【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 星野 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 三宅 久史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | ０６（７７７７）２０６７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 三宅 久史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2022年 12月１日 至2023年 ５月31日 | 自2023年 12月１日 至2024年 ５月31日 | 自2022年 12月１日 至2023年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,599,662 | 2,013,609 | 3,517,737 |
| 経常損失（△） | （千円） | △264,836 | △110,197 | △488,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △285,343 | △89,721 | △623,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △271,011 | △89,292 | △627,022 |
| 純資産額 | （千円） | 1,230,187 | 1,261,201 | 1,174,173 |
| 総資産額 | （千円） | 2,301,072 | 2,799,287 | 2,787,220 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △75.44 | △18.72 | △153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 39.2 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,756 | 58,675 | △104,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,657 | △91,182 | 129,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,513 | 194,212 | 33,963 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 339,709 | 546,734 | 385,029 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ５月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △54.66 | △15.41 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は2,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が161百万円増加したこと、商品及び製品が158百万円減少したこと、有価証券が60百万円増加したこと、及びその他の流動資産が46百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて74百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ107百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の89百万円の減少、新株予約権が38百万円の減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かって緩やかに回復している一方、円安や物価の上昇による個人の消費が抑制されており、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,013百万円(前年同四半期比25.9％増加)、営業損失は123百万円(前年同四半期は営業損失244百万円)、経常損失は110百万円(前年同四半期は経常損失264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円)となりました。
第１四半期連結会計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①住まい事業
住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,245百万円、セグメント損失は145百万円となりました。
②暮らし事業
暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、769百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
③投資事業
投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、3百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
c キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より161百万円増加し、546百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は58百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の161百万円の減少及び未払金が82百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は91百万円(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。これは主に有価証券の取得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は194百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入214百万円と、長期借入れによる収入が87百万円、長期借入金の返済による支出103百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）2024年２月27日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は、9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （ 2024年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,006,669 | 5,006,669 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,006,669 | 5,006,669 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 （注） | 182,900 | 5,006,669 | 40,141 | 2,285,896 | 40,141 | 882,646 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 241,700 | 4.83 |
| PHLLIIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 205,100 | 4.10 |
| CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES (HONH KONG) CO., LIMITED-MARGIN CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | UNIT 2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 141,800 | 2.83 |
| 星野 和也 | 大阪市都島区 | 135,600 | 2.71 |
| 金井 和彦 | 東京都港区 | 130,600 | 2.61 |
| 瀬戸口 正章 | 北九州市小倉北区 | 125,000 | 2.50 |
| ＭＫホールディングス有限責任事業組合 | 東京都港区南青山６丁目６－２２クレスト・イシイ２階 | 114,100 | 2.28 |
| 江田 尚之 | 東京都足立区 | 107,000 | 2.14 |
| 田中 威之 | 大阪市都島区 | 100,000 | 2.00 |
| 岡部 宏明 | 大阪府枚方市 | 93,024 | 1.86 |
| 計 | － | 1,393,924 | 27.85 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,999,800 | 49,998 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,669 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,006,669 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,998 | － | |
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ASAHI EITOホールディングス株式会社 | 大阪市中央区常盤町一丁目３番８号 | 2,200 | － | 2,200 | 0.04 |
| 計 | － | 2,200 | － | 2,200 | 0.04 |
（注）当社は単元未満自己株式数を31株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 385,029 | 546,734 |
| 電子記録債権 | 118,719 | 105,911 |
| 受取手形及び売掛金 | 563,416 | 551,299 |
| 有価証券 | － | 60,789 |
| 商品及び製品 | 609,613 | 451,006 |
| 原材料 | 90,415 | 87,469 |
| 仕掛品 | 17,406 | 17,652 |
| 前渡金 | 20,477 | 51,003 |
| その他 | 79,382 | 33,240 |
| 貸倒引当金 | △14,659 | △12,167 |
| 流動資産合計 | 1,869,801 | 1,892,938 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 55,375 | 68,866 |
| 車両運搬具（純額） | 6,167 | 5,012 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,272 | 9,478 |
| 土地 | 512,979 | 512,979 |
| 有形固定資産合計 | 578,795 | 596,337 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 302 | 3,325 |
| 借地権 | 2,893 | 2,893 |
| のれん | 168,023 | 149,877 |
| 無形固定資産合計 | 171,219 | 156,095 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 61,532 | 60,973 |
| 投資有価証券 | 1,182 | 1,455 |
| 出資金 | 390 | 390 |
| 生命保険積立金 | 29,241 | 12,253 |
| 差入保証金 | 39,554 | 42,786 |
| 長期未収入金 | 71,789 | 71,789 |
| その他 | 35,504 | 36,057 |
| 貸倒引当金 | △71,789 | △71,789 |
| 投資その他の資産合計 | 167,404 | 153,915 |
| 固定資産合計 | 917,419 | 906,348 |
| 資産合計 | 2,787,220 | 2,799,287 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 246,831 | 235,887 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 156,775 | 139,833 |
| 未払金 | 182,653 | 100,320 |
| 未払費用 | 23,157 | 34,952 |
| 未払法人税等 | 17,174 | 16,004 |
| 未払消費税等 | 8,853 | 25,275 |
| 賞与引当金 | 9,473 | 4,913 |
| 製品保証引当金 | 7,192 | 7,192 |
| その他 | 28,076 | 47,914 |
| 流動負債合計 | 680,189 | 612,294 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 725,319 | 725,820 |
| 退職給付に係る負債 | 156,255 | 152,977 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,991 | 1,800 |
| 預り営業保証金 | 29,860 | 29,860 |
| その他 | 18,430 | 15,333 |
| 固定負債合計 | 932,857 | 925,791 |
| 負債合計 | 1,613,046 | 1,538,085 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,178,290 | 2,285,896 |
| 資本剰余金 | 776,081 | 883,687 |
| 利益剰余金 | △1,936,619 | △2,026,341 |
| 自己株式 | △2,005 | △2,046 |
| 株主資本合計 | 1,015,746 | 1,141,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △38,181 | △40,826 |
| その他有価証券評価差額金 | － | △3,586 |
| その他の包括利益累計額合計 | △38,181 | △44,413 |
| 新株予約権 | 157,352 | 118,501 |
| 非支配株主持分 | 39,256 | 45,917 |
| 純資産合計 | 1,174,173 | 1,261,201 |
| 負債純資産合計 | 2,787,220 | 2,799,287 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 1,599,662 | 2,013,609 |
| 売上原価 | 1,198,598 | 1,404,211 |
| 売上総利益 | 401,063 | 609,398 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 646,054 | ※ 733,182 |
| 営業損失（△） | △244,990 | △123,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 132 |
| 受取配当金 | － | 20 |
| 為替差益 | － | 3,889 |
| 仕入割引 | 1,194 | 828 |
| 有価証券運用益 | － | 2,600 |
| 業務受託料 | 10,500 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 3,775 |
| 物品売却益 | － | 3,266 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,421 | 1,117 |
| 雑収入 | 6,251 | 8,808 |
| 営業外収益合計 | 21,447 | 24,440 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,586 | 2,545 |
| 支払保証料 | － | 922 |
| 為替差損 | 28,378 | － |
| 有価証券運用損 | 6,336 | － |
| 資金調達費用 | － | 3,123 |
| 雑支出 | 3,992 | 4,263 |
| 営業外費用合計 | 41,294 | 10,854 |
| 経常損失（△） | △264,836 | △110,197 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,940 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 1,191 |
| 新株予約権戻入益 | － | 37,900 |
| 特別利益合計 | 3,940 | 39,091 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,953 | － |
| 賃貸借契約解約損 | 4,860 | － |
| 特別損失合計 | 16,813 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △277,710 | △71,106 |
| 法人税等 | 4,524 | 11,954 |
| 四半期純損失（△） | △282,234 | △83,060 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,108 | 6,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △285,343 | △89,721 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △282,234 | △83,060 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,223 | △2,645 |
| その他有価証券評価差額金 | － | △3,586 |
| その他の包括利益合計 | 11,223 | △6,232 |
| 四半期包括利益 | △271,011 | △89,292 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △274,120 | △95,953 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,108 | 6,661 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △277,710 | △71,106 |
| 減価償却費 | 11,711 | 6,680 |
| 株式報酬費用 | 147,810 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,356 | △2,491 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △200 | △4,559 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,987 | △3,278 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 700 | △1,191 |
| 受取利息 | △80 | △110 |
| 支払利息 | 5,688 | 3,546 |
| 為替差損益（△は益） | 28,378 | △3,889 |
| 固定資産除却損 | 11,953 | － |
| のれん償却額 | － | 18,146 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 59,824 | 24,924 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △61,226 | 161,307 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88,768 | △10,944 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 56,800 | △82,332 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 698 | 16,422 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 29,974 | △30,525 |
| その他 | 2,466 | 70,983 |
| 小計 | 97,213 | 91,580 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 110 |
| 利息の支払額 | △5,688 | △3,546 |
| 法人税等の支払額 | △4,848 | △29,469 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,756 | 58,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,239 | △23,431 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,832 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,256 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,706 |
| 有価証券の取得による支出 | △70,250 | △60,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,657 | △91,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 121,987 | 214,261 |
| 短期借入金の返済による支出 | △13,330 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 87,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △92,776 | △103,441 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △41 |
| リース債務の返済による支出 | △6,368 | △3,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,513 | 194,212 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,612 | 161,705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 325,518 | 385,029 |
| 株式交付による現金及び現金同等物の増加額 | 1,578 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 339,709 | ※ 546,734 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても海外事業が引き続き収益の回復が遅れており、伸び悩んでいること等、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。
・今後の事業戦略について
当社グループは、世界情勢の先行きが未だ不透明な状況の中で、海外事業だけではなく、事業多様化戦略に取り組む必要があると考えており、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、EVスタンド機器の販売事業を立ち上げ、商業施設の運営管理や、外壁や屋根の確認に使用可能であるドローンのスクールを展開するフラグシップス株式会社を子会社化し連結グループに迎え入れました。また、海外事業においては、「Challenge Vietnam」プロジェクトを開始しベトナムでの総代理店であるAMY MAYA社とともにプロモーション活動を強化しており、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。
・財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行うとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。
しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（法人税等の算定方法）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び運送保険料 | 54,864千円 | 68,149千円 |
| 給与手当 | 133,838 | 162,399 |
| 賞与手当 | 7,875 | 4,428 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,080 | 9,198 |
| 退職給付費用 | 4,366 | 1,615 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 700 | － |
| 福利厚生費 | 26,206 | 38,505 |
| 賃借料 | 36,796 | 44,441 |
| 旅費交通費 | 29,477 | 47,476 |
| 減価償却費 | 9,333 | 5,989 |
| メンテナンス費 | 22,050 | 16,911 |
| 株式報酬費用 | 147,810 | － |
| のれんの償却額 | － | 18,148 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 339,709千円 | 546,734千円 |
| 現金及び現金同等物 | 339,709 | 546,734 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が15,076千円、資本剰余金が15,076千円増加しております。また、簡易株式交付の株式の発行により資本金が45,917千円、資本剰余金が45,917千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,031,608千円、資本剰余金は629,399千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が107,606千円、資本剰余金が107,606千円増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は2,285,896千円、資本剰余金は883,687千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであったため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」「投資事業」の３区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 住まい事業 | 暮らし事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,242,268 | 768,245 | 3,096 | 2,013,609 | － | 2,013,609 | － | 2,013,609 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,527 | 807 | － | 4,335 | 82,000 | 86,335 | △86,335 | － |
| 計 | 1,245,795 | 769,053 | 3,096 | 2,017,945 | 82,000 | 2,099,945 | △86,335 | 2,013,609 |
| セグメント利益又は損失（△） | △145,082 | 24,988 | 1,760 | △118,333 | 9,300 | △109,032 | △14,750 | △123,783 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年５月31日) | |
|---|---|
| 衛生機器 | 670,213 |
| 洗面機器 | 362,529 |
| リサイクル事業 | 342,310 |
| 建設工事等 | － |
| サービス業 | － |
| 不動産事業 | 3,096 |
| その他 | 221,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,599,662 |
| 外部顧客への売上高 | 1,599,662 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
(単位：千円)
| 住まい事業 | 暮らし事業 | 投資事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 衛生機器 | 514,404 | － | － | 514,404 |
| 洗面機器 | 407,454 | － | － | 407,454 |
| リサイクル事業 | － | 118,541 | － | 118,541 |
| 建設工事等 | 320,409 | 493,493 | － | 813,903 |
| サービス業 | － | 152,633 | － | 152,633 |
| 不動産事業 | － | 3,577 | 3,096 | 6,673 |
| その他 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,242,268 | 768,245 | 3,096 | 2,013,609 |
| 外部顧客への売上高 | 1,242,268 | 768,245 | 3,096 | 2,013,609 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △75円44銭 | △18円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △285,343 | △89,721 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △285,343 | △89,721 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,782,436 | 4,793,597 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、希ガス事業つきまして子会社を設立し、新たな事業(希ガス事業)を開始することを決定いたしました。
１．子会社設立、新規事業開始の趣旨、目的及び理由
当社は、「住まいと暮らし」を事業領域の中心に置き、展開しておりますが、昨今「住まいと暮らし」を構成し彩る設備機器には、必ずと言って良いほど半導体が使われております。現在、我が国においても半導体メーカーの誘致、国産メーカーの莫大な設備投資は国策として推進されております。当社は、その半導体の製造に欠かせない希ガスについて、これまでもまたこれからも大きな需要が見込まれると考えております。その重要な希ガスを安定的に我が国に供給する一翼を担えるようになればと考え、30年間化学製品、希ガスの仕事に現地法人の代表等経営的立場から実務まで深く携わっている紀斌昆氏にノウハウを学び、当社グループの事業の柱の一つとするべく参入するものであります。
２．新たに設立する子会社の概要
| (1) 名称 | 株式会社アサヒピュアケミ |
|---|---|
| (2) 所在地 | 東京都北区西が丘1丁目２１－１ |
| (3) 役員 | 代表取締役 紀 斌昆 代表取締役 袁 佳文（アサヒニノス株式会社 取締役） 取締役 孙 磊 監査役 三宅 久史（ASAHI EITOホールディングス執行役員） |
| (4) 事業内容 | 機能性化学製品の輸出入 資源製品の輸入 完成品、技術等の輸出・販売 |
| (5) 資本金 | 1,000万円 |
| (6) 持ち株比率 | 紀 斌昆 56% ＡＳＡＨＩＥＩＴＯホールディングス株式会社 34% 孙 磊 10% |
（注）当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．日 程
| （１） | 取締役会決議日 | 2024年7月12日 |
|---|---|---|
| （２） | 会社設立日 | 2024年8月1日（予定） |
| （３） | 営業開始日 | 2024年9月1日（予定） |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当第２四半期連結累計期間においても海外事業が伸び悩んでいること等、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。