4413 ボードルア 四半期報告書－第18期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」または「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2024年３月に株式会社FunClockの発行するすべての株式を取得し、同社を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS会計基準ベースに組み替えて比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がほぼ収束したこと等により、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。

この結果、IFRS会計基準に準拠した当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,339,073千円（前年同期比39.6%増）、営業利益は450,962千円（前年同期比64.2%増）、税引前四半期利益は462,945千円（前年同期比70.2%増）、四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は334,228千円（前年同期比66.7%増）となりました。

  (2) 財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,030,035千円増加し7,969,164千円となりました。その主な要因は、のれんが577,472千円、営業債権及びその他の債権が171,283千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194,677千円増加し2,882,400千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金（非流動）が150,646千円、その他の流動負債が85,956千円増加した一方、未払法人所得税が168,214千円減少したこと等によるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して835,358千円増加し5,086,763千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が334,228千円増加、自己株式の処分により310,375千円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は157,308千円（前年同四半期は19,454千円の支出）となりました。これは主に税引前四半期利益の計上462,945千円、減価償却費及び償却費の計上42,693千円があった一方、法人所得税の支払額294,366千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は140,011千円（前年同四半期は276,132千円の支出）となりました。これは主に子会社の取得による支出が95,992千円あった一方、保険積立金の解約による収入が57,192千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21,499千円（前年同四半期は299,350千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100,000千円あった一方、短期借入金の返済による支出17,000千円、長期借入金の返済による支出71,339千円等があったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において以下の新株予約権を発行しております。

(第５回新株予約権(有償新株予約権)の発行)

※新株予約権の発行時（2024年４月18日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

① 新株予約権者は、2027年２月期または2028年２月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から算出されるのれん償却費控除前営業利益が、2,900百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。加えて、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した本新株予約権に係る株式報酬費用及びのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の割当日から2026年２月28日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　（注）３に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

　⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

　⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年５月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、要約四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーに積極的に参加し、会計基準等の変更等について適切かつ的確に対応しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ボードルア(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。登記上の本社の住所はホームページ(https://www.baudroie.jp/)で開示しております。2024年５月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループはITインフラストラクチャ事業を行っており、主な事業内容はITインフラストラクチャ領域のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2024年３月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRS会計基準を初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS会計基準への移行日は2023年３月１日です。

当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「14．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理することとしております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしております。

(2)企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

(3)金融商品　

①非デリバティブ金融資産

(a)当初認識及び測定

非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(i)償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。

(i)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ii)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、リース債権及び契約資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。

当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で認識することとしております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。

ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識することとしております。

(d)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②非デリバティブ金融負債

(a)当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b)事後測定

(i)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(ii)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(c)認識の中止

金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④デリバティブ

当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。

なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(4)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5)有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6)のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「（8）非金融資産の減損」に記載しております。

②無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。

ソフトウエア ５年

耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7)リース

契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領したリース・インセンティブを控除して測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。また、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

　なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(8)非金融資産の減損

繰延税金資産を除く非金融資産は、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判断し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係わらず、のれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。

過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れることとしております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額することとなります。

(9)引当金

過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

引当金の内容は資産除去債務であります。当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

(10)従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(11)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しております。

収益に関する政府補助金は、純損益として認識し、その他の収益に計上しています。

(12)資本

①資本金及び資本剰余金　

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

②自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。

(13)株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14)収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

　ステップ１：契約の識別

　ステップ２：履行義務の識別

　ステップ３：取引価格の算定

　ステップ４：履行義務への取引価格の配分

　ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループでは、顧客に対してITインフラストラクチャ分野のコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで専門技術を活かしたサービスを提供しております。主な履行義務は、顧客の要求・仕様に応じたソリューション提供であり、契約期間に対する役務提供の経過期間や作業時間等に応じて履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。

顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産は、当該資産の償却期間が１年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が一年以内である場合はIFRS第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。

(15)金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②繰延税金

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(17)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、主に以下の通りです。

(1)  リースの識別（「３．重要性がある会計方針(7)」）

(2)  非金融資産の減損（「３．重要性がある会計方針(8)」）

(3)  株式報酬取引の公正価値の測定（「３．重要性がある会計方針(13)」）

(4)  繰延税金資産の回収可能性の判断（「３．重要性がある会計方針(16)」）

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：ALJOY株式会社

被取得企業の事業の内容：ネットワーク・サーバーインテグレーション事業

(b) 取得日

2023年３月17日

(c) 取得した議決権比率

100％

(d) 企業結合の主な理由

ALJOY株式会社は、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社です。ALJOY株式会社が当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（注）１

(注) １．当該企業結合に係る取得関連コスト1,500千円を要約四半期連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。また、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③　子会社の取得による支出

④　企業結合に係る取得日以降の損益情報

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、重要性が乏しいため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

①企業結合の概要

(a)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　： 株式会社FunClock

被取得企業の事業の内容：システム開発・設計、システム運用・保守、評価・検証・品質管理

(b)取得日

2024年３月７日

(c)取得した議決権比率

(d)企業結合の主な理由

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、ITインフラストラクチャ分野の中でも、先端技術分野に主軸を置いた事業を行っております。また、FunClockはテスト・検証領域に強みを持つ会社であります。

現状、当社の専門人材・高度専門人材が企画・提案から運用フェーズまでを担っておりますが、FunClockのナレッジ及びリソースをITインフラストラクチャにおけるテスト・検証に応用することによって、サービスの効率化を図ることを目的とし、同社を完全子会社化することといたしました。

(e)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得及び株式交換

(f)本株式交換に係る割当の内容

（注）１．当社は、FunClockの普通株式１株に対して、当社普通株式110.6797株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するFunClockの普通株式を除きます。）。

２．本株式交換により交付した当社株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びFunClockから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、FunClockの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

(g)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,200千円

②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（注）１

(注)１．当該企業結合に係る取得関連コスト2,200千円を要約四半期連結財務諸表の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．のれんの主な内容は、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

③子会社の取得による支出

④企業結合に係る取得日以降の損益情報

要約四半期連結損益計算書に含まれている、FunClockの取得日からの業績は下記のとおりです。

（単位：千円）

 ⑤プロフォーマ情報

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、全額払込済です。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注)１．当第１四半期連結累計期間における自己株式の減少は、株式会社FunClockを株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。

８．配当金

(1)配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

収益の分解

当社グループは、単一セグメントのITインフラストラクチャ事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年３月１日　至　2024年５月31日)

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）

（注）当社は、2023年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品

(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(2)公正価値の測定方法

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。　

(a)その他の金融資産

　株式、国債及び社債については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定し、レベル１に分類することとしております。非上場株式及び出資金の公正価値については、純資産価値に基づき必要な修正を行う等適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b)デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２に分類しております。　

(3)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類　

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債　

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2023年３月１日)

前連結会計年度(2024年２月29日)

 (注)　レベル１，２の間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

②レベル３に区分した金融商品

レベル３に区分した金融商品は株式及び出資金により構成されております。レベル３に区分した金融商品について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。

(注)　その他の包括利益について、連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12．キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）である持分の発行による企業の取得は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日　至　2024年５月31日）

株式会社FunClockを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「６.企業結合」をご参照ください。

13．重要な後発事象

取得による企業結合

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ネットワークインテグレーション業務等を行う株式会社アクティアスの発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）その後、当社を株式交換完全親会社、アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2024年６月１日付ですべての持分の取得を完了しました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称および取得した事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　アクティアスは当社が以前より出資している会社であり、当社と同分野である、ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であることから、アクティアスが当社グループに加わり、当社の先端技術におけるナレッジを共有することにより、将来的に当社グループの業績拡大に貢献すると考え、同社を完全子会社化することといたしました。

③ 取得日

2024年６月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得及び株式交換

⑤ 取得した議決権比率

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得及び株式交換により、アクティアスの議決権の100％を取得したことによるものです。

 ⑦ 本株式交換に係る割当の内容

（注）　１．当社は、アクティアスの普通株式１株に対して、当社普通株式160.0793株を割当交付します（但し、株式　交換の効力発生日時点において当社が保有するアクティアスの普通株式を除きます。）。

２．本株式交換により交付する当社株式は、自己株式の交付125,158株及び新規の株式102,154株の発行を行う予定です。

３．当社は、本株式交換の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクティアスから独立した第三者算定機関として南青山FASを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果、及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、アクティアスの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。

⑧ 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,200千円

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

①支払対価

②発生するのれんの金額、発生原因

現時点では確定していません。

③企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定していません。

14．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS会計基準に準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年2月29日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年３月１日です。

(1)遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRS会計基準を初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。

①企業結合

移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

②リース

移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

④移行日以前に認識した金融商品の指定

移行日時点に存在する事実及び状況に基づき一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

⑤株式報酬

移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

(2)IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3)調整表

日本基準からIFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2023年３月１日)

前第１四半期連結会計期間(2023年５月31日)

前連結会計年度(2024年２月29日)

②　包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

③   調整に関する注記

(1)  表示組替

・   IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。

・   日本基準において区分掲記していた「売掛金及び契約資産」を、IFRS会計基準では売掛金部分を「営業債権及びその他の債権」、契約資産を「その他の流動資産」として表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた「前払費用」を、IFRS会計基準では「その他流動資産」として

　　 表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」を、IFRS会計基準では「引当金」（流動）に含めて表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払金」を、IFRS会計基準では、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・   日本基準において区分掲記していた流動負債の「未払費用」、「契約負債」、「賞与引当金」を、IFRS会計基準においては、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

・   日本基準において「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」（流動）として表示しております。

・   日本基準において「社債」「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準においては「社債及び借入金」（非流動）として表示しております。

・   日本基準においては区分掲記していた新株予約権について、IFRS会計基準においてはその他の資本の構成要素に含めて表示しています。

・   日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目について、IFRS会計基準においては財務関連項目を金融収益及び金融費用に、それ以外の項目をその他の営業収益及びその他の営業費用に表示しています。

(2)  認識及び測定の差異

A リース

日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

B 有形固定資産

(1)  日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。

(2)  IFRS会計基準適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

C のれん

日本基準において「のれん」についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRS会計基準では移行日以降償却されないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「のれん」が増加しております。

D 資本性金融商品、負債性金融商品

日本基準では、市場価格のない非上場株式等や満期保有目的の債券については取得原価で計上し、発行者の財政状態等に応じて減損処理を行っておりました。IFRS会計基準では、それらの金融商品については公正価値で評価し、事後的な変動を純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

E デリバティブ

日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で測定するため、「その他の金融資産」（非流動）及び「その他の金融負債」(非流動)を調整しております。

F 税効果に関する調整

日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、法人所得税、繰延税金資産、繰延税金負債を調整しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

G 従業員給付

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準ではその他の流動負債として負債計上しております。

H 利益剰余金

(認識及び測定の差異)

IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

④　キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。

15．承認日

2024年７月11日に要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2024年7月12日

株　式　会　社　ボ　ー　ド　ル　ア

　取　締　役　会　　御　中　　　　

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年5月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。