| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | property technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱中 雄大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期 第２四半期 連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年５月31日 | 自 2023年12月１日至 2024年５月31日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,642,237 | 19,004,128 | 36,965,282 |
| 経常利益 | (千円) | 601,390 | 142,378 | 1,058,645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 398,200 | 20,530 | 661,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 398,475 | 20,567 | 662,286 |
| 純資産額 | (千円) | 6,852,778 | 6,857,702 | 7,120,436 |
| 総資産額 | (千円) | 35,377,085 | 35,696,646 | 38,075,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 96.83 | 5.01 | 160.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 93.87 | 4.96 | 156.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.4 | 19.2 | 18.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,559,647 | 950,480 | △6,956,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △306,436 | △60,984 | △523,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,446,631 | △1,794,274 | 6,868,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,316,366 | 4,220,238 | 5,125,016 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.60 | 32.75 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第４期第２四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、当社株式が、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第２四半期連結会計期間末及び第４期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えすることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しており、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当第２四半期連結累計期間中に４行社、合計７行社に導入いただいております。
中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年５月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,119件（6.3％）の増加となりました。一方で同期間の月末時点在庫件数は前年同期比176件（0.4％）の減少となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,004,128千円、営業利益は280,652千円、経常利益は142,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,530千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
物件仕入件数は当第２四半期連結累計期間においては553件となり、物件販売件数は当第２四半期連結累計期間においては619件となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は15,695,315千円、営業利益は339,954千円となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第２四半期連結累計期間においては99件となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における合算の売上高は3,292,113千円、営業損失は4,427千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,696,646千円となり、前連結会計年度末に比べ2,378,395千円減少致しました。これは主に、現金及び預金が899,477千円、販売用不動産が199,431千円、仕掛販売用不動産が468,316千円、のれんが88,092千円減少した等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28,838,944千円となり、前連結会計年度末に比べ2,115,661千円減少致しました。これは主に、短期借入金が891,081千円、買掛金が586,770千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が441,179千円、社債（１年内返済予定を含む）が149,000千円減少した等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,857,702千円となり、前連結会計年度末に比べ262,734千円減少致しました。これは主に、配当金の支払により資本剰余金が186,617千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式が85,848千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,220,238千円と、前連結会計年度末に比べて904,778千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、950,480千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益134,390千円を計上したこと、販売用不動産の減少223,762千円、仕掛販売用不動産の減少468,316千円、法人税等の支払額127,601千円、法人税等の還付額154,254千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、60,984千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,300千円、有形固定資産の取得による支出55,940千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,794,274千円となりました。これは主に、配当金の支払額186,617千円、短期借入金の返済891,081千円、長期借入金の借入943,000千円、長期借入金の返済1,384,179千円、自己株式の取得99,960千円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,408,000 |
| 計 | 6,408,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年７月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,154,251 | 4,154,251 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,154,251 | 4,154,251 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年５月31日 | ― | 4,154,251 | ― | 695,923 | ― | 595,923 |
(5) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 濱中雄大 | 東京都杉並区 | 1,514,000 | 37.10 |
| 株式会社グランドールキャピタル | 東京都杉並区東高井戸１丁目31番20号 | 1,500,000 | 36.75 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 144,300 | 3.54 |
| 加藤 誠悟 | 東京都港区 | 47,700 | 1.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 47,200 | 1.16 |
| 西形 友宏 | 東京都足立区 | 33,500 | 0.82 |
| property technologies従業員持株会 | 東京都渋谷区本町３丁目12-１ | 27,500 | 0.67 |
| 小野寺 美那子 | 埼玉県さいたま市岩槻区 | 24,000 | 0.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 23,900 | 0.59 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 23,800 | 0.58 |
| 計 | － | 3,385,900 | 82.96 |
(注)１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。
２. 上記のほか当社所有の自己株式73,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 73,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,078,700 | 40,787 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,551 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,154,251 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 40,787 | ― | |
② 【自己株式等】
2024年５月31日現在
| 有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 | 73,000 | ― | 73,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 73,000 | ― | 73,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,763,086 | 4,863,608 | |||||||||
| 売掛金 | 36,238 | 48,889 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 16,354 | 26,299 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※２ 23,281,670 | ※２ 23,082,239 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,879,920 | 3,411,603 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 537,750 | 486,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,222 | 15,591 | |||||||||
| その他 | 1,420,235 | 769,827 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,948,477 | 32,704,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 1,335,182 | ※２ 1,302,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,190,988 | 1,102,895 | |||||||||
| その他 | 44,118 | 33,226 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,235,106 | 1,136,122 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 556,276 | 553,798 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,564 | 2,992,069 | |||||||||
| 資産合計 | 38,075,042 | 35,696,646 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,578,539 | 991,769 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 18,964,155 | ※１ 18,073,074 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 538,000 | 468,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,905,515 | 1,640,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,199 | 122,424 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,036,944 | 1,103,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 83,318 | |||||||||
| その他 | 666,341 | 487,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,832,695 | 22,970,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 980,000 | 901,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,968,110 | 4,791,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,410 | 31,040 | |||||||||
| その他 | 124,390 | 124,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,121,910 | 5,868,171 | |||||||||
| 負債合計 | 30,954,606 | 28,838,944 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 695,923 | 695,923 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,517 | 923,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,300,931 | 5,321,462 | |||||||||
| 自己株式 | － | △85,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,117,372 | 6,854,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,963 | 1,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,963 | 1,999 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,100 | 1,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,120,436 | 6,857,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,075,042 | 35,696,646 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,642,237 | 19,004,128 | |||||||||
| 売上原価 | 15,453,579 | 16,071,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,188,658 | 2,932,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,542,170 | ※ 2,651,705 | |||||||||
| 営業利益 | 646,488 | 280,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 650 | |||||||||
| 受取配当金 | 78,000 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 44,419 | 37,054 | |||||||||
| 補助金収入 | 11,401 | 16,179 | |||||||||
| その他 | 13,564 | 17,480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 147,421 | 71,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141,992 | 179,959 | |||||||||
| 社債利息 | 1,292 | 2,875 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,665 | － | |||||||||
| その他 | 38,569 | 26,804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,519 | 209,638 | |||||||||
| 経常利益 | 601,390 | 142,378 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 97,662 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 97,662 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 739 | 7,988 | |||||||||
| 特別損失合計 | 739 | 7,988 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,313 | 134,390 | |||||||||
| 法人税等 | 300,113 | 113,859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,200 | 20,530 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 398,200 | 20,530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 398,200 | 20,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398,475 | 20,567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 398,475 | 20,567 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 698,313 | 134,390 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,350 | 52,203 | |||||||||
| のれん償却額 | 88,092 | 88,092 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68,680 | 83,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,550 | 1,630 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78,036 | △650 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 143,284 | 182,834 | |||||||||
| 株式公開費用 | 10,665 | － | |||||||||
| 保険解約益 | △97,662 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,511 | △22,596 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,263,928 | 223,762 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △428,048 | 468,316 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △104,955 | 51,234 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △243,011 | △586,769 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 64,273 | 66,833 | |||||||||
| その他 | 69,105 | 356,928 | |||||||||
| 小計 | △3,025,938 | 1,099,528 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78,036 | 545 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 73,710 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △161,818 | △176,245 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △643,500 | △127,601 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 119,861 | 154,254 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,559,647 | 950,480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,069 | △5,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,068 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △336,067 | △55,940 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,090 | － | |||||||||
| その他 | 33,721 | 257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △306,436 | △60,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,442,543 | △891,081 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,744,500 | 943,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,780,264 | △1,384,179 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △99,960 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 3,600 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △289,000 | △249,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,187,917 | － | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △12,955 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △186,617 | |||||||||
| その他 | △46,109 | △30,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,446,631 | △1,794,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 580,547 | △904,778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,735,819 | 5,125,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,316,366 | ※ 4,220,238 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 16,450,000 | 千円 | 16,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 10,614,000 | 〃 | 10,080,133 | 〃 |
| 差引額 | 5,836,000 | 千円 | 6,369,866 | 千円 |
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2023年11月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ313,586千円を振替えております。なお、当該販売用不動産は、前連結会計年度において売却しており、売上高、売上原価に計上しております。
当第２四半期連結会計期間(2024年５月31日)
保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、第１四半期連結会計期間において、24,262千円を振替えております。なお、当第２四半期末残高は24,262千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結会計年度(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | |||
| 販売手数料 | 356,399 | 千円 | 410,671 | 千円 |
| 給与手当 | 553,681 | 〃 | 601,640 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,509 | 〃 | 55,609 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,700 | 〃 | 3,350 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 6,946,436 | 千円 | 4,863,608 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,069 | 〃 | △643,369 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,316,366 | 千円 | 4,220,238 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 186,941 | 45.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | その他資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,000株の取得を行いました。また、2024年４月１日に第１回新株予約権の行使による払込みを受け自己株式12,000株を処分しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が85,848千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
当社グループは、KAITRY（カイトリー）事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、KAITRY（カイトリー）事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY（カイトリー）事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日)
(単位：千円)
| KAITRY（カイトリー）事業 | |
|---|---|
| 中古住宅再生 | 14,730,277 |
| 戸建住宅 | 3,597,948 |
| その他 | 240,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,568,475 |
| その他の収益 | 73,762 |
| 外部顧客への売上高 | 18,642,237 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
| KAITRY（カイトリー）事業 | |
|---|---|
| 中古住宅再生 | 15,583,025 |
| 戸建住宅 | 2,966,755 |
| その他 | 288,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,838,227 |
| その他の収益 | 165,901 |
| 外部顧客への売上高 | 19,004,128 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年５月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 96.83円 | 5.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 398,200 | 20,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 398,200 | 20,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,112,162 | 4,094,153 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 93.87円 | 4.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 129,656 | 43,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社property technologies
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
| 業 務 執 行 社 員 | ||
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 井形 敦昌 |
| 業 務 執 行 社 員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社property technologiesの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。