6634 ネクスグループ 四半期報告書－第41期第2四半期(2024/03/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間及び第40期においては潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間から表示の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、表示の方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ケーエスピーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケーエスピーのみなし取得日を2024年４月30日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社５社および持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境において、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画を策定し、新たなネクスグループに生まれ変わるために、成長ドライバーとなる事業の拡大と、メタバース・デジタルコンテンツ事業の拡大、M＆Aによる収益力の強化に向けて取り組みを進めております。

2024年３月には、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブ（以下「スケブ」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約（以下「本株式交換」）を締結し、同年７月１日付で完全子会社化いたしました。

スケブは、国内外のクライアントから日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」の７つのジャンルから有償でリクエストすることができるコミッション*1 プラットフォーム『Skeb』を運営しております。

*1 コミッションとは、クリエイター(創作者)にクライアント(依頼者)が作品制作を有償で依頼することです。

クライアントは、任意のクリエイターにリクエストを行い、報酬を支払います。報酬はスケブで一旦預かり、クリエイターが作品納品時に、預かっている報酬からスケブがリクエスト手数料を徴収した後、クリエイターに報酬を支払います。

『Skeb』は、「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計が特徴で、『Skeb』が始めた「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、日本では最も一般的なコミッションの方式として定着しております。

また、自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りを可能としたり、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなど、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができます。2018年のサービス開始以降、クリエイターと、ファンであるクライアント、両者からの支持を集め、2024年４月にはクリエイターは18万人、クリエイターを含めた総登録者数は320万人、月間取引最高額が６億円を超えるまでに成長をしております。

さらに、2022年のデジタルコンテンツ産業の市場規模は、10兆1,545億円(前年比104.7％)と前年を上回り、順調な成長を遂げており、コンテンツ市場全体に占める割合は76.5％と４分の３を超える規模となっております(一般財団法人デジタルコンテンツ協会『デジタルコンテンツ白書2023』)。加えて、国内クリエイターエコノミーの市場規模は１兆6,552億円で、前年比21.9％増となっており、市場拡大の背景には、ユーザーとクリエイターの繋がりを強化するサービスが増加し、クリエイター個人への課金を促進したこと、VTuber関連や音声配信サービスなどの新興サービスが浸透し、市場の成長をけん引したことが挙げられております(一般社団法人クリエイターエコノミー協会『2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果』)。

本株式交換により当社は、注力するデジタルコンテンツ事業の拡大と、既存のメタバース・デジタルコンテンツ事業とのシナジーによる事業成長を目指してまいります。

2024年５月には、簡易株式交換により株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）を完全子会社化いたしました。

ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップにおける、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案まで、クライアントの要望に幅広く応えることができる総合商社です。創業してから30年以上が経過し、すでに一定の売上規模と継続的な利益を出しており、コロナ禍においても安定した売上と利益を維持しておりました。直近の2024年４月期の業績は売上高1,313百万円、営業利益74百万円を計上しており、連結取り込み後もさらなる成長を期待しております。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、営業損失を計上しているものの予算通りの数値で推移しております。通期の業績については、前述したケーエスピー及びスケブの子会社化が当期の連結業績に与える影響を精査したうえで、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示を行う予定でおります。売上高においては、485百万円(前期比5.4％増)となりました。それに伴い、営業損失は196百万円(前期は営業損失87百万円)、経常損失は195百万円(前期は経常損失48百万円)、税金等調整前四半期純損失は195百万円(前期は税金等調整前四半期純利益91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのメタバースユーザー向けワイヤレス・モーション・トラッキング装置の開発案件と、VRゲームの自社コンテンツの開発が進捗しております。

株式会社実業之日本デジタルは、当社の主力作品である『静かなるドン（作者：新田たつお）』は販売実績が復調しており、年末年始の大型キャンペーンや、続編である『静かなるドン－もうひとつの最終章－』の発売に合わせたキャンペーンが好調に推移した結果、前年同期比161％を達成いたしました。公式YouTubeチャンネルも公開から１年未満で登録者数が10万人を突破（2024年６月21日時点の登録者数は101,588人）し、新しいファン層の獲得に繋がっております。

電子書籍で好調の漫画作品（『異世界でテイムした最強の使い魔は、幼馴染の美少女でした（原作：すかいファーム）』『これが運命！？悪役令嬢は愛されルートに入りました！アンソロジーコミック』『特別じゃない日（作者：稲空穂）』）等の新刊が発売されたことで、相互に良い影響を与える形で既刊の売れ行きも伸びました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前期比17.4％増)、営業利益は７百万円(前期は営業損失４百万円)となりました。

(IoT関連事業)

株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。

AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、各通信事業者との動作確認を進めるとともに、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めております。

2024年３月には、人流解析、車両解析を得意とし、地方自治体との人流調査、渋谷センター商店街の賑わい把握、新橋駅前のデジタルサイネージの視認性評価、商業ビル内入館者の行動情報解析や通行量調査など、全国300箇所以上で利用されている「IDEA」に採用されました。業界No.１のAI学習の量と質の精度の高いデータ収集と、リアルタイムでの取得データの可視化・分析、専門家のサポートによるデータの利活用が実現できるサービスになっております。

2024年４月には、大規模施設向け監視カメラシステムでは三井不動産施設を中心に約20,000台、エッジAIによる映像監視では約1,500台の稼働実績を持つ「SeeITAI®」に採用されました。必要な情報だけをクラウドに送信する「分散型クラウド方式」を用いた「エッジ・クラウド」技術、AIによる高度な映像分析をリアルタイムに行う「エッジAI方式」によって、品質、安定性、安全性、コストの面において競争力を有するクラウド型映像監視ソリューションとなっております。

また同年４月に、新たな取り組みとして、エッジAIによる映像分析は、公共空間や事業所内の屋外で人流解析、交通量調査、監視カメラなどの屋外ソリューションに活用範囲が広がっており、屋外での利用を目的とした防塵防水対応のニーズが高まっていることから、「AIX-01NX」本体、電源ユニット、LTE携帯通信アンテナ、HUB/PoE HUB、ブレーカーなどが収容でき、防塵・防水（IP66相当）性能をもつ屋外用ボックス、及び機器温度を検知してファンを起動し、排熱を行う常駐型アプリケーションの実装に向けた取り組みを開始いたしました。この取り組みにより、今までは屋内での利用と屋外でも限定的な使用に制限されていた「AIX-01NX」の利用シーンの多様化を目指します。

さらに、2023年度には約140億円、2027年度には約6,905億円にまで発展すると推測される*2対話AIサービスの分野において、独自推論AIエンジンや音声解析技術をもとに開発した会話型AI「Dialogue AI」サービスを展開する株式会社レグラスと「AIX-01NX」を利用した画像解析との連携についての共同研究を開始いたしました。AIの目となる「AIX-01NX」上での画像解析と、会話型AIとの組み合わせの有効性と市場性を見極めることを目的とし、病院やホテルの受付、大型店舗、観光・交通案内など多様なシーンで活用できる、新しいサービスの共創を目指します。

*2 出典：株式会社シード・プランニング「対話AIサービスの現状と将来展望」

データ通信端末につきましては、５G Phase 2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」が、KDDI株式会社のIoTの認証、富士通株式会社が提供するローカル５Gスタンドアロンシステム　Fujitsu Network PW300との接続検証済製品の認定、及び日本電気株式会社（NEC）が提供するローカル５G Sub６一体型基地局 UNIVERGE RV1200との接続検証済端末の認定を取得しております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、５G Phase 2規格となる3GPP Release 16にいち早く対応した「UNX-05G」は、従来の５G端末よりもモビリティ性能向上、消費電力削減、低遅延化が実現可能となっております。現在、本格導入に向けて、ローカル５Gでは集合住宅向け固定インターネット接続サービス、工場設備の遠隔監視、展示会会場のネットワークインフラでの導入試験が進んでおります。また、パブリック５Gでは、５Gのエリアが広がっているなか、自動運転やAIロボットソリューションの遠隔操縦、リモートワークブースでの活用、ライブ配信向けの通信端末として導入が期待されております。

テレマティクスにつきましては、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*3に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて市場を確保しており、排気ガス測定・管理やEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が拡がっております。今後も、新車などの新しい型式への適合や、衛星情報が取得できない地下駐車場から屋外へ移動した場合などの測位までの時間短縮などの改善を進め、さらに活用の範囲を拡充してまいります。

*3 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業において、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。また、加工品としてGOLDEN BERRYフレッシュリキュール、セミドライゴールデンベリーの販売を行っております。

さらに2024年２月には新製品として、「クラフト炭酸リキュール」の販売を開始いたしました。同年４月にはGOLDEN BERRYアイスをリニューアルし、岩手県花巻市内の夢コーポレーション株式会社とのコラボ商品として、ゴールデンベリーを従来品の２倍の量を使用し、花巻市産の朝一番の搾りたて生乳を使用した「GOLDEN BERRYプレミアムアイス」の販売を開始しております。

特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は342百万円(前期比41.1％増)、営業利益は21百万円(前期比142.5％増)となりました。

(暗号資産・ブロックチェーン事業)

本事業では、NCXC（ネクスコイン）を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っております。

NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することのできるプラットフォームサービスの提供を目指します。

また、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた暗号資産の安定的な運用を行ってまいります。

なお、従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は０百万円(前期比99.8％減)、営業損失は86百万円(前期は営業利益36百万円)となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、491百万円増加し、3,571百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が326百万円増加、売掛金が206百万円増加、商品及び製品が60百万円増加、仕掛品が45百万円増加したものの、暗号資産が78百万円減少、のれんが40百万円減少したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、521百万円増加し、640百万円となりました。

この主な要因は、支払手形及び買掛金が167百万円増加、社債*4が57百万円増加、借入金*5が250百万円増加したことによります。

*4 １年内償還予定の社債、社債残高の合計です。

*5 １年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、30百万円減少し、2,931百万円となりました。

この主な要因は、資本剰余金が199百万円増加したものの、利益剰余金が203百万円減少、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて322百万円増加し、806百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した金額は139百万円（前年同四半期は46百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、資金の増加要因としてのれん償却額48百万円、暗号資産の減少78百万円があり、減少要因として売上債権の増加19百万円、棚卸資産の増加74百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した金額は112百万円（前年同四半期は242百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出100百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した金額は20百万円（前年同四半期は15百万円の資金支出）となりました。

これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入20百万円があったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ．株式交換契約（株式会社スケブ）

当社は、2024年３月15日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブ（以下「スケブ」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました（以下「本株式交換」）。

１．株式交換の要旨

（１）株式交換の日程

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、スケブを株式交換完全子会社とする本株式交換は、2024年６月18日に開催された両社の臨時株主総会において承認を得た上で、2024年７月１日を効力発生日として行いました。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　スケブの普通株式１株に対して、当社の普通株式714.28株及び金15,384.62円の割合にて、当社の普通株式及び金銭を割当て交付しました。結果、当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式9,285,640株と200,000,060円の金銭を割当て交付しました。割当て交付に関する普通株式及び金銭の割合については、当社とスケブ及びスケブベンチャーズとの取得対価交渉の結果であります。

２．株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため、当社の第三者算定機関としてCenxus Asset Management株式会社(以下「Cenxus」)を選定のうえ、本株式交換に関する検討を開始しました。第三者算定機関であるCenxusから受領した株式交換比率算定書を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は、最終的に上記（３）「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2024年３月15日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。

（２）算定に関する事項

ア．算定機関の名称及び両社との関係

Cenxusは、当社及びスケブから独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

イ．算定の概要

Cenxusは、当社については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価分析（2024年１月31日を算定基準日として、算定基準日の終値、並びに算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各取引日における終値平均値を算定の基礎としております。）による算定を行いました。スケブについては、非上場会社であり、市場株価が存在せず、将来清算する予定はない継続企業であることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析を採用して算定を行いました。

なお、Cenxusが各評価手法に基づき算出した株式交換比率（スケブの普通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式の算定レンジ）は以下のとおりです。

３．会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における「取得」に該当いたします。なお、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額は、現時点では未確定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2024年２月22日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、発行済株式総数は1,526,716株増加し、28,828,587株となっております。

２．2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、発行済株式総数は9,285,640株増加し、38,114,227株となっております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2024年２月22日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。

(注) ２．2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、発行済株式総数が9,285,640株、資本準備金が1,299,989千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2024年５月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には自己株式16株を含めております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式として自己株式が16株存在しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2024年４月30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

当社グループは、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高に表示していた△64,621千円を売上原価に組み替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、当社の普通株式1,526,716株を割当交付いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が199百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、暗号資産・ブロックチェーン事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間から「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

株式取得及び簡易株式交換による企業結合

　当社は、2024年２月22日に開催された取締役会において、株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）することを決議し、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケーエスピーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本簡易株式交換」）を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2024年５月１日付で株式の一部を取得、ケーエスピーを完全子会社化とする簡易株式交換を実施いたしました。なお、当社はケーエスピーの株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称 ：株式会社ケーエスピー

事業の内容 ：物流業務並びにチェーン本部代行業務等

②企業結合を行った主な理由

ケーエスピーは、クライアントの要望に幅広く応えることができる総合商社です。海外進出のサポートやコンサルティング対応、外食チェーン業態に向けた流通の全体最適化(チェーン本部・店舗・メーカー・物流)も手掛けており、物流コストの明確化・透明化により、価格競争力の高いサービスを提供しております。
ケーエスピーは、コロナ禍においても安定した売上を維持しており、当社はケーエスピーに対して、今後もさらなる成長と安定的な収益を期待しております。

本簡易株式交換によりケーエスピーを連結子会社化することで、当社グループの永続的な発展に寄与するとの判断から、株式交換を実施することといたしました。

③企業結合日

2024年４月30日（みなし取得日）

2024年５月１日（株式取得日及び株式交換日）

④企業結合の法的形式

株式取得：現金を対価とする株式取得

株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したこと、並びに当社がケーエスピーの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月30日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

当社の普通株式　１株 ： ケーエスピーの普通株式　11,393.41株

②株式交換比率の算定方法

当社及びケーエスピーから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

1,526,716株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

8,487千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、前第２四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式交換契約（株式会社スケブ）

当社は、2024年３月15日に開催された取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社スケブを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年７月１日付で本株式交換を実施し、株式会社スケブを完全子会社化しております。

詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日

株式会社ネクスグループ

取 締 役 会　 御 中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。