ、管理職から従業員全体に方針を伝えることとしています。また、イントラネット内に当社の現状を伝える掲示板を設けて情報共有を行っているほか、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」という場を設けることで、役員が当社の方針を伝達することに加え、従業員の声を直接聴くこととしております。

(b)　従業員の採用

　当社は急激な業容拡大に対応するため、従来は主に専門能力のある人材を中途採用者として確保してきました。今後は、当社が安定的に成長していくことを見据え、中途採用者に加え新規卒業者の採用を行うこととしております。今後も、当社が安定的に成長していくために、中途採用者及び新規卒業者双方を採用していくことが重要であると認識しております。

(c)　教育・研修制度の充実

　教育・研修は、主に次の３つの視点から実施しております。

　・社会人としての一般的なマナーの習得

　・「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得

　・専門能力の習得

　社会人としての一般的なマナーの習得については、主に入社時に行っております。就業経験者の採用が多いとはいえ、そのバックボーンは多種多様であることから、当社の業務に必要な法令等の知識に加え、一般的なマナーについての研修は必要であると考えております。当該教育・研修の実施は、主に外部の研修機関を活用しております。

　「ギガプライズ」の従業員としての行動指針の習得については、主に人事部が中心となり研修プログラムを作成しております。

　専門能力の習得については、資格取得者への報奨制度を設けているほか、各分野の外部研修に積極的に参加することを推奨しております。具体的には、法令や会計基準等の改正へのアップデート、電気通信等のネットワーク技術の向上について、外部専門家の活用や社内研修を随時実施しております。

(d)　働き方の変化

　当社は、人事制度として一部従業員に対して在宅勤務制度を適用しており、在宅勤務やテレワークといった柔軟な働き方について実施しております。

　また、従業員としての働き方と家庭の生活との適切なワークライフバランスを図るために、当社では、有給休暇取得率の向上を重視しております。具体的な有給休暇取得率については、下記の「(4）指標及び目標」に記載しております。

　多様な働き方を容認することは、従業員のワークライフバランスに合わせた業務遂行の実現により優秀な人材の確保に資すると考えております。

(e)　ダイバーシティへの対応

　多様な人材の確保は、当社の安定的な成長に欠かせない重要な要素であります。そのためには、積極的に従業員を採用し、従業員が安心して働ける環境が必要であると考えております。当社は、「誰もが働きやすい職場」を目指して、一部の制度については法令で定められている以上に従業員が利用しやすくなるよう制度設計し、従業員の安全・健康を確保することとしております。

　ただし、これらの制度が活用されるためには、制度を設けただけでは不十分であり、当該制度を利用しやすい職場環境が重要であります。当社では、全従業員に対して制度を周知させることで、男女の区別なく当該制度を利用できるように推進しているほか、制度を利用した従業員が昇進・昇格において格差が生じないよう配慮しております。また、ダイバーシティに対する理解を深めるような研修等への参加を通じて、その重要性を認識してもらうよう努めております。

(f)　従業員の安全及び健康の確保

　従業員の安全及び健康を守ることは、当社の重要な施策と考えており、健全な職場環境を守るため「ハラスメントの防止」を会社として取り組んでいくことを宣言しております。

　職場におけるハラスメントは、働く人の個人としての人格や尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、働く人の能力発揮の妨げにもなることから、あってはならないものと考えております。 (3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ項目の影響度・発生可能性などを考慮して、リスク管理を行っております。

　当社グループでは、経営会議においてサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに評価を行い、その対処方法を反映した事業計画を策定します。当該事業計画は、取締役会に報告され、審議を経て承認されます。

　取締役会で承認された重要な事項（重要なサステナビリティ項目を含む。）は、社内のイントラネット及び、四半期毎に、役員及び従業員全員が参加する「VOGP（Voice of Giga Prize）」により、すべての取締役、監査役及び従業員に対して周知しております。

　重要なサステナビリティ項目については、それが発生した場合に損失を被る可能性があるので、そのリスク及び機会を監視するために、経営会議において、事業計画との比較、分析及び検討を行い、その結果を取締役会に報告する仕組みとしております。 (4）指標及び目標

　当社グループでは、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標としております。

　当該指標及び目標については、現在の当社グループの状況を踏まえつつ、事業計画（重要なサステナビリティ項目に関連する可能性のある要因の影響を考慮して策定）をもとに算出した将来の業績及び財政状態を検討し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。

　そのため、連結財務諸表に表示される業績及び財政状態を基礎にして、事業計画と比較して、重要なサステナビリティ項目に関連する数値（指標）を分析しております。また、これらの数値に関する長期的な趨勢についても分析しております。

　例えば、社会環境やライフスタイルの変化へ適応することにより、売上高が増加するものと想定しております。温暖化などの環境変化により、インターネット接続機器の設置箇所の異常高温、落雷による破損などが発生する場合、連結損益計算書の売上原価項目である保守費用が増加することがあります。また、従業員の個性及び価値観の尊重と働きがいのある職場環境づくりなどの人材投資を行う場合、給与・福利厚生費などの人件費が増加することがあります。ガバナンスの強化を行うことにより、関連する管理諸費用が増加することがありますが、一方で収益管理の強化を伴う場合には、売上高が増加するものと想定しております。

　これらの連結会社の実績と事業計画の数値との比較・分析という財務情報を指標とし、サステナビリティ関連項目を長期的に管理することにより、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益の目標の達成につながるものと考えております。

　また、当社（株式会社ギガプライズ）では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（※１）管理職は、当社におけるマネージャー以上の職位であります。

（※２）当連結会計年度は、決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更は行っていないため、2024年３月末時点の数値を記載しております。

　上記の指標等については、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であることから、当社（株式会社ギガプライズ）を対象に集計しており、当社グループ全体の情報ではありません。

　上記の目標については、現在の従業員の就業状況を踏まえつつ、事業計画をもとに算出した将来の就業状況を考慮し、経営会議で検討を行ったうえで、最終的に取締役会の審議を経て合理的に決定しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　経済状況に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。国内の景気動向、金利動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービスは、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）及び社宅管理代行手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めております。

②　技術革新に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。当社が注視する情報通信業界においては、５ＧやIoTの進展等、情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化することで、より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。当社は、将来のWi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通信機器を開発してまいりました。しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることにより当社グループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への参入等により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。また、新技術の研究開発や既存サービスの切替え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、またサービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進しております。また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び新たな市場への展開を図り、優位性の創出を目指しております。

③　競合に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。既存の競合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、当社グループの優位性が相対的に劣る状態になった場合、収益力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。

また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、当社不動産事業との連携による販売チャネルの拡大により、潜在顧客へのアプローチを強化し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。

④　自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事業運営のために必要な対策を講じております。しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。こうした事象による通常の事業活動の再開が遅れることにより、当社グループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために必要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を図っております。また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。

(2）事業運営に関するリスクについて

①　主要取引先への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産東京株式会社であります。当該４社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の69.2%を占める高い状況にあるため、当該４社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認識しております。顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテックにより、全国に対応可能な施工体制を構築しております。引き続き、顧客ニーズの変化に対応できるよう運用体制の効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。また、当該４社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度の低減によりリスク分散を図ってまいります。

②　人的資源に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、持続的成長のため、事業規模に合わせて人材の採用を行っております。当社の主力サービスである集合住宅向けISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存するところが大きく、そのため、重要な役割を担う人材が流出し、新規採用、育成が当社の事業規模拡大のバランスと大きく乖離した場合、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループの今後の成長のために、人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び育成を計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れております。また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、人材の社外流出防止に努めてまいります。

③　情報セキュリティに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。）の徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。しかし、外的要因（コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理体制の整備・運用、技術的措置を講じております。また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全従業員に対しての情報管理の重要性、取扱方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情報管理意識の向上に努めております。今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の向上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。

④　特定通信事業者への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針の変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。

⑤　回線及び各種機器の調達コストに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を他社から調達しております。通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、加えてテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。今後当社の想定を超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。

また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、当社集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、当社の運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。

各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数ヶ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な体制を構築しており、リスクの分散を図っております。

また、当該リスクに係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小限にするべく取り組んでおります。

⑥　重大な事故等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題のひとつとしております。当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務等を連結子会社ギガテック等へ委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困難であり、万が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、社会的信用の失墜による取引停止等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。また、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。

⑦　法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業におきましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。しかし、法令違反等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、当社グループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。また、当社グループに関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応に努めております。

⑧　知的財産権等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。その際、第三者の知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野において、第三者による知的財産権が成立する可能性があり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払うとともに、当社グループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、適切な対応に努めてまいります。

⑨　棚卸資産の評価に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。

(3）親会社との関係について

親会社であるフリービット株式会社は、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念の下、「５Ｇインフラ支援事業」、「５Ｇ生活様式支援事業」、「企業・クリエイター５Ｇ ＤＸ支援事業」等を展開しており、当社グループは「５Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。

①　親会社との人的関係について

本書提出日現在における当社役員12名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は５名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

②　親会社との取引について

フリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　親会社からの独立性の確保について

当社の取締役会は、親会社の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前連結会計年度12ヶ月の実績値を記載しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国際情勢不安やエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。

　HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。

　集合住宅市場のうち、新築物件は、インターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおり、安心・安全な住まいの需要は、堅調に推移すると見込まれております。既存物件は、入居者の多様化するニーズに合わせた、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定した通信回線への切替え需要が高まっております。

　情報通信業界では、動画配信やIoTデバイスなどのサービスの普及が進むにつれ、国内のデータ流通量の増加は続いており、社会全体のデジタル化が加速する中で、その基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性は一層高まっております。

　このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。

　不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。

　不動産業界では、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術を活用した業務改善・効率化による生産性向上への取り組みが進んでおります。

　このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱い件数の拡大に注力するとともに、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」がオープンし更なる認知度と集客力の向上を目指し、複合施設としての価値向上に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高21,668,636千円（前連結会計年度17,868,583千円）、経常利益3,843,618千円（前連結会計年度2,900,206千円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,605,842千円（前連結会計年度1,853,599千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

　HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。

　集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化により、新たな顧客及び市場の開拓を進め、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。

　この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,051,604戸に比べ157,918戸増加し1,209,522戸となりました。

　IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービスを提供しております。管理物件のセキュリティ強化のニーズを受けて、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社を中心に販売を強化したことにより、導入台数を伸ばしました。

　ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の既存顧客への業務支援を中心に新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は21,262,660千円（前連結会計年度17,680,164千円）となり、セグメント利益は5,380,326千円（前連結会計年度4,266,115千円）となりました。

不動産事業

　不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。

　社宅管理代行サービスについては、既存顧客との連携を強化し、運用体制の効率化など、サービス品質の向上を図るとともに、新規顧客の獲得にも注力し、取扱件数の拡大を目指してまいりました。また、提携不動産管理会社の協力により、潜在顧客へのアプローチを強化し、当社の各種サービスの拡販に努めてまいりました。

　テナント運営サービスにつきましては、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行っております。同施設は2023年12月に建設が完了し、安定した賃料収入を得られる体制となりました。また、立地環境を生かしたイベント等を実施し、施設の認知度及び集客力の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は412,486千円（前連結会計年度180,959千円）、セグメント損失は31,080千円（前連結会計年度セグメント利益12,073千円）となりました。

その他

　その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当連結会計年度において該当する取引はありません（前連結会計年度の売上高は7,459千円、セグメント利益は942千円）。

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）決算期変更の経過期間となる2024年４月期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっておりますので対前期増減率は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
下記の表のとおりであります。

３．決算期変更の経過期間となる2024年４月期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月決算となっておりますので対前期増減率は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、21,668,636千円（前連結会計年度17,868,583千円）となりました。営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、17,813,950千円（前連結会計年度14,927,930千円）となりました。この結果、営業利益は、3,854,685千円（前連結会計年度2,940,653千円）となりました。

　なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、顧客との契約から生じる収益に関して、HomeIT事業が当社の売上高の99.1％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.6％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。

　当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。

　集合住宅向けISPサービス提供戸数は、主要顧客との連携及び営業体制を強化したことにより、累計戸数は順調に増加いたしました。新築物件では、主要顧客においてインターネット設備の標準化が進展したこともあり、安定して受注を伸ばしました。既存物件では、他社からのリプレイスや新規顧客の開拓を推進したことにより、順調に増加いたしました。

　また、新たなサービス開発では、高速で安定した通信環境のニーズに対した最大通信速度10Gbpsの集合住宅向けISPサービスの開発・提供を開始し、施工、保守・サポート面についても、安全で最適な通信環境の提供を目指して、顧客満足度向上への取り組みを強化してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度（2024年４月末）の集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は1,209,522戸となり、これに伴う同サービスの回線利用料収益の積み上げが当連結会計年度の売上高増加の主な要因となります。

　なお、2025年４月末の集合住宅向けISPサービスの累計提供戸数は、当連結会計年度末に比べ14.0万戸増の135.0万戸を見込んでおります。

　営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞれ説明いたします。

　通信機器の調達コストは、集合住宅向けISPサービスの計画をもとに、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。なお、通信機器の減価償却費は、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。また、通信機器の一部について販売価格等の改定を行ったため棚卸資産評価損166,995千円を計上しております。

　施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化することによりコストの上昇を抑えてまいりました。

　人件費等については、人材育成、管理運用体制の強化及び業務の効率化の推進など、企業全体の最適化を目指して取り組んでまいりました。

　これらの施策の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度は16.5％、当連結会計年度は17.8％となり、1.3ポイント上昇しております。

　資産及び負債の主な増減は、次のとおりであります。

　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ3,260千円増加し、4,645,481千円となりました。増加の理由については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。

　売掛金は前連結会計年度末に比べ91,589千円増加し、3,961,861千円となりました。支払手形及び買掛金は同52,847千円増加し、1,485,916千円となりました。これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うものであります。

　賃貸資産は912,805千円増加し、1,178,585千円となりました。これは、前連結会計年度より建設に着手していた複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の建設完了によるものであります。
　リース債権及びリース投資資産は、前連結会計年度末に比べ531,377千円増加し、926,302千円となりました。これは、貸手ファイナンスリース取引の増加によるものであります。

　棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、前連結会計年度末に比べ682,603千円増加し、2,172,502千円となりました。これは、通信機器等の調達コストを抑えるため、まとまった数量の一括仕入等の施策を行ったためであります。

　リース資産（純額）は前連結会計年度末に比べ346,508千円減少し359,792千円に、リース債務が同628,077千円減少し706,375千円となりました。これは、前連結会計年度より通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したためであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,260千円増加し、4,645,481千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,360,683千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,841,594千円、減価償却費465,168千円、棚卸資産の増加による資金の減少849,599千円、法人税等の支払額1,074,712千円等によるものであります。

　当連結会計年度において、当社は営業活動により獲得した資金を、不動産事業への投資（投資活動によるキャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,009,074千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,038,918千円によるものであります。前連結会計年度より建設に着手していた複合施設「LIVINGTOWNみなとみらい」及び東京都練馬区の共同住宅の建設完了に伴う支出と建設中である埼玉県戸田市の共同住宅への支出が有形固定資産の取得による支出の主な要因です。埼玉県戸田市の共同住宅は、総額473,000千円の支出を予定しており当連結会計年度末までの支出は373,530千円となっております。当社は、今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,348,347千円となりました。

　当社は、株主の皆様に安定した配当を実施することを基本方針とし、配当金額を決定しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上した配当金の支払額182,282千円は、前連結会計年度における配当金１株当たり12.5円に対するものであります。

　また、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても自己株式の取得を継続的に実施しており、390,804千円を実行いたしました。

　金融機関からの資金調達については、1,400,000千円となりました。

　また、リース債務の返済による支出として636,927千円を計上しております。これは、通信機器の一部をリース取引により調達していたためですが、当社は前連結会計年度より通信機器を自己資金により調達する方針としたため、支出額は前連結会計年度より67,552千円減少しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。

　しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。

ａ．市場価格のない株式等の減損処理

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｂ．棚卸資産の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。

　当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる回線、機器の仕入及び外注費であります。

　これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しております。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、1,000,814千円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1）HomeIT事業

　　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

(2）不動産事業

　　当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸等共同住宅の建物の取得595,818千円、土地の取得139,000千円であります。

　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他の事業

　　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　　重要な設備投資、除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年４月30日現在

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

2024年４月30日現在

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者68名を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の共同住宅は、2024年６月に完成しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,715,319株は、「個人その他」に27,153単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

る株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円00銭としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

　当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、決算期変更の経過期間となる第28期は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、10月31日（中間配当）、４月30日（期末配当）となります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置付け、積極的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社における企業統治の体制は、取締役会による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を基軸に経営監視体制を構築しております。また、取締役会の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

　当社の有価証券報告書提出日現在の企業統治の体制図につきましては、以下のとおりであります。

(a）取締役会

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、代表取締役社長が就任しております。

　取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令、定款及び取締役会規程等に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・予算進捗及び当事業年度の業務執行の状況の報告と審議

・業務の有効性、法令等の遵守、情報管理及び危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等

・サステナビリティに関する課題・取組等の推進・進捗管理等

　開催状況といたしましては、原則として毎月1回、合計22回開催しました。

　個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）岡本真哉は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって辞任しております。また、清水高は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって取締役を辞任後、監査役として就任し、参加した取締役会は18回となっております。

(b）監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　監査役会は月に１度開催しております。常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、各監査役は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

(c）経営会議

　経営会議は、常勤取締役２名及び執行役員４名で構成され、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、原則週１回開催いたします。

　経営会議の構成員は、以下のとおりであります。

(d）報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を審議する諮問機関として設置し、審議した内容を取締役会に答申しております。

　また、報酬委員会は適宜開催しており、各回とも委員全員が参加しております。

　業務執行取締役の個人別の報酬は、固定報酬及び株式報酬を支給することとしており、固定報酬と株式報酬の支給割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、固定報酬をベースとして定め、その役位、職責等を考慮して報酬委員会にて検討しております。

　当事業年度における報酬委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役の報酬等を決定するにあたっての方針

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

・取締役の個人別の報酬等の内容

　報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論する相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践いたします。

　また、特定の株主や利害関係者の利益に偏ることを防止するため社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たし、社外監査役は経営に関する知見と弁護士としての専門的な知見から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たします。

　以上のことから、現在の当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則り、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は次のとおり方針を定め、本方針に則り、リスクの未然防止と早期発見、早期対処に努めております。

(a）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対応内容を内部監査室に報告する。

(b）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、次のとおり方針を定め、本方針に則り、グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。

(a）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放して周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

(b）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。

(c）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築する。

(d）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

(e）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックする。

(f）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

ｄ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任限度としております。

ｇ．責任限定契約の内容の状況

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。

ｈ．役員等賠償責任保険契約の状況

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が、その職務の遂行（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る争訟費用等や損害賠償金を填補することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因する場合には塡補の対象としないこととしております。

ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己の株式の取得の要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．ディスクロージャー

　経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。

２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。

３．2024年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会にて承認されました定款一部変更に基づき、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である大瀧守彦は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言、またコーポレート・ガバナンス向上等についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役である大信田博之は、コンサルティング業界における豊かな経験及び経営者としての高い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役である田宮昭は、監査役としての豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行っていただくため、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役である西田弥代は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に囚われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会及び監査役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況　①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

社外取締役は、監査役監査の結果の報告や監査役との意見交換会を通じて知り得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するだけでなく、必要に応じて社外取締役を含む取締役との意見交換の機会を持つことで、実効性のある監査の実施に努めております。

また、社外取締役と監査役、内部監査室、会計監査人との相互連携につきましては、社外取締役と監査役による定期的な情報交換及び経営に関する意見交換の実施等、効果的な監督、監査機能を維持するために緊密な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち、社外監査役２名）の計４名で構成されております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう努めており、監査役会は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携し、必要に応じて意見の交換を行っております。

常勤監査役の木村賢治は、2018年６月まで当社常務取締役管理本部長として、決算手続及び財務諸表の作成を取りまとめ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役西田弥代は弁護士として企業法務に精通しており、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催しております。

個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１.岡本真哉氏は、2023年６月23日の第27回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。

２.清水高氏は、2023年６月23日の第27回定時株主総会において選任されたため、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。

監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人の監査報酬に対する同意等について審議を行いました。また、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果や棚卸立会の結果の共有・意見交換、会計監査人との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議のほか、代表取締役との会合等を行いました。

常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議又は委員会への出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役との対話を行い、また、内部統制推進委員会及び会計監査人と意見交換を行って、経営の監視・監督機能を果たしております。全監査役が出席し、代表取締役社長との面談や、社外取締役との意見交換会を定期的に開催することで監査品質の向上に努めています。

当事業年度における重点監査項目としては、業容急拡大に伴い、総務法務部、人事部及び経理部の各管理部門の体制強化の状況と内部統制の状況の検証、企業集団の内部統制システム、特にコンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備・運用状況及びその実効性に関する監査、並びに法定開示や適時開示の検証及び確認を行いました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　当社は、内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としております。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は１名であります。

ｂ．内部監査室の活動状況

　当社は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、各部門の内部統制の整備運用を推進する内部統制推進委員会を設置するとともに、その活動結果について内部監査室が評価を行う体制を採用しております。内部監査室の監査対象としては、業務監査を主として行い、必要に応じて、代表取締役社長の指示により特命監査を実施しております。

ｃ．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携

　有効かつ効率的な監査の実施のため、常勤監査役と内部監査室とは適宜情報交換を実施し、監査役会と内部監査室が連携する体制としております。また、監査役及び内部監査室と会計監査人とは内部統制監査において連携し、内部統制において不備が発見された場合には速やかに改善することとしております。

ｄ．内部監査の実効性を確保するための取組

　当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、グループ会社１社を含む業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社３社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、グループ会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の代表取締役社長及び取締役会並びに監査役へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。

　会計監査人有限責任監査法人トーマツとは、主な内部監査結果及び改善の報告を実施し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

京嶋　清兵衛

片山　行央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社の事業内容に対応して、適正かつ効率的に監査業務を実施できる審査体制が整備されていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領や監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。現会計監査人の選定理由といたしましては、当社の選定基準をもとに、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること、また当社親会社であるフリービット株式会社との連結決算における監査の一元化を図る目的もあり、適任であると判断し選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会による会計監査人の評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適切に監査を実施していることを検証しております。また、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受けることとしております。当該監査法人の職務遂行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の種類については、固定報酬と、株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されております。

　なお、取締役の報酬等の内容を検討するため、社外取締役を中心に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。

b．固定報酬（金銭報酬）の個別の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の月例の固定報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものといたします。

　社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職務に鑑み、固定報酬を支給することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の範囲内で、監査役の協議を経て、固定報酬を支給することとしております。

　当社の取締役及び監査役の報酬限度額等は、以下のとおりであります。

　また、金銭報酬とは別枠で、2022年6月22日開催の第26回定時株主総会において、勤務継続型株式報酬として株式数の上限を年間10,000株以内（社外取締役は付与対象外）とし、業績連動型株式報酬として株式数の上限を年間80,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。当該株主総会決議時点の付与対象となる取締役は2名です。

c．非金銭報酬等並びに業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は、勤務継続型株式報酬と業績連動型株式報酬の２つから構成されております。

　勤務継続型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年間10,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は、役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとしております。

　業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬委員会に諮問しつつ、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度とする。）中の評価指標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年間80,000株以内で付与するものとしております。各取締役への具体的な付与数は、役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終了後に付与するものとしております。

ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　種類別の報酬割合につきましては、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で固定報酬をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して報酬委員会にて検討いたします。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定するものといたします。

e．取締役の個別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　個人別の報酬額については報酬委員会にて検討を行い、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,833千円、業績連動報酬23,461千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、資産運用の一環として保有しております。また、純投資目的以外の投資株式につきましては、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式としての上場株式の保有は行わない方針であります。ただし、当社グループの事業上のメリット等の観点から上場会社の株式保有が妥当であると思われる場合には、取締役会において、中長期的な経済合理性、リスク等を検証した上で判断いたします。

　今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合におきましては、取得時に行った検証結果に基づく理由に照らし、定期的に保有することが合理的といえるか取締役会において検証し、判断いたします。当社は、政策保有株式の議決権行使を行う際には、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、その上で保有先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

みなし保有株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2023年6月23日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から4月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社ギガテック

株式会社ソフト・ボランチ

株式会社ＬＴＭ 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

　なお、当連結会計年度において、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭは、決算日を４月30日に変更しております。この決算日変更に伴い、当該各社の当連結会計年度の会計期間は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間となっております。 ５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び賃貸資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　HomeIT事業及び不動産事業

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、大きく、HomeIT事業の収益と不動産事業の収益に分か

れます。

(イ)HomeIT事業

HomeIT事業のうち、主なものは集合住宅向けISPサービスに係る収益であり、それはサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益（以下「イニシャル収益」という。）と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）の２つから構成されております。

集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。

サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。

インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。

イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。

(ロ)不動産事業

　不動産事業の収益は、社宅管理代行サービスの収益と、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益に分かれます。

　社宅管理代行サービスに係る履行義務は、一定の期間にわたって社宅管理業務を行う履行義務と社宅入居時等の一時点でサービスを提供する履行義務から構成されております。このため、社宅管理業務は、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。また、社宅入居時等の一時点で提供するサービスは、当該サービスの提供により顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、当該サービスを提供した一時点で充足される履行義務と判断し、売上高を認識しております。

　社宅管理代行サービスの収益では、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。

　テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスの収益は、複合施設及び共同住宅の賃貸により発生するものであり、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従って売上高を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法によって償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　市場価格のない株式等の減損処理

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券のうち非上場株式は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、市場価格のない株式であります。なお、前連結会計年度において、投資有価証券のうち匿名組合等への出資金は20,000千円であります。また、当連結会計年度において、匿名組合等への出資金は19,796千円であります。

　市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。

　なお、翌連結会計年度において、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。

２．　棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、主として集合住宅向けISPサービスにて設置する機器であります。棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の回転期間を超えている場合には、原則として収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額まで切り下げることとしております。ただし、次の事項に該当する品目については、収益性の低下の判断を見直しています。

①　一定の回転期間を超えている場合でも、当該機器が新製品である等の合理的な理由が認められると

きは、収益性の低下がないと判断する

②　一定の回転期間を超えていない場合でも、IoT技術等の進展により陳腐化が生じたときは、収益性の

低下があると判断する

以上の結果、前連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は234,800千円であります。また、当連結会計年度において計上した棚卸資産評価損は166,995千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、賃貸資産は、連結貸借対照表上、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が完成したこと及び東京都練馬区の共同住宅の完成により、有形固定資産のうち、テナント運営サービス及び不動産賃貸サービスにおいて使用している資産の金額的重要性が増したことから、これらのサービスで使用する資産を集約して表示することが連結貸借対照表の適切な表示となると判断し、当連結会計年度から、「賃貸資産」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」並びに「土地」（それぞれ前連結会計年度146,641千円、704千円、118,434千円であり、合計で265,780千円）は「賃貸資産」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（注）　当社が株式会社フォーメンバーズの債務に対し行っている連帯保証であります。

※２　代理業務立替金

　社宅管理代行サービスにおいて、委託元企業の従業員等が入居する社宅の敷金保証金及び賃借料の一部を、当社が一時的に立替払いする際に発生し、短期間で精算されるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における自己株式の増加291,559株は市場買付によるものです。

当連結会計年度における自己株式の減少5,600株は譲渡制限付株式報酬によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当連結会計年度における自己株式の増加247,600株は市場買付によるものです。

当連結会計年度における自己株式の減少3,900株は譲渡制限付株式報酬によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：千円）

（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。

（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：千円）

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１)リース債権及びリース投資資産

（単位：千円）

（２）リース債務

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付金であり、同社の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で３年後であり、また、社債はすべて償還しております。

　リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後、最長で５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が特定の大手包括提携先に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿

価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※５）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※６）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※７）　市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※８）　匿名組合等への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年４月30日）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において記載を省略していた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。

（※１）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿

価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※６）　市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※７）　匿名組合等への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(注１）金銭債権の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年４月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価　：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価　：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価　：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年４月30日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、リース債権及びリース投資資産

これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

未払法人税等

未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、前連結会計年度の社債については１年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について144,707千円（その他有価証券の非上場株式144,707千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券の減損処理は該当ありません。

　なお、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度10,095千円　当連結会計年度11,469千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,762千円、当連結会計年度6,494千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

　当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

③　単価情報

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事後交付型の内容

（注）2023年６月23日開催の第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。

(2）事後交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

②　株式数

　当連結会計年度（2024年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2024年４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象としております。

③　単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 1,133

３．公正な評価単価の見積方法

　事前交付型は、付与契約締結日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値、事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

　事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．　前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しております。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。

　当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が36,395千円増加しております。これは主に、資産除去債務に係る評価性引当額の増加15,730千円及び前受金に係る評価性引当額の増加13,835千円であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年４月30日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.06％～1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、神奈川県に複合施設を有し、また、東京都、埼玉県及び福岡県に賃貸住宅（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

３．当期増減額のうち減少額は、減価償却費の計上によるものです。

４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年４月30日）