4519 中外製薬 半期報告書－第114期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当中間連結会計期間の売上収益は5,529億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は2,582億円（同22.4％増）、中間利益は1,863億円（同18.9％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費８億円、無形資産の減損損失１億円、事業再構築費用33億円及び事業所再編費用５億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当中間連結会計期間の売上収益は、その他の売上収益が増加したものの、製商品売上高が減少し、5,529億円（前年同期比4.6％減）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は4,855億円（同7.2％減）となりました。国内製商品売上高は、新製品のフェスゴ、バビースモが伸長するとともに、主力品のアクテムラ等が好調に推移した一方、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響を受けたことにより前年同期比で減少しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのヘムライブラ輸出が大幅に増加したため、前年同期を大きく上回りました。その他の売上収益は、ヘムライブラに関する収入の増加に加え、一時金収入の増加等により673億円（同18.9％増）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により33.0％と前年同期比で13.3ポイント改善しました。結果、売上総利益は3,926億円（同16.4％増）となりました。

研究開発費は創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により840億円（同9.8％増）、販売費及び一般管理費は為替影響及び法人事業税（外形標準課税）の増加等により466億円（同3.6％増）となりました。その他の営業収益（費用）は８億円の収益（前年同期は製品譲渡に係る収益や有形固定資産の売却益等が発生し162億円の収益）となりました。以上から、Core営業利益は2,628億円（同13.3％増）、Core中間利益は1,895億円（同10.6％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、新製品及び主力品が伸長したものの、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響により、2,172億円（前年同期比30.7％減）となりました。

オンコロジー領域の売上は、1,188億円（同6.1％減）となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合剤「フェスゴ」の売上が好調に推移したものの、薬価改定及び後発品浸透の影響により、主力品の抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」などの売上が減少しました。また、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」は、同剤を含む配合皮下注製剤である「フェスゴ」の市場浸透影響もあり前年同期を下回りました。

スペシャリティ領域の売上は、984億円（同47.4％減）となりました。前年同期に計上された抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入（812億円）や、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」行政備蓄の売上減少による影響が大きく、また薬価改定及び後発品浸透の影響により持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」などの売上が減少しました。一方で、新製品の眼科用VEGF/Ang-2阻害剤抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」が伸長したことに加え、主力品のヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」が堅調に推移しました。

［海外製商品売上高］

海外製商品売上高は2,684億円（前年同期比28.2％増）となりました。ロシュ向け輸出については、「アクテムラ」が前年同期比で減少した一方、血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「へムライブラ」が大幅に伸長するとともに、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」も増加しました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当中間連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ890億円増加し、9,899億円となりました。うち、純運転資本は、主に営業債権の増加により前連結会計年度末に比べ747億円増加し、4,973億円となりました。また、長期純営業資産は主に藤枝工場における合成原薬製造棟（FJ3）及び宇都宮工場におけるバイオ原薬製造棟（UT3）への投資により前連結会計年度末から143億円増加し、4,926億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ767億円増加し、8,157億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の増加により前連結会計年度末から396億円減少し、△539億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、１兆7,517億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、2,751億円（前年同期比15.0％増）となりました。

純運転資本等の増加670億円や有形固定資産の取得による支出329億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは1,695億円（同46.7％減）の収入となりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税400億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは1,347億円（同39.2％減）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払655億円等を調整したネット現金の純増減は767億円の増加となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は649億円減少し、当中間期末残高は3,938億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるCoreベースの研究開発費は840億円（前年同期比9.8％増）、売上収益研究開発費比率は15.2％となりました。

2024年１月１日から2024年６月30日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。

「がん領域」

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2024年３月に、濾胞性リンパ腫（三次治療）を対象として承認申請を行いました。

・抗悪性腫瘍剤／抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2024年３月に、胞巣状軟部肉腫を対象として承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMvoke010」の結果に鑑み、頭頸部がん（維持療法）を対象とする開発を中止しました。

・抗悪性腫瘍剤／ALK阻害剤「AF802/RG7853」（製品名：アレセンサ）は、2024年４月に米国で、同年６月に欧州、中国で、ALK陽性早期非小細胞肺がんに対する術後補助療法に対する適応拡大の承認を取得しました。

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2024年４月に、初発大細胞型B細胞リンパ腫を対象として第Ⅲ相国際共同治験「SKYGLO」を開始しました。

「免疫疾患領域」

・免疫抑制剤「セルセプト」は、2024年２月に、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患を対象として公知申請を行い、同年６月に適応拡大の承認を取得しました。

・補体B因子mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6299/ASO factor B」は、IgA腎症を対象として、2024年２月に第Ⅰ相臨床試験を、同年５月に第Ⅲ相国際共同治験「IMAGINATION」を開始しました。

「神経疾患領域」

・脊髄性筋萎縮症治療剤「RG7916」（製品名：「エブリスディ」）は、2024年２月に、未発症の脊髄性筋萎縮症に対する適応拡大の承認申請を行いました。

・抗タウヒト化モノクローナル抗体「RG6100」は、ロシュが海外で実施した臨床試験の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。

・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（販売名：「エンスプリング」）は、第Ⅲ相国際共同治験「Luminesce」の結果に鑑み、全身型重症筋無力症を対象とする開発を中止しました。

「血液疾患領域」

・pH依存的結合性ヒト化抗補体（C5）モノクローナル抗体「SKY59/RG6107」（製品名：「ピアスカイ」）は、2024年２月に、中華人民共和国 国家薬品監督管理局より補体阻害薬による治療歴のない発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH：paroxysmal nocturnal hemoglobinuria）の成人及び青年患者（12歳以上）に対する承認を取得しました。同年３月に、国内でPNHに対する承認を取得し、同年５月に発売しました。同年６月に、米国食品医薬品局よりPNHの成人及び青年（13歳以上）で体重40kg以上の患者に対する承認を取得し、欧州医薬品庁の欧州医薬品委員会よりPNHに対する承認勧告を受けました。

「眼科領域」

・眼科用VEGF/Ang-2阻害剤 抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2024年３月に、網膜静脈閉塞症（RVO：retinal vein occlusion）に伴う黄斑浮腫に対する適応拡大の承認を取得しました。

「その他の領域」

・抗IL-8リサイクリング抗体「AMY109」は、2024年１月に、子宮内膜症を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

・不安定狭心症治療剤「SG-75」（製品名：「シグマート注」）は、2024年４月に、中華人民共和国 国家薬品監督管理局より不安定狭心症に対する承認を取得しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2024年５月に、肥満症を対象として、第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・アンジオテンシノーゲンに対するRNAi治療薬「RG6615」は、2024年６月に、高血圧を対象として、第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しました。

（５）従業員の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・その他

当中間連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。

・技術導入契約等

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式数には、2024年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（５）【大株主の状況】

2024年６月30日現在

（注）１．当社は自己株式33,586,860株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

２．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名、女性4名（役員のうち女性の比率31％）

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（２）【要約中間連結財政状態計算書】

（３）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

【要約中間連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約中間連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約中間連結財務諸表です。この要約中間連結財務諸表は、2024年７月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員谷口岩昭によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.11％）を所有しております。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

この要約中間連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約中間連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）会計方針の変更

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

主要顧客に関する情報

３．収益

収益の分解 （単位：百万円）

（単位：百万円）

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

４．その他の営業収益（費用）

その他の営業収益（費用）の内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間において、その他の営業収益のうち、主なものは製造販売権等の譲渡収益14,722百万円です。

５．無形資産

減損損失

当中間連結会計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い88百万円（前中間連結会計期間4,892百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。

６．当社の株主に帰属する資本

配当

７．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

希薄化後１株当たり利益

８．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

（単位：百万円）

レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において振替はありません。

レベル３には主に出資金、非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

９．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2023年通年で80,454百万円、2024年は当中間連結会計期間末までに40,227百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する取引高 （単位：百万円）

（単位：百万円）

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する債権・債務 （単位：百万円）

２【その他】

（１）中間配当

2024年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………67,464百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………41円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年８月29日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）重要な訴訟事件等

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年７月26日

中外製薬株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書、要約中間連結持分変動計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。