7807 幸和製作所 四半期報告書－第38期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、企業収益や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善などにより回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクの高まり、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇など、不透明な要因も多く存在し、依然として不確実な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画として「１．既存事業の変革と拡大」「２．業務の効率化」「３.ブランド価値の再設計」を主な方針として事業活動を進めました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「１．既存事業の変革と拡大」として次のスタンダードとなる駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ／Zista」を販売いたしました。「２．業務の効率化」では、業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材の労働環境の整備を推進しております。「３.ブランド価値の再設計」では、日常生活における自然な動作から着想し、本質のみを追求したデザイン設計により、身体機能の衰えと快適な暮らしをつなぐ日常品を提供する新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ」を開始しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、2024年３月に新商品「ジスタ/Zista」を販売し、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移した結果、17億25百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は、７億91百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は２億98百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、営業外収益として賃貸収入14百万円、営業外費用として賃貸費用６百万円および為替差損15百万円等を計上した結果、経常利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）ならびに税金等調整前四半期純利益２億89百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税69百万円等を計上したことにより２億25百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアルート、介護ルートともに堅調に推移した結果、15億85百万円（前年同期比1.5％増）となりました。セグメント利益は３億58百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2023年10月に関東圏を中心とするレンタル事業を一部譲渡したことにより、12百万円（前年同期比71.5％減）となりました。セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、価格および製品群の見直し等により、1億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント利益は15百万円（前年同期比102.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億17百万円増加し、36億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億64百万円、受取手形及び売掛金２億19百万円等の増加要因が、商品及び製品78百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、15億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円、投資有価証券25百万円等の増加要因が、使用権資産14百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億25百万円増加し、21億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金71百万円、短期借入金１億40百万円等の増加要因が、未払金20百万円、未払法人税等37百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し、２億69百万円となりました。これは主に、リース債務22百万円、長期借入金18百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、27億40百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円、為替換算調整勘定44百万円等の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年２月期より「１．取扱い製品領域の拡大」「２．シニア関連事業の拡大」「３．介護ロボットの確立」「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大、2022年にロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油相場高騰や為替相場の急激な円安進行などにより、社会情勢の変化、当社グループの事業環境も大きく変化したことにより、中期経営計画の見直しを行いました。新たな中期経営計画の主な方針としては以下のとおりとなります。

①既存事業の変革と拡大

次のスタンダードとなる歩行車の発売、シルバーカーおよび杖のリニューアルにより拡大を図ります。

②業務の効率化

業務の属人化解消、残業時間削減、有給取得率の向上、人材確保等により将来を担う人材への労働環境の整備を進めます。

③ブランド価値の再設計

シルバーカー、杖、車いす、入浴補助具等、これら全てを包括する新ブランドを構築し、お客様の生活をより快適で安全なものにします。

(目標とする経営指標）

（単位：百万円）

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、当社子会社であります株式会社幸和ライフゼーションが固定資産を譲渡することについて決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．2024年６月１日から６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が8,610株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が49,122千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が161,614千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,683千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,507千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△2,849千円およびその他の調整額△337千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,747千円、取引高の消去2,010千円、棚卸資産の調整△1,884千円およびその他の調整額69千円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2024年５月31日付で不動産売買契約を締結、2024年６月12日付で引渡しが完了しております。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

３．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2025年２月期第２四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る譲渡益が62,209千円発生する見込みであります。

また固定資産を譲渡するにあたり、撤去費用等が発生する見込みとなっておりますが、影響額については軽微であります。

２【その他】

2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・47百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・11円

（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年５月30日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。