190A Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ 四半期報告書－第7期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．2024年８月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は、これまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、『Tomorrow is Another day～明日に希望を感じる社会～』を実現することを目指しています。

　当社はアンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っています。ファーストインクラスの医薬品は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があります。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安を感じている多くの患者様に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けることを目標に事業の推進を行って参りました。

　当第３四半期累計期間においては、CLK阻害薬CTX-712を中心としたパイプラインの研究開発は順調に進捗しております。

　CLK阻害薬CTX-712については、新型コロナウイルス感染症への対応が継続している中においても、治験実施医療機関の協力のもとで患者登録を継続したことで、日本における第１相臨床試験の症例登録（固形がん46例、血液がん14例、合計60例）を完了させることが出来ました。日本における第１相臨床試験の結果として、2024年４月に開催された米国がん学会において2023年11月時点までの第１相臨床試験の安全性、有効性、ゲノム情報、薬物動態に関して、46例の固形がん、及び14例の血液がんの結果を報告しました。観察されたDLT（Dose-Limiting Toxicity：用量制限毒性）は、脱水、血小板数減少、低カリウム血症、及び肺炎であり、週２回の投与におけるMTD（Maximum Tolerated Dose：最大耐用量）は140mgと決定されました。CTX-712に関連する有害事象として吐き気、嘔吐、下痢等が挙げられましたが、許容される安全性プロファイルと考えられました。有効性に関しては、固形がんにおいて４例のPR（partial response：部分奏効）を認め、それらはすべて卵巣がん（４/14例、28.6%）でした。Myc amplificationを有する卵巣がんに着目すると、３例中２例（66.7%）でPRが得られました。AML、MDS計14例において、４例のCR（complete remission：完全寛解）、１例のCRi（complete remission with incomplete hematologic recovery：好中球未回復の完全寛解）、１例のMLFS（morphologic leukemia-free state：形態学的無白血病状態）を認め、Overall Response Rateは42.9％でした。また、そのうちSplicing Factor mutationのある４例に着目すると３例（75%）の奏効が認められました。奏効を得た症例のうち３例は投与期間が300日以上と長期間の奏効を認め、そのうち１例は974日でありました。さらにPK（pharmacokinetics：薬物動態）解析では、用量依存的な全身曝露量の増加が観察され、PD（pharmacodynamics：薬力学的）マーカーとして設定したRNAのスプライシング変化が用量依存的に増加したことから、CTX-712による薬力学的反応が確認されました。以上より、卵巣がん、血液がんにおいてCTX-712が有効であることを示すことができました。

　また、米国における血液がんでの第１／２相臨床試験についても順調に推移しており、2024年５月末時点においては16例への投与を実施しており、更なる試験の進捗に向けた活動を行っているところです。

　MALT1阻害薬CTX-177については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、小野薬品工業株式会社が米国において再発または難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験を実施頂いています。また対外発表としては、2024年６月での米国臨床腫瘍学会においては、第１相臨床試験の概要を小野薬品工業株式会社から発表されました。

　現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、現在次のフェーズの準備を進めているところです。

　特許については、CTX-712の物質特許では、１カ国で追加されて、現在50カ国で登録済み、MALT１の物質特許では、３カ国で追加登録されて、現在９カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、１カ国で追加されて、現在４カ国で登録済み、GCN2の物質特許では、現在６カ国で登録済みとなっています。また、CTX-712に関しては、固形がんにおけるバイオマーカー特許（WO2023/190967）が公開されたことに加え、2024年１月に新たな特許出願を行っています。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の事業収益は該当ありませんでした。事業費用につきましては、研究開発費が984百万円、その他の販売費及び一般管理費が196百万円となりました。

　この結果、営業損失は1,180百万円、経常損失は1,175百万円、四半期純損失は1,177百万円となりました。

　なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

　また、当社の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

 　当第３四半期会計期間末における資産合計は3,462百万円となり、前事業年度末と比較して1,447百万円減少しました。このうち、流動資産の残高は3,432百万円となり、前事業年度末と比較して1,459百万円減少しました。これは主として、研究開発業務の委託先に対しての支払により、現金及び預金が1,541百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は29百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円増加しました。

（負債）

 　当第３四半期会計期間末における負債合計は138百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円減少しました。このうち、流動負債の残高は138百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円減少しました。これは主として、研究開発業務の委託先に対しての支払により、未払金が167百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は該当ありません。

（純資産）

 　当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,323百万円となり、前事業年度末と比較して1,177百万円減少しました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,177百万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間の研究開発費は984百万円となりました。また、当第３四半期累計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照ください。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．当社株式は2024年６月14日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

　　２．2024年６月13日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資により、発行済株式総数が9,100,000株増加しております。

　　３．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が525,000株増加しております。

　　４．提出日現在の発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年６月13日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式9,100,000株の発

　　　行により、発行済株式総数が9,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ640,458千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年９月1日　至　2024年５月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

　当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

　当第３四半期累計期間における収益の計上はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　2024年８月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　のの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であ

　　　るため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（公募による新株式の発行）

　　　　当社は、2024年６月14日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年

　　　５月10日及び2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2024年

　　　６月13日に払込が完了いたしました。

　　　（１）募集方法

　　　　　　国内及び欧州、アジアを中心とする海外市場における募集

　　　（２）募集株式の種類及び数

　　　　　　普通株式　9,100,000株

　　　　　　国内　　　8,087,600株

　　　　　　海外　　　1,012,400株

　　　（３）発行価格

　　　　　　１株につき　153円

　　　（４）引受価額

　　　　　　国内：１株につき140.76円

　　　　　　海外：１株につき140.76円

　　　（５）資本組入額

　　　　　　国内：１株につき70.38円

　　　　　　海外：１株につき70.38円

　　　（６）増加する資本金の額

　　　　　　640,458千円

　　　（７）増加する資本準備金の額

　　　　　　640,458千円

　　　（８）引受価額の総額

　　　　　　1,280,916千円

　　　（９）払込期日

　　　　　　2024年６月13日

　　　（10）資金使途

　　　　　　運転資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月16日

Chordia Therapeutics株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているChordia Therapeutics株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Chordia Therapeutics株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、2024年５月10日及び2024年５月28日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2024年６月13日に払込が完了している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。