3479 ティーケーピー 四半期報告書－第20期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年６月20日付でリリカラ株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社といたしました。また、2024年６月24日付で株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が徐々に改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続することを期待されています。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国経済を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、人流の活発化や企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加などもあり、着実に良化しております。

こうした状況のもと、当社は2025年２月期第１四半期において、３施設の新規出店を行った一方、契約満了により３施設を退店し、2024年５月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復して前期と比較して大きく改善しております。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,562百万円（前年同期比17.1％増）、ＥＢＩＴＤＡは2,038百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,692百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は1,762百万円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円（前年同期比59.5％減）となり、経常利益は過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※当第１四半期連結会計期間において当社運営施設数のカウント定義を見直したことにより、上記の2024年５月末の施設数から、前連結会計年度の有価証券報告書に記載している2024年２月末時点の施設数を差し引いた数値と、上記の当第１四半期連結会計期間における出退店数は整合しません。

※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高は、回復基調にある研修・セミナーや懇親会需要を確実に取り込んだこと、また、前年度から進めている基幹システム入れ替えにより導入を始めたダイナミックプライシングの効果が徐々に発揮されつつあることなどにより、前年同期比で＋5,392円となっております。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,103百万円減少し、33,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,155百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、46,126百万円となりました。主な要因は、土地の増加1,672百万円、建物及び構築物の増加1,401百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、11,343百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,221百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少し、26,554百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,302百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、41,560百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,873百万円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

１．公開買付応募契約及び資本業務提携契約

　当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年５月17日の書面決議によ

り、同日付で、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「リリカラ」といいます。）の第二位株主であり代表取締役である山田俊之氏並びに同社の第五位株主であり山田俊之氏の妻である山田雅代氏、同社の第四位株主であり山田雅代氏の妹である山田典子氏、同社の第六位株主であり山田俊之氏の母である山田俊子氏、山田俊之氏の長男である山田佳範氏及び山田俊之氏の長女である山田加奈子氏（以下、総称して「本応募合意株主」といいます。）と公開買付応募契約及びリリカラと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。各契約の内容は以下のとおりであります。

　本公開買付けの結果、当社はリリカラの普通株式3,247,733株を取得することとなり、発行済株式総数（但し、自己株式を除く）に対する割合は 53.01%となります。したがいまして、2024年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、リリカラは当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当します。

２．資本業務提携契約

　当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、同日付で、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。）との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること及び2024年６月24日付で、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）2024年６月28日に取締役への譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行い、発行済株式総数が23,800株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（暫定的な会計処理の実施）

　当社は、前連結会計年度にリリカラ株式会社の議決権比率26.7％の株式を取得したことにより、2023年６月30日を持分法適用開始日として、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん相当額及び負ののれん相当額は生じておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

事業整理損は、前連結会計年度における日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第１四半期連結会計期間に確定したことにより発生した損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（リリカラ株式会社の株式追加取得による連結子会社化）

当社は、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「リリカラ」といいます。）の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、リリカラの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、企業結合日をもってリリカラは当社の特定子会社に該当することとなります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合を行った主な理由

当社は当第１四半期連結会計期間末現在、リリカラの株式3,281,800株（議決権比率26.64％）を所有し、リリカラを持分法適用関連会社としております。当社とリリカラとの間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラを当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。

(3）企業結合日

2024年６月20日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　106百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式会社ノバレーゼの株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、2024年６月21日付で、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。）との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること及びノバレーゼの発行済株式の一部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年６月24日付でノバレーゼの株式を取得し、ノバレーゼを持分法適用の範囲に含めております。

１．株式取得の目的及び資本業務提携の理由

当社は「持たざる経営」「強固な事業基盤」「サービスの汎用性」「ブランド力」を事業戦略の強みに、ＤＸ戦略や空間サービスコンテンツの拡充等により既存事業のさらなる強化を図りながら、「再生」をテーマに新規事業を推進しております。

一方、ノバレーゼは、「Rock your life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念に基づき、利便性の高い地方都市部を中心に「上質かつシンプル・モダンなテイスト」を実現する婚礼施設を展開するとともに、ブライダル事業に付随するドレスや引出物等を内製化することによって、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。また、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益の拡大を図る「拡大均衡政策」をとっており、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

当社とノバレーゼは共に、「積極的な出店戦略」「Ｍ＆Ａによる周辺事業の取り込み」「インバウンド需要の獲得」「地方創生」を経営戦略の柱として、「繁忙日・閑散日の差」「経営効率性の改善」を課題として掲げており、当社は、ノバレーゼとの資本業務提携及び同社の持分法適用関連会社化により、出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携や、地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業など、両者の強みの部分を連携・協調し、両者において不足している部分を相互補完し合うシナジー効果を見込めると考えております。

２．株式取得の相手先の概要

３．株式取得する企業の概要

４．株式取得の時期及び本資本業務提携の日程

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。