6897 ツインバード 四半期報告書－第63期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第55期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第１四半期累計期間及び第63期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第62期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,196百万円となり、前年同期比△7.2%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は190百万円となり、前年同期比62百万円の損失増加、経常損失は166百万円となり、前年同期比53百万円の損失増加、四半期純損失は117百万円となり、前年同期比35百万円の損失増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　家電製品事業

家電製品事業におきましては、「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースター及び家庭用冷凍冷蔵庫のラインナップ製品が引き続き堅調に推移したものの、大型OEM製品の出荷が前期に完了したため減収となりました。また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。

この結果、家電製品事業の当第１四半期累計期間における売上高は2,113百万円となり、前年同期比△4.6%の減収、セグメント利益は30百万円となり、前年同期比△50.9%の減益となりました。

※　家電製品事業に関する四半期業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

②　FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業につきましては、冷凍機単体を供給する海外大手取引先の在庫調整による出荷減少のため、前年同期より減収減益となりました。

この結果、FPSC事業の当第１四半期累計期間における売上高は83百万円となり、前年同期比△44.9%の減収、セグメント利益は3百万円となり、前年同期比△92.8%の減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は10,689百万円となり、前期末比524百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が754百万円減少しております。

負債は2,624百万円となり、前期末比399百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が126百万円の減少、未払法人税等が64百万円の減少、長期借入金が57百万円の減少、賞与引当金が54百万円の減少であります。

純資産は8,065百万円となり、前期末比124百万円減少いたしました。利益剰余金が前期末配当と四半期純損失の計上により226百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が78百万円増加しております。

これらの結果、自己資本比率は75.5%（前期末比+2.4pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、131百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年５月24日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年６月30日として、資本金を2,424,398千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

３．2024年５月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年６月11日に自己株式14,500株を処分しております。

②【自己株式等】

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

３．2024年５月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年６月11日に自己株式14,500株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外していることから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（注）2023年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（注）2024年５月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△233,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△223,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間246,545株、当第１四半期累計期間246,545株）。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年５月24日開催の第62期定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されたことにより、2024年６月30日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額2,524,398,598円のうち2,424,398,598円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円とします。

（２）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償原資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,424,398,598円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

３．資本金の額の減少の日程

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツインバードの2024年３月１日から2025年２月28日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツインバードの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。