| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月19日 |
| 【事業年度】 | 第88期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社丸井グループ |
| 【英訳名】 | MARUI GROUP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 井 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 飯 塚 政 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野４丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3384-0101（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 飯 塚 政 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月24日に提出しました第88期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書に添付しています「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」、「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出します。
２ 【訂正事項】
2024年６月24日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」
2024年６月24日付「独立監査人の監査報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しています。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(訂正前)
(省略)
| 非上場株式の評価 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」及び「関係会社株式」に含まれており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在で5,354百万円（総資産の0.5％）である。 会社は、非上場株式（子会社株式を除く。）について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上している。会社は、当事業年度において、投資有価証券評価損として1,518百万円の減損処理を実施している。 (省略) |
(省略)
| 店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を171,030百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗（マルイ22店舗、モディ５店舗）の固定資産（建物及び構築物、土地、その他資産）121,562百万円（連結総資産の72％）が含まれている。 (省略) |
(省略)
(訂正後)
(省略)
| 非上場株式の評価 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資のうち、非上場株式は連結貸借対照表の「投資有価証券」に含まれており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在で5,354百万円（連結総資産の0.5％）である。 会社は、非上場株式（子会社株式を除く。）について、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式等として、取得原価をもって貸借対照表価額としている。財政状態の悪化により1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下したもの、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上している。会社は、当連結会計年度において、投資有価証券評価損として1,518百万円の減損処理を実施している。 (省略) |
(省略)
| 店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を173,280百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗（マルイ22店舗、モディ５店舗）の固定資産（建物及び構築物、土地、その他資産）122,562百万円（連結総資産の12％）が含まれている。 (省略) |
(省略)
独立監査人の監査報告書
(訂正前)
(省略)
| 非上場株式の評価 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」及び「関係会社株式」に含まれており、財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末（2024年３月31日）現在で5,354百万円（総資産の0.5％）である。 (省略) |
(省略)
(訂正後)
(省略)
| 非上場株式の評価 |
|---|
| (監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由) 会社は、将来的に協業する可能性があるスタートアップ企業への投資を行っている。当該投資のうち、非上場株式は貸借対照表の「投資有価証券」及び「関係会社株式」に含まれており、財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末（2024年３月31日）現在で5,354百万円（総資産の0.6％）である。 (省略) |
(省略)