| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6633-6869(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 姉川 清司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,378,892 | 6,694,360 | 8,660,063 |
| 経常利益 | (千円) | 57,731 | 108,000 | 159,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 31,353 | 68,205 | 57,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,078 | 73,591 | 142,430 |
| 純資産額 | (千円) | 1,350,817 | 1,463,128 | 1,408,537 |
| 総資産額 | (千円) | 6,901,004 | 7,163,539 | 6,718,300 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.59 | 57.62 | 49.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.32 | 55.03 | 46.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.0 | 19.9 | 20.4 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.64 | 28.16 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながら回復基調で推移しております。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に加え、世界的な金融引締め等が続く中、地政学的緊張の長期化、中国経済の停滞等、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復、賃上げや株高を背景に高額品が堅調であった一方で、消費の二極化や物価上昇に伴う節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や人材不足等への対応により全般的にコスト負担が増加傾向となるなど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、人的資本経営の実践を基軸に当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。
主な取り組みとして、労働人口の減少に伴う人材獲得競争の激化や人材流動性の加速を受け、採用活動の強化や既存社員の待遇改善等、将来的な成長に向けた積極的な人財投資の推進に努めました。また、進行する消費の二極化を踏まえ、低価格帯及び高価格帯を中心に商品ラインナップの充実を図るとともに、ブランドや業態特性に応じたMD（Merchandising）やVMD（Visual Merchandising）の見直し・仕組み化を進めました。低価格帯商品の拡充においては、地金価格の高騰や競争環境の激化を踏まえ、新素材商品の開発・投入を進め、差別化を打ち出す取り組みに注力しました。高価格帯商品への対応においては、主力商品である“Wish upon a star”のプレステージラインを中心に品揃えを強化したことに加え、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを図りました。
成長投資の一環であるDX（Digital Transformation）推進については、攻めのDXとして主にブライダルジュエリーを中心にジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を全国の店舗に導入し、会員登録の促進を実施しました。さらに、販売スタッフが自らジュエリーを着用してオンラインサイトに投稿できる「スタッフDX」ツールを導入し、顧客体験の向上によるEC売上の拡大や顧客のファン化を促進する取り組みに着手しました。これら様々な顧客接点の強化施策やCRM戦略の推進により顧客を中心とした360度タッチポイントの実現を目指しております。
守りのDXでは、業務効率の向上や的確かつ迅速な意思決定の支援機能に加え、DX推進によるビジネスモデルの変革を見据え付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出するためのシステム基盤の構築を目的として、基幹システム刷新に向けた要件定義の作成を進めました。
海外事業については、海外小売事業部門の台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。
グループ生産工場の中核であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に努めるとともに、新素材商品の開発・製造に加え、３Dデジタルカスタマイズシステムの活用に伴うオーダーメイド受注商品の製造リードタイム短縮を図るなど、SPA企業としてSCM（Supply Chain Management）の最適化を進めました。さらに、生産合理化による製造コストの低減を進めるなかで、自社ブランドのみならずOEM生産等を検討し、営業機能を強化した結果、大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。
これらの取り組みにより、売上高につきましては、第１四半期連結会計期間においては、ブライダルジュエリーの落ち込みのほか、一部の店舗で店舗スタッフの欠員が発生した影響もあり、全体的に伸び悩んだものの、年明け以降は、店舗スタッフが概ね充足したことに加え、インバウンド需要や富裕層ビジネスの拡大もあり、高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前年同四半期に比べ315百万円（4.9％増）の増加となりました。特に第３四半期連結会計期間では、階層別教育の強化により店舗人員の戦力化が進みつつあること、さらに３Dデジタルカスタマイズシステムの活用によりブライダルジュエリーが回復傾向となったことから、前年同四半期比12.0％増と大幅な増収となりました。
売上総利益は、金価格が第３四半期連結累計期間平均で前年同期比24.0％増となるなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したものの、機動的な価格戦略の推進により売上総利益率は同水準を確保したことから、前年同四半期比189百万円（4.7％増）増加しました。
費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費やプロモーションコストの継続的な投下により、販売費及び一般管理費は前年同四半期比156百万円（4.0％増）増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,694百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益122百万円（前年同期比37.7％増）、経常利益108百万円（前年同期比87.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同期比117.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて445百万円（6.6％）増加して、7,163百万円となりました。これは主に、売掛金が46百万円減少しているものの、現金及び預金が326百万円、商品及び製品が165百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて390百万円（7.4％）増加して、5,700百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が57百万円、借入金が222百万円、未払金及び未払費用が55百万円、前受金が60百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ54百万円（3.9％）増加して1,463百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が8百万円、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,012,000 |
| 計 | 3,012,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,208,600 | 1,208,700 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,208,600 | 1,208,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | 200 | 1,208,600 | 99 | 811,722 | 99 | 619,031 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2024年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 23,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,184,500 | 11,845 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,208,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,845 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フェスタリアホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 | 23,000 | ― | 23,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 23,000 | ― | 23,000 | 1.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 966,459 | 1,292,687 | |||||||||
| 売掛金 | 774,681 | 728,347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,718,008 | 2,883,824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 688,881 | 656,933 | |||||||||
| その他 | 104,910 | 160,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,252,427 | 5,721,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,095,591 | 1,168,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △750,394 | △793,762 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △107,023 | △101,514 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 238,172 | 272,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 135,650 | 137,226 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,950 | △127,290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,699 | 9,935 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 236,198 | 249,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,954 | △203,557 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,362 | △1,863 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,881 | 43,965 | |||||||||
| 土地 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| リース資産 | 438,318 | 431,508 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △353,456 | △364,741 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △23,493 | △23,493 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61,368 | 43,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 376,122 | 400,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | 143,243 | 132,394 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,263 | 90,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 325,521 | 302,857 | |||||||||
| 差入保証金 | 399,172 | 385,392 | |||||||||
| その他 | 141,027 | 139,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,477 | △8,939 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 946,507 | 909,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,465,873 | 1,442,255 | |||||||||
| 資産合計 | 6,718,300 | 7,163,539 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 557,992 | 615,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,430,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 323,231 | 241,538 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 451,768 | 507,714 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 16,085 | |||||||||
| 前受金 | 259,860 | 320,196 | |||||||||
| リース債務 | 26,818 | 17,275 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,068 | 35,662 | |||||||||
| その他 | 43,246 | 70,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,204,986 | 3,744,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,609,951 | 1,444,027 | |||||||||
| リース債務 | 27,904 | 15,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,441 | 316,556 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,165 | 9,182 | |||||||||
| その他 | 86,312 | 120,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,104,776 | 1,955,723 | |||||||||
| 負債合計 | 5,309,762 | 5,700,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 811,422 | 811,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 618,731 | 619,381 | |||||||||
| 利益剰余金 | △136,404 | △91,839 | |||||||||
| 自己株式 | △34,202 | △30,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,259,548 | 1,308,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,152 | 5,972 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,361 | 108,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,335 | 1,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110,850 | 116,236 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,139 | 38,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,408,537 | 1,463,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,718,300 | 7,163,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,378,892 | 6,694,360 | |||||||||
| 売上原価 | 2,334,777 | 2,460,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,044,114 | 4,234,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,955,052 | 4,111,436 | |||||||||
| 営業利益 | 89,062 | 122,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 656 | 2,470 | |||||||||
| 為替差益 | 41,011 | 57,234 | |||||||||
| その他 | 417 | 740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,085 | 60,444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,102 | 63,826 | |||||||||
| 社債利息 | 251 | 430 | |||||||||
| 社債保証料 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 14,017 | 10,818 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,416 | 75,076 | |||||||||
| 経常利益 | 57,731 | 108,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,856 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,605 | 310 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,461 | 310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,270 | 107,689 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,772 | 15,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,144 | 24,415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,916 | 39,484 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,353 | 68,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,353 | 68,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31,353 | 68,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,469 | 819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,807 | 8,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,387 | △4,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,724 | 5,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,078 | 73,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,078 | 73,591 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,237,700 | 千円 | 3,545,200 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 1,900,000 | ||
| 差引額 | 1,837,700 | 1,645,200 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 147,164 | 千円 | 137,901 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 23,486 | 20.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 23,640 | 20.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 店舗形態別 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| 宝飾品業態 | 5,882,603 | 6,218,110 |
| 海外宝飾品業態 | 333,105 | 308,152 |
| 宝飾品卸売業 | 163,183 | 168,097 |
| 外部顧客への売上高 | 6,378,892 | 6,694,360 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 26円59銭 | 57円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,353 | 68,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,353 | 68,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,179,018 | 1,183,761 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円32銭 | 55円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 59,148 | 55,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月16日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 槻 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 嘉 徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。