| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイグループホールディングス |
| 【英訳名】 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中川 晃成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 【電話番号】 | (052)243－0026(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 林 芳郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジェイグループホールディングス東京支店(東京都中央区銀座八丁目３番先)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期連結累計期間 | 第24期 第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年５月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,573,637 | 2,717,866 | 10,433,229 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,218 | 175,276 | 305,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 31,212 | 154,239 | 247,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,675 | 149,085 | 259,866 |
| 純資産額 | (千円) | 1,213,490 | 1,712,511 | 1,595,467 |
| 総資産額 | (千円) | 9,111,057 | 9,056,368 | 9,149,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.49 | 11.62 | 21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.49 | 11.60 | 21.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 18.3 | 16.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まりや、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗を閉店いたしました。これにより、2024年５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態109店舗（国内100店舗、海外１店舗、FC８店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,717百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は166百万円（前年同期比275.3％増）、経常利益は175百万円（前年同期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比394.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2024年５月「三枡三蔵」（宮城県仙台市）、「芋蔵」（東京都新宿区）の内装の大きな修繕工事を行いました。
また、2024年３月「猿Cafe」（東京都町田市）、５月「猿Cafe」（東京都新宿区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は2,557百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は379百万円（同109.7％増）となりました。
② 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は118百万円（前年同期比69.1％減）、営業利益は27百万円（同45.1％減）となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は69百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,056百万円（前連結会計年度末比92百万円減少）となり、負債は7,343百万円（同209百万円減少）、純資産は1,712百万円（同117百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で144百万円減少し1,845百万円となりました。これは、剰余金の配当などにより現金及び預金が134百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し7,210百万円となりました。これは、店舗設備の取得などにより有形固定資産が56百万円増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し1,460百万円となりました。これは、未払金が95百万円減少したこと、預り金が28百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し5,883百万円となりました。これは、長期借入金が54百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し1,712百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が119百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が154百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 1,000 |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 |
| 計 | 18,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,328,700 | 12,358,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 300 | 300 | 非上場 | 単元株式数１株（注）２ |
| Ｂ種種類株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | 単元株式数１株（注）３ |
| 計 | 12,330,000 | 12,360,000 | ― | ― |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2．残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
3．議決権
(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
4．金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
5．金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。
6．譲渡制限
譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
7．株式の併合又は分割
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
３．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当
(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) Ｂ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
3. 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行ったＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号
株式会社ジェイグループホールディングス
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
6. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第３回新株予約権
| 第１四半期会計期間（2024年３月１日から 2024年５月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 1,513 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 151,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 576.1 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 87,165 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 4,313 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 431,300 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 543.8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 234,538 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月14日～2024年５月28日(注)１ | 普通株式151,300 | 普通株式12,328,700Ａ種種類株式300Ｂ種種類株式1,000 | 44,717 | 130,504 | 44,717 | 123,004 |
| 2024年５月30日(注)２ | － | 普通株式12,328,700Ａ種種類株式300Ｂ種種類株式1,000 | △106,529 | 23,974 | △106,529 | 16,474 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年５月30日開催の定時株主総会にて、今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金106,529千円（減資割合81.6％）、資本準備金106,529千円（減資割合86.6％）をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 300 | Ａ種種類株式 | 300 | － | （注） |
| Ａ種種類株式 | 300 | ||||
| Ｂ種種類株式 1,000 | Ｂ種種類株式 | 1,000 | |||
| Ｂ種種類株式 | 1,000 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | － | － |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,974,900 | 普通株式 | 11,974,900 | 119,749 | － |
| 普通株式 | 11,974,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,178,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 119,749 | － |
（注）１．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイグループホールディングス | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 | 200,100 | － | 200,100 | 1.64 |
| 計 | ― | 200,100 | － | 200,100 | 1.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,264,835 | 1,130,722 | |||||||||
| 売掛金 | 346,846 | 396,185 | |||||||||
| 棚卸資産 | 106,521 | 97,005 | |||||||||
| その他 | 272,080 | 221,704 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,990,284 | 1,845,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,072,452 | 2,046,043 | |||||||||
| 土地 | 3,620,761 | 3,620,761 | |||||||||
| その他（純額） | 197,487 | 280,205 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,890,701 | 5,947,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 294,401 | 287,054 | |||||||||
| その他 | 4,323 | 9,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 298,725 | 296,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,330 | 7,330 | |||||||||
| 差入保証金 | 849,949 | 850,582 | |||||||||
| その他 | 140,085 | 137,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,032 | △27,957 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 969,332 | 967,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,158,758 | 7,210,738 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 46 | 11 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 46 | 11 | |||||||||
| 資産合計 | 9,149,089 | 9,056,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 264,779 | 279,391 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 464,400 | ※ 451,939 | |||||||||
| 未払金 | 602,917 | 507,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,938 | 14,389 | |||||||||
| 未払消費税等 | 103,711 | 111,219 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,476 | － | |||||||||
| 預り金 | 38,080 | 10,056 | |||||||||
| その他 | 101,724 | 81,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,612,026 | 1,460,720 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 5,116,924 | ※ 5,061,949 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 645,117 | 645,117 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,391 | 62,109 | |||||||||
| その他 | 114,161 | 113,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,941,595 | 5,883,136 | |||||||||
| 負債合計 | 7,553,622 | 7,343,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,786 | 23,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,595,083 | 4,627,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,992,039 | △2,837,799 | |||||||||
| 自己株式 | △76,122 | △76,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,612,708 | 1,737,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,314 | △76,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △65,314 | △76,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,300 | 4,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,773 | 47,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,595,467 | 1,712,511 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,149,089 | 9,056,368 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,573,637 | 2,717,866 | |||||||||
| 売上原価 | 861,765 | 875,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,711,871 | 1,842,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,667,641 | 1,676,197 | |||||||||
| 営業利益 | 44,230 | 166,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 329 | |||||||||
| 為替差益 | 7,046 | 15,616 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4,777 | 2,025 | |||||||||
| その他 | 3,808 | 5,075 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,668 | 23,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,488 | 12,286 | |||||||||
| 金利スワップ評価損 | 48,463 | － | |||||||||
| その他 | 2,166 | 1,497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,117 | 13,783 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △7,218 | 175,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 156 | － | |||||||||
| 補助金収入 | ※ 60,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,192 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12,241 | 850 | |||||||||
| 減損損失 | 483 | 242 | |||||||||
| その他 | 3,100 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,824 | 1,092 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,148 | 174,184 | |||||||||
| 法人税等 | 2,618 | 14,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,530 | 159,846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,317 | 5,607 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,212 | 154,239 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 34,530 | 159,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,854 | △10,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,854 | △10,761 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,675 | 149,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,357 | 143,477 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,317 | 5,607 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（株主優待引当金）
当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当第１四半期連結会計期間から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当第１四半期連結会計期間末借入金残高52,300千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高2,076,944千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
借入人
イ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。
保証人
イ 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
ロ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 72,986 | 千円 | 64,926 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,346 | 千円 | 7,346 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日定時株主総会 | B種種類株式 | 40 | 40,113.97 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,898千円増加しました。
また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余金が△3,202,045千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 3.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
| 2024年５月30日定時株主総会 | A種種類株式 | 43 | 143,881.51 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
| 2024年５月30日定時株主総会 | B種種類株式 | 40 | 40,109.59 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,717千円増加しました。
また、当社は、2024年５月30日開催の第23回定時株主総会の決議により、2024年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ106,529千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計額への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が23,974千円、資本剰余金が4,627,124千円、利益剰余金が△2,837,799千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,412,986 | 99,731 | 2,512,717 | 60,919 | 2,573,637 | － | 2,573,637 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 861 | 282,988 | 283,849 | 21,963 | 305,813 | △305,813 | － |
| 計 | 2,413,847 | 382,719 | 2,796,567 | 82,883 | 2,879,450 | △305,813 | 2,573,637 |
| セグメント利益又は損失（△） | 181,006 | 50,259 | 231,266 | △40,452 | 190,814 | △146,583 | 44,230 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,583千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,556,501 | 102,064 | 2,658,566 | 59,300 | 2,717,866 | － | 2,717,866 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 733 | 16,264 | 16,997 | 9,946 | 26,944 | △26,944 | － |
| 計 | 2,557,234 | 118,329 | 2,675,564 | 69,247 | 2,744,811 | △26,944 | 2,717,866 |
| セグメント利益又は損失（△） | 379,593 | 27,602 | 407,196 | △29,774 | 377,422 | △211,409 | 166,012 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,409千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、減損損失を242千円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||
| 直営店売上 | 2,304,364 | － | 2,304,364 | 60,919 | 2,365,284 |
| ＦＣ売上 | 108,418 | － | 108,418 | － | 108,418 |
| 店舗外売上 | 203 | － | 203 | － | 203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,412,986 | － | 2,412,986 | 60,919 | 2,473,905 |
| その他の収益(注)２ | － | 99,731 | 99,731 | － | 99,731 |
| 外部顧客への売上 | 2,412,986 | 99,731 | 2,512,717 | 60,919 | 2,573,637 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 飲食 | 不動産 | 計 | |||
| 直営店売上 | 2,453,363 | － | 2,453,363 | 59,300 | 2,512,664 |
| ＦＣ売上 | 103,138 | － | 103,138 | － | 103,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,556,501 | － | 2,556,501 | 59,300 | 2,615,802 |
| その他の収益(注)２ | － | 102,064 | 102,064 | － | 102,064 |
| 外部顧客への売上 | 2,556,501 | 102,064 | 2,658,566 | 59,300 | 2,717,866 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日至 2024年５月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 1円49銭 | 11円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,212 | 154,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 13,863 | 13,863 |
| (うち優先配当額(千円)) | (13,863) | (13,863) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 17,349 | 140,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,656,374 | 12,084,815 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円49銭 | 11円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 13,863 | 13,863 |
| (うち優先配当額(千円)) | (13,863) | (13,863) |
| 普通株式増加数(数) | 9,443 | 13,608 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年10月23日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株）2023年10月23日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株） |
(重要な後発事象)
（店舗の立退きに伴う特別利益の計上）
当社は、2025年２月期第２四半期会計期間において、下記のとおり特別利益を計上する見込みとなりました。
１．店舗の立退きに伴う特別利益の計上及びその内容
当社は、営業店舗物件の退店要請に伴う立退きに応じ、直営店舗である「芋蔵 青山店」を閉店することとなりました。これにより、特別利益として解約合意金約150百万円を2025年２月期第２四半期に計上する見込みです。
２．今後の見通し
上記の特別利益について、通期連結業績予想に一部を見込んでおりますが、他の要因も含めて現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社ジェイグループホールディングス
取締役会 御中
| 五十鈴監査法人 | ||
| 本部・津事務所 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 岡 根 良 征 |
| 業務執行社員 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。