3678 メディアドゥ 四半期報告書－第26期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当第１四半期連結累計期間においては、各出版社・電子書店のキャンペーン数が回復基調にあったことに加え、2024年２月に獲得した新規商流の業績寄与もあり、電子書籍流通事業の売上高が好調に推移しました。他方、戦略投資事業においては、再建に向けた抜本的な改革に着手したことに伴い一時的に収益が悪化した日本文芸社を含むインプリント事業の影響を受けたことにより前年同期比でセグメント損失が拡大しましたが、期初計画に沿った推移となっております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,113百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は475百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は490百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2024年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は210万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.7万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。近年、電子書籍市場が拡大するなかで出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストは年々増加しております。電子書籍取次の存在意義が高まるなか、当社は基幹システムの連携や時流に合わせた新規のシステム開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、流通シェアの拡大を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰しております。

　その結果、売上高は23,235百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,260百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業は、FanTop事業、インプリント事業、IP・ソリューション事業、国際事業の４事業で構成されております。

　FanTop事業については、紙書籍に資産性のあるNFTデジタルコンテンツを付帯し、自社開発・運営を行っているNFTマーケットプレイス上にNFTデジタルコンテンツを流通させることで、出版業界及びコンテンツ業界の活性化を目指しております。引き続き発行部数の多い雑誌へのアプローチを強化した結果、2024年５月末までの累計発行部数は246万部を突破し、出版物の売り伸ばしに貢献しております。

　インプリント事業については、出版社の日本文芸社での魅力ある作品づくりのほか、小説投稿サイトのエブリスタで発掘した作品のノベライズやコミカライズ、これらのマルチメディア化を推進することで、コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。特に、日本文芸社においては、新たな経営体制のもと各電子書店とのリレーション強化や適切な製本流通を管理するための組織改革を断行する等、安定的に利益を稼得できる企業体質への転換に向けた諸改革を推し進めております。

　IP・ソリューション事業については、出版社から消費者まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開することで、主に国内出版市場の拡大を図り、相乗的な収益機会の獲得を目指しております。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、SaaS型のビジネスモデルを展開しており、累計の法人契約数は1,000社を超える等、着実に顧客基盤を拡大しております。2024年５月には新たに従業員サーベイサービス「flier成長組織ナビ」の提供を開始しました。既存サービスとターゲット層が合致する新規サービスの提供によりさらなる顧客拡大を図ってまいります。

　国際事業については、米国の５大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供しており、欧米の出版社とのネットワークを構築するほか、海外の出版DXのノウハウを将来的に日本の出版社に展開することを目指しております。顧客となる出版社の契約数が着実に増加しており、既存顧客の解約率も非常に低いことから、法人契約数の積み上がりとともに収益が改善しております。当第１四半期連結累計期間においては、Firebrandグループにて新サービス「FLYWHEEL」の提供を開始しました。米国の書籍販売の約60％を占めるAmazonのアルゴリズムに特化した出版社向けAI書籍マーケティングツールで、自社の販売傾向と市場トレンドを自動で分析・予測することにより書籍の効率的な販売促進を実現します。

　FanTop事業、IP・ソリューション事業、国際事業においては成長投資が一巡し、赤字幅縮小や利益増加となりましたが、日本文芸社での体質改善に向けた取組みは今下期以降からその本格的な効果が期待できるものであることから、インプリント事業においては前年同期に比べ損失が増加しました。その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は1,832百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は364百万円（前年同期はセグメント損失331百万円）となりました。

②　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が300百万円増加した一方、現金及び預金が252百万円減少したこと等により、前期末と比べ271百万円増加し、51,883百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が950百万円増加した一方、未払法人税等が504百万円、長期借入金が321百万円それぞれ減少したこと等により、前期末と比べ218百万円増加し、35,622百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定が157百万円増加した一方、332百万円の配当実行等により利益剰余金が純額で88百万円減少したこと等により、前期末と比べ52百万円増加し、16,260百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年７月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が42,061株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式36,700株（議決権367個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（自己株式）　　　　　　　　　　　　　36株
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　72株

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式36,700株（議決権367個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己株式が499百万円増加しました。

　また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,660百万円、自己株式が48百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　１．配当金支払額

　2024年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 332百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年２月29日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月８日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年７月12日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。