【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンデー |
| 【英訳名】 | SUNDAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大南 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第１四半期 累計期間 | 第51期 第１四半期 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日 | 自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,618,483 | 12,461,356 | 47,377,029 |
| 経常利益 | （千円） | 359,541 | 78,807 | 456,859 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 234,163 | 37,066 | △149,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,241,894 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,770 | 10,770 | 10,770 |
| 純資産額 | （千円） | 11,895,040 | 11,356,654 | 11,526,911 |
| 総資産額 | （千円） | 36,064,632 | 36,711,325 | 35,193,915 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 21.77 | 3.44 | △13.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.69 | 3.43 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.8 | 30.8 | 32.6 |
（注） １.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２.第50期の１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。
３.第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、不安定化が進む世界情勢や円安の長期化、エネルギー価格高騰や食料品等の値上げなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
小売業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争環境が激化する中、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、原材料価格の高止まりや人件費上昇など、厳しい経営状況が継続しております。
このような状況の中、当社では「Save Money Good Life（節約による豊かな暮らし）」をスローガンに掲げ、地域に暮らすお客さまの豊かな暮らしのため、より良い商品とサービスの提供に努めてまいりました。
営業概況といたしましては、当社が注力しているペット専門店Zoomore（ズーモア）の好調によるペット用品、節約意識の高まりに対応して、お買い得価格で提案した家庭用品や日用消耗品が前年から伸長いたしました。一方、春先に東北地方の気温が前年と比較して大きく下回る日が続いたことや、物価上昇による消費マインドの低下により客数が減少し、ＤＩＹやガーデニング関連用品、家具・インテリア関連が低調に推移いたしました。
サービス面におきましては、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便が、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じるお客さまを中心に、継続してご好評をいただいております。
また、当該期間においては、専門性の高い核売場を導入してお客さまのニーズに対応するため、ホームセンター３店舗（３月：八戸長苗代店、４月：秋田御野場店、５月：鷹巣店）を活性化いたしました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して15億17百万円増加し367億11百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億18百万円、売掛金の増加３億24百万円、商品及び製品の増加９億98百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して16億87百万円増加し253億54百万円となりました。これは主に商品仕入増加による支払手形及び買掛金の増加15億81百万円、短期借入金の減少17億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億95百万円、賞与引当金の減少80百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加６億29百万円、長期借入金の増加10億39百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して１億70百万円減少し113億56百万円となりました。これは主に四半期純利益37百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の売上高は124億61百万円（前年同期比１億57百万円の減）、営業利益は66百万円（前年同期比２億61百万円の減）、経常利益は78百万円（前年同期比２億80百万円の減）、四半期純利益は37百万円（前年同期比１億97百万円の減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年７月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,770,100 | 10,770,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,770,100 | 10,770,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | － | 10,770 | － | 3,241,894 | － | 3,256,274 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,763,200 | 107,632 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,770,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,632 | － | |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社 サンデー | 青森県八戸市根城 六丁目22番10号 | 3,300 | － | 3,300 | 0.03 |
| 計 | － | 3,300 | － | 3,300 | 0.03 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当第１四半期会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 532,835 | 751,202 |
| 売掛金 | 578,250 | 903,172 |
| 商品及び製品 | 11,490,023 | 12,488,741 |
| 原材料及び貯蔵品 | 206,882 | 251,092 |
| その他 | 556,501 | 585,002 |
| 流動資産合計 | 13,364,493 | 14,979,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,071,242 | 6,995,735 |
| 土地 | 8,436,881 | 8,436,881 |
| その他（純額） | 1,972,780 | 1,972,080 |
| 有形固定資産合計 | 17,480,904 | 17,404,697 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 99,917 | 95,170 |
| 無形固定資産合計 | 99,917 | 95,170 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,256,044 | 4,239,690 |
| 貸倒引当金 | △7,444 | △7,444 |
| 投資その他の資産合計 | 4,248,599 | 4,232,246 |
| 固定資産合計 | 21,829,422 | 21,732,113 |
| 資産合計 | 35,193,915 | 36,711,325 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,440,553 | 9,021,553 |
| 短期借入金 | 6,460,000 | 4,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,262,000 | 2,557,000 |
| 未払法人税等 | 86,686 | 132,830 |
| 賞与引当金 | 247,178 | 166,218 |
| その他 | 1,651,509 | 2,281,009 |
| 流動負債合計 | 18,147,927 | 18,858,612 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,629,500 | 4,669,000 |
| 退職給付引当金 | 173,397 | 168,815 |
| 資産除去債務 | 919,571 | 922,445 |
| その他 | 796,608 | 735,797 |
| 固定負債合計 | 5,519,076 | 6,496,058 |
| 負債合計 | 23,667,004 | 25,354,671 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 資本剰余金 | 3,256,274 | 3,256,274 |
| 利益剰余金 | 4,953,583 | 4,775,306 |
| 自己株式 | △5,267 | △728 |
| 株主資本合計 | 11,446,485 | 11,272,746 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,544 | 32,585 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,544 | 32,585 |
| 新株予約権 | 55,881 | 51,321 |
| 純資産合計 | 11,526,911 | 11,356,654 |
| 負債純資産合計 | 35,193,915 | 36,711,325 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 12,618,483 | 12,461,356 |
| 売上原価 | 8,468,798 | 8,484,579 |
| 売上総利益 | 4,149,684 | 3,976,776 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,821,873 | 3,910,319 |
| 営業利益 | 327,811 | 66,457 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,182 | 1,244 |
| 受取配当金 | 752 | 902 |
| 受取手数料 | 1,031 | 1,065 |
| 受取保険金 | 5,056 | 683 |
| 受取賃貸料 | 27,903 | 28,102 |
| 受取奨励金 | 12,143 | － |
| その他 | 10,285 | 5,524 |
| 営業外収益合計 | 58,355 | 37,522 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,220 | 13,908 |
| 賃貸費用 | 9,313 | 9,837 |
| その他 | 6,091 | 1,427 |
| 営業外費用合計 | 26,625 | 25,173 |
| 経常利益 | 359,541 | 78,807 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,393 |
| 特別利益合計 | － | 1,393 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | － | 2,895 |
| 特別損失合計 | － | 2,895 |
| 税引前四半期純利益 | 359,541 | 77,304 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,022 | 99,177 |
| 法人税等調整額 | △48,644 | △58,939 |
| 法人税等合計 | 125,377 | 40,238 |
| 四半期純利益 | 234,163 | 37,066 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 273,976千円 | 259,699千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 161,312 | 15 | 2023年２月28日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 215,335 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）第50期の１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 財又はサービスの種類別の内訳 | 前第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
|---|---|---|
| ＤＩＹ用品 | 1,657,899 | 1,528,124 |
| 家庭用品 | 3,965,983 | 3,981,976 |
| カー・レジャー用品 | 6,706,247 | 6,664,449 |
| その他 （注）２ | 220,280 | 213,177 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,550,411 | 12,387,729 |
| その他の収益 （注）３ | 68,072 | 73,627 |
| 外部顧客への売上高 | 12,618,483 | 12,461,356 |
（注）１.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。
３.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 21円77銭 | ３円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 234,163 | 37,066 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 234,163 | 37,066 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,756,439 | 10,768,927 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円69銭 | ３円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 41,315 | 36,630 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 215,335千円
(2) １株当たり配当額 20円00銭
(3) 効力発生日 2024年４月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月11日 |
|---|
| 株式会社 サ ン デ ー |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第51期事業年度の第1四半期会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。