| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,847,378 | 6,604,805 | 13,243,707 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △97,028 | 590,612 | △152,630 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △87,785 | 405,851 | 99,780 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 193,861 | 643,757 | △40,460 |
| 純資産額 | (千円) | 11,933,298 | 12,284,502 | 11,666,623 |
| 総資産額 | (千円) | 20,129,480 | 20,237,761 | 19,478,376 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.44 | 6.62 | 1.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 6.55 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 43.3 | 42.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 263,952 | 1,958,446 | 737,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,217 | △308,279 | △595,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △417,065 | △560,085 | △996,944 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,496,717 | 7,237,341 | 6,147,259 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また、第25期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした株式市場の活況や雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いている一方、緊迫した世界情勢や、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当中間期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要が高く、今期計画のネットワークサービス等の販売が好調に推移した結果、売り上げが増加しました。また、サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益となりました。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。また、本年６月には、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンター（以下、「石狩再エネDC」）の事業化に向けて、合同会社石狩再エネデータセンター第１号（以下、「ISRD」）と、建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結しました。石狩再エネDCでは、建物や設備をISRDが所有し、当社はISRDから建物管理業務の委託を受け、併せて、石狩再エネDCのテナントとして一部の区画内でデータセンター事業を展開する予定です。今後はこの石狩再エネDCでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。
この結果、データセンターの売上高は2,709百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は921百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、保守サービスとSuperna社のサイバーセキュリティソリューションの売り上げが増加しているものの、大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少しております。
この結果、データ・ソリューションの売上高は1,047百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に増加し、その他の売上高は80百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大型案件の売り上げ減少により4,758百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は、データセンターにおける事業全体の収支構造の改善およびデータセンター関連サービス等の売り上げ増加により391百万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。
コンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げが減少しました。また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用の活発化を背景に、新規受注を獲得し、売り上げが増加しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの売り上げ増加により、1,810百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は販管費等の削減により、104百万円（同102.3％増）となりました。メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、引き続き、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。
以上の活動により、当中間期における当社グループの売上高は6,604百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の増益により452百万円（前年同期は89百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益および営業外収益の増加等により590百万円（前年同期は97百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は405百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等はあったものの、現金及び預金の増加、有価証券及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し20,237百万円となりました。
負債合計は、買掛金及び長期借入金等は減少したものの、未払法人税等の増加、その他流動負債に含まれる預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し7,953百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ617百万円増加し12,284百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から0.7ポイント増加し43.3％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は21億25百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,090百万円増加し、7,237百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、非現金支出費用である減価償却費の計上、売上債権の減少等により1,958百万円の収入（前年同期は263百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により308百万円の支出（前年同期は352百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により560百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は47百万円であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
石狩再エネデータセンター事業に関する契約
| 契約先 | 契約年月日 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 合同会社石狩再エネデータセンター第1号 | 2024年6月28日 | 建物管理業務受託契約 | 自：2026年4月１日至：2041年3月31日(以後原則2年毎の自動延長) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,665,500 | 61,665,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,665,500 | 61,665,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月16日 | 108,000 | 61,665,500 | 9,126 | 3,470,628 | 9,126 | 3,453,916 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名含む）
発行価格 169円
資本組入額 84.5円
(5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ | 10,015,700 | 16.32 |
| LINEヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 1,304,500 | 2.12 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 1,204,200 | 1.96 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 | 1,027,300 | 1.67 |
| 衣川 晃弘 | 福岡県糟屋郡志免町 | 945,300 | 1.54 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 540,000 | 0.88 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 500,400 | 0.81 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 487,300 | 0.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 473,000 | 0.77 |
| 音道 慶太郎 | 東京都江東区 | 359,500 | 0.58 |
| 計 | ― | 16,857,200 | 27.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,315,600 | 613,156 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,665,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 613,156 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式）株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,500 | ― | 313,500 | 0.50 | |
| 計 | ― | 313,500 | ― | 313,500 | 0.50 | |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,157,259 | 6,947,517 | |||||||||
| 売掛金 | 1,920,611 | 1,671,009 | |||||||||
| 有価証券 | － | 299,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 174,855 | 199,179 | |||||||||
| その他 | 614,736 | 629,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,743 | △2,778 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,864,719 | 9,744,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,679,320 | 3,553,995 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,092,100 | 941,998 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 223,535 | 210,225 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,970 | 2,257 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,003 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,999,930 | 4,708,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 377,759 | 356,172 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 777,000 | 732,600 | |||||||||
| その他 | 321,645 | 217,044 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,476,404 | 1,305,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,418,654 | 2,770,256 | |||||||||
| その他 | 1,718,666 | 1,708,872 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,137,321 | 4,479,128 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,613,656 | 10,493,634 | |||||||||
| 資産合計 | 19,478,376 | 20,237,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,001,505 | 872,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,005,204 | ※ 876,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,873 | 150,911 | |||||||||
| その他 | 1,753,176 | 2,273,252 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,269,759 | 4,673,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,135,562 | ※ 1,750,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,548 | 109,424 | |||||||||
| 資産除去債務 | 888,416 | 892,161 | |||||||||
| その他 | 415,466 | 527,715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,541,993 | 3,280,185 | |||||||||
| 負債合計 | 7,811,753 | 7,953,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,461,502 | 3,470,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,037,023 | 4,049,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 656,655 | 1,001,263 | |||||||||
| 自己株式 | △87,684 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,067,496 | 8,433,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234,295 | 321,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234,295 | 321,772 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,000 | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,351,830 | 3,516,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,666,623 | 12,284,502 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,478,376 | 20,237,761 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,847,378 | 6,604,805 | |||||||||
| 売上原価 | 5,562,296 | 4,823,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,285,082 | 1,781,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,374,158 | ※ 1,329,078 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △89,076 | 452,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,537 | 51,771 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 939 | 30,106 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,371 | 11,961 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 58,720 | |||||||||
| その他 | 6,249 | 4,782 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,132 | 157,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,261 | 16,741 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 33,571 | － | |||||||||
| その他 | 2,251 | 2,273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,085 | 19,015 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △97,028 | 590,612 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △97,028 | 590,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,726 | 119,144 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,784 | 26,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,941 | 146,001 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △123,970 | 444,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △36,185 | 38,760 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △87,785 | 405,851 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △123,970 | 444,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316,957 | 198,218 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 874 | 928 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 317,831 | 199,146 | |||||||||
| 中間包括利益 | 193,861 | 643,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 145,896 | 493,534 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47,964 | 150,223 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △97,028 | 590,612 | |||||||||
| 減価償却費 | 558,607 | 553,489 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,586 | 21,586 | |||||||||
| その他の償却額 | 44,400 | 44,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,388 | 6,876 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,572 | △51,822 | |||||||||
| 支払利息 | 19,261 | 16,741 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,371 | △11,961 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 33,571 | △58,720 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △939 | △30,106 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,452 | 249,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,012 | △23,989 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △114,643 | △128,625 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,333 | 86,453 | |||||||||
| その他 | △64,708 | 588,274 | |||||||||
| 小計 | 312,419 | 1,852,811 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,232 | 58,648 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,375 | △16,790 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △67,322 | 63,777 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,952 | 1,958,446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △290,288 | △259,021 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △14,258 | △9,571 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,102 | △88,444 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,074 | 49,472 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △6,760 | － | |||||||||
| その他 | △882 | △713 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352,217 | △308,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △539,810 | △513,852 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △61,085 | △61,477 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,886 | △12,886 | |||||||||
| その他 | △3,283 | △1,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △417,065 | △560,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △505,330 | 1,090,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,002,047 | 6,147,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,496,717 | ※ 7,237,341 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度（2023年12月31日） | 当中間連結会計期間(2024年６月30日) | |||
| 借入金残高 | 2,375,000 | 千円 | 2,125,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 給与 | 472,442 | 千円 | 469,258 | 千円 |
| 賃借料 | 121,117 | 千円 | 120,159 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,506,717 | 千円 | 6,947,517 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャルぺーパー | － | 千円 | 299,823 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,496,717 | 千円 | 7,237,341 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,135 | １ | 2022年12月31日 | 2023年３月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月４日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,243 | １ | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,243 | １ | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 61,351 | １ | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 2,542,346 | － | 2,542,346 | － | 2,542,346 |
| クラウド・ソリューション | 765,583 | － | 765,583 | － | 765,583 |
| データ・ソリューション | 1,623,526 | － | 1,623,526 | － | 1,623,526 |
| メディアソリューション事業 | － | 1,808,221 | 1,808,221 | － | 1,808,221 |
| その他 | 74,132 | － | 74,132 | 33,568 | 107,700 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,005,588 | 1,808,221 | 6,813,810 | 33,568 | 6,847,378 |
| 外部顧客に対する売上高 | 5,005,588 | 1,808,221 | 6,813,810 | 33,568 | 6,847,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,002 | 120 | 14,122 | △14,122 | － |
| 計 | 5,019,591 | 1,808,341 | 6,827,933 | 19,445 | 6,847,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,636 | 51,631 | △34,005 | △55,070 | △89,076 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額4,703千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△59,774千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 2,709,447 | － | 2,709,447 | － | 2,709,447 |
| クラウド・ソリューション | 921,027 | － | 921,027 | － | 921,027 |
| データ・ソリューション | 1,047,640 | － | 1,047,640 | － | 1,047,640 |
| メディアソリューション事業 | － | 1,810,465 | 1,810,465 | － | 1,810,465 |
| その他 | 80,466 | － | 80,466 | 35,757 | 116,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,758,582 | 1,810,465 | 6,569,047 | 35,757 | 6,604,805 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,758,582 | 1,810,465 | 6,569,047 | 35,757 | 6,604,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,567 | － | 13,567 | △13,567 | － |
| 計 | 4,772,150 | 1,810,465 | 6,582,615 | 22,189 | 6,604,805 |
| セグメント利益 | 391,789 | 104,457 | 496,247 | △44,012 | 452,234 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,251千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△48,264千円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | △1円44銭 | 6円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △87,785 | 405,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △87,785 | 405,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,172 | 61,280 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 6円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――――― | ――――――――― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2024年２月９日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,243千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月５日
また、第26期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月７日開催の臨時取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,351千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月7日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 塲 秀 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。