3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日至2024年５月31日）における日本経済は、2024年１～３月の実質GDP成長率が年率換算2.9%減と、個人消費や住宅投資のマイナス等から全体の成長率としては低迷した結果となりましたが、設備投資については底堅い状況が続いており、日銀短観の2024年６月調査においても、2024年度の設備投資計画について前回３月調査から上方修正されるなど、今後も企業の投資意欲は高い水準を維持することが見込まれます。

　企業サイドにおいては、業務効率の向上や省人化へ向けたDX化への取り組みが継続して行くことが予想されるのに加え、消費者サイドでも新しい生活様式へ向けたDX化の受容が進む中で、AIやIoTの技術革新の進展とも相俟って、教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメント等のあらゆる領域でのDX化の推進が企業、自治体、政府等によって進んで行くものと見られ、社会全体のDX化の進行は今後も継続、拡大して行くものと予想されます。

　こうした状況の中、当社グループにおいては、昨年10月に2028年２月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、従来の受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足を移す事業構造へのシフトを推進しており、当年度においては「新たな事業構造へのシフト」と「増収増益」という両軸を実現すべく取り組んでいます。当第１四半期においては、新作ゲームソフト、IoTデバイスのODM、AI&クラウドソリューション等の現行主力事業において利益を確保しつつ、自社事業への先行投資継続による売上高拡大を積極的に実施いたしました。具体的には、2024年１月から自社ヘルスケア事業の吸収分割および子会社化により構築したウェルネス分野の新事業体制“㈱Wellmira”のスタート、医療・介護分野の“KarteConnect”や酒販業界向け“スマはっちゅう”等、特定業種向けのDXサービス事業への取り組みの本格化、“OfficeBot”“AIdeaSuite”等のAI事業への取り組み拡大、デバイス分野における自社製品“aiwa”事業の強化等です。

　これらの結果、当第１四半期連結期間における当社グループの売上高は2,792,179千円（前年同期比53.7%増）、営業損失は42,337千円（前年同期は営業損失140,111千円）、経常損失は291千円（前年同期は経常損失94,284千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,628千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失71,099千円）となりました。なお、新たな経営指標として設定した調整後EBITDA（営業利益と減価償却費(のれんに係る償却費含む)及び為替差損益の合計額）については256百万円となり、年間計画1,000百万円に対して、25.6％の進捗となっています。

　セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

　当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は1,025,067千円（前年同期比149.8％増）、セグメント損失17,209千円（前年同期はセグメント損失6,917千円）となりました。

　ライフデザイン事業については、本年２月22日に国内で発売したNintendo Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の完全ローカライズ版の販売を、５月２日にアジア地域で開始いたしました。発売にあたっては、韓国や香港でコラボカフェやPopUpストアなどの発売前プロモーションを積極的に展開し、来場者多数のため入場制限を設けるほど大きな反響を得ておりましたが、販売実績についても週間販売ランキングが２週間連続で韓国１位、台湾でも２位となるなど、前作同様に大きな人気を博しており、大幅増収の要因となるとともに利益面でも大きく貢献いたしました。また、売上高については、ヘルスケア事業基盤の強化に向けて、前期にグループ化したAI健康アプリ「カロママプラス」事業を営む㈱リンクアンドコミュニケーション（現：㈱Wellmira）を、当第１四半期から損益計算書上で連結化したことも増収要因となっております。一方、損益面では、同社の損失算入に加え、医療・介護業界向けプラットフォーム「KarteConnect」、酒販業界向けDXサービス「スマはっちゅう」など、特定業種向けDXサービス事業等への先行投資を推進しており、同セグメント全体としては損失計上となりました。

＜AI＆クラウド事業＞

　当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は675,751千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は52,368千円（前年同期比931.0%増）となりました。

　AIチャットボットについては、昨年５月から業界の中で逸早く自社製AIにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ製品をリリース、その後もMicrosoftのAzure OpenAI service、Azure AI searchなど最先端の技術を取り込み継続的に製品の品質向上に努めており、増収を継続しています。2024年４月には、「AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2024 SPRING」チャットボット部門にてアワードを受賞いたしました。またAI分野の取り組み強化として、本年２月に企業毎のカスタマイズニーズに応じた生成AIの提供のベースとなるフレームワーク「AIdeaSuite」の提供を開始しており、汎用的なサービスである“OfficeBot”とあわせてAI分野の強化を図っています。

　ソリューション事業については、これまで収益性の低い一般受託開発の絞り込みを行ってまいりましたが、昨年度後半からAIプロダクト営業と連携したソリューション営業が功を奏しており、DX化を中心とした付加価値の高い分野でのソリューション提供を中心に、当期は前年同期で大幅な増収増益となりました。

＜IoT＆デバイス事業＞

　当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は1,131,042千円（前年同期比29.7%増）、セグメント利益は34,018千円（前年同期はセグメント損失60,313千円）、為替差益を含めた実質セグメント利益は77,681千円（前年同期は実質セグメント損失17,307千円）となりました。

　IoT＆デバイス事業については、ODM、aiwa事業ともに好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

　DX化進展の中でIoTサービスの普及拡大は着実に進んでおり、これを背景に、ODM事業の受注・売上高は順調に拡大いたしました。また、受注時に為替予約を行う事で円安元高の為替変動の影響を抑え、円滑な受注・生産活動に繋げることが出来ました。自社製品aiwa事業については、主力事業であるAndroidタブレットPCの各種販売ランキングでは特に家電量販店を中心としたB2C販路にて複数機種が上位に定常的に入り、市場シェア拡大が進んでいます。また、WindowsタブレットPCに関しても教育系やサイネージ用途などのB2B販路の販売も拡大しました。同時に、ヘルスケア対応の集音器やアクションカメラ等、タブレットPC以外にも製品領域を拡げており、法人向け・個人向けの両市場で着実にプレゼンスが高まりつつあります。

　これに加え、当期においては、昨年後半より掲げてきた、中国工場におけるサプライチェーンの見直しや、内部工程や品質管理の向上に重点を置いた結果、継続製造製品等の生産通過率が向上し、収益性が大きく改善しました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

　また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,079,501千円となり、前連結会計年度末に比べ19,630千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が597,144千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が507,474千円、原材料が71,894千円減少したことなどによるものです。固定資産につきましては、有形固定資産が14,067千円、投資その他の資産が21,626千円増加したものの、無形固定資産が139,698千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ104,004千円減少し、3,906,994千円となりました。この結果、総資産は9,986,496千円（前連結会計年度末は10,110,131千円）となり、前連結会計年度末に比べ123,634千円減少いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,707,347千円（前連結会計年度末は3,767,031千円）となり、前連結会計年度末に比べ59,683千円減少いたしました。これは主に契約負債が317,687千円増加したものの、賞与引当金が140,441千円、借入金が総じて158,883千円減少したことなどによるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,279,149千円（前連結会計年度末は6,343,099千円）となり、前連結会計年度末に比べ63,950千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、IoT＆デバイス事業において20,540千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が9,900株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が9,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,224千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第１四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△77,959千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△75,067千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△111,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△81,168千円、のれんの償却額△30,346千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、当第１四半期連結会計期間より、自社製品事業の拡大に合わせ、「コネクテッド事業」をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。

　また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（有価証券関係）

　　　　重要性に乏しいため省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至 2024年５月31日）

（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月25日開催の取締役会において、2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,060千円

　(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5.0円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年５月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。