6558 クックビズ 四半期報告書－第17期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第２四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2023年２月28日までの５ヶ月間の損益を連結しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（HR事業）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたワールドインワーカー株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、食産業における人手不足に対応する人材サービスであるHR事業、テクノロジーやデータを用いて人手不足を補うDX事業、付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営の再構築を行い、再成長に貢献する事業再生・成長支援の３つの事業を展開しております。

HR事業：主に飲食業界に特化した人材サービス及び特定技能外国人の人材紹介・登録支援サービスの展開

DX事業：主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのHR管理SaaSプロダクトであるCAST事業の展開

事業再生・成長支援事業：連結子会社であるきゅういち株式会社による水産物の冷凍加工業の展開

当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。

人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。

コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。

これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。

当第２四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズの高まりは継続しております。従来のHR事業における季節性では、第２四半期は繁忙期に該当する期間であり、高い需要を背景に求職者の集客および飲食企業の採用課題の解決に向けて取り組んでまいりました。加えて、2024年4月に2012年以来となる求人サイトのリニューアルを実施し、技術的負債を解消するとともに、2019年に開始したスカウトサービスをリニューアルし、顧客の利便性向上に努めました。

また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、例年同様に鮮魚の売上が堅調に推移するとともに、前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当連結会計年度より、従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化した他、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,708,178千円（前年同四半期比31.7％増）となりました。利益につきましては、前年同四半期におきましては成長投資よりもコストコントロールに重点を置いており、前連結会計年度の下期以降に人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当第２四半期連結累計期間におきましては、戦略投資による費用増に伴い、営業利益は117,605千円（前年同四半期比26.9％減）、経常利益は112,457千円（前年同四半期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,646千円（前年同四半期比43.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①HR事業

HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「採用総合支援サービス」はいずれも求人需要の高まりを受け堅調に推移しております。また、「スカウトサービス」におきましては当第２四半期会計期間中に商品を変更した影響を受け、一時的に減収となりましたが、期初想定の通りとなります。一方、当第２四半期連結会計期間におきましては、人員の採用・育成、求人サイトリニューアルによって営業現場の生産性が一時的に停滞し、本来の季節性ほど大幅な成長には至りませんでした。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,083,880千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。セグメント利益は、戦略投資による費用増に伴い、48,004千円（前年同四半期比53.0％減）となりました。

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

②事業再生・成長支援

事業再生・成長支援は、連結子会社であるきゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に北海道道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社・大手水産加工会社等への販売を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、南かやべ地域において、12月のイワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調であったことに加え、冷凍ホタテ貝柱およびベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移いたしました。

その結果、当セグメントにおける売上高は625,247千円（前年同四半期比50.3％増）となりました。なお、2022年11月期に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、前第２四半期連結累計期間においては、2022年10月３日から2023年２月28日までの５ヶ月間の損益を連結しており、当第２四半期連結累計期間につきましては、2023年９月１日から2024年２月29日までの６ヶ月間での連結となるため、前年同四半期比で大幅な増収となっております。セグメント利益につきましては、57,600千円（前年同四半期比23.2％増）となりました。当連結会計年度より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前年同四半期比で増益となりました。

(2）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,956千円増加し、3,475,496千円となりました。その主な要因は、短期貸付金が120,000千円、現金及び預金が107,420千円減少したものの、機械装置及び運搬具が135,577千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が71,832千円増加したためであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,884千円減少し、1,905,752千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が49,284千円、未払消費税等が27,989千円増加したものの、短期借入金が92,750千円減少したためであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,841千円増加し、1,569,743千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が35,090千円増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して107,420千円減少し、1,951,751千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は168,185千円となりました。その主な要因は、売上債権の増加額42,118千円、契約負債の減少額41,897千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益111,713千円、棚卸資産の減少額93,230千円、未収入金の減少額32,476千円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は273,537千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,012千円、無形固定資産の取得による支出88,872千円、敷金及び保証金の差入による支出41,460千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は15,509千円となりました。その要因は長期借入れによる収入142,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の純減額92,750千円、長期借入金の返済による支出64,752千円により資金が減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、コモンズ投信株式会社が、2023年10月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,540千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が754,683千円、資本剰余金が747,683千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額12,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額12,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るもので

あります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自  2022年12月１日　至  2023年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間（自  2023年12月１日　至  2024年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の

　とおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社であるきゅういち株式会社は、2024年６月14日に「ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金」の額の確定について、全国水産加工業協同組合連合会理事会長より通知を受けました。

（１）発生日　　　　　　2024年６月14日

（２）事業名　　　　　　ALPS処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金

（３）補助金確定額　　　89,333千円

（４）当該事象の連結損益に与える影響額

　　　　当該補助金は2024年11月期第４四半期連結会計期間において、補助金収入として89,333千円を特別利益

　　　に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。