8905 イオンモール 四半期報告書－第114期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が1,094億３千２百万円（対前年同期比103.7％）となり増収を確保し、営業利益は154億７千２百万円（同111.4％）で２桁増益を達成しました。経常利益が123億６千７百万円（同107.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が68億７千１百万円（同107.8％）となり、各段階利益で増益となりました。なお、営業収益、営業利益は過去最高を達成しました。

セグメント別では、国内事業（日本）は、積極的な活性化や集客施策の実施、インバウンド消費の取り込み、コスト改善効果等により、既存モールの収益力回復が寄与し、営業収益が847億２千４百万円（対前年同期比100.7％）、営業利益が117億５千７百万円（同114.2％）となり、業績を牽引しました。海外事業は、中国とカンボジアが対前年同期比で減益となった一方、ベトナムとインドネシアの増益によりリカバーした結果、営業収益は247億９千９百万円（同116.0％）、営業利益は37億８百万円（同103.5％）となり増益を確保しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。

（日本）

営業収益は847億２千４百万円（対前年同期比100.7％）で増収、営業利益は117億５千７百万円（同114.2％）で２桁増益を達成しました。

当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比103.1％（対象92モール）と伸長しました。既存モールでは収益力強化に向けた取り組みとして、３月29日にイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、４月19日にイオンモール太田（群馬県）を増床リニューアルする等、当第１四半期連結累計期間に既存10モールのリニューアルを実施しました。

イオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴでは、２階建ての増床棟を新設し、インターナショナルブランドやライフスタイル提案型ブランドを導入する等、既存棟と合わせて68店舗を刷新しました。その結果、当モールは、総賃貸面積30,000㎡（7,000㎡増）、専門店数140店舗（20店舗増）となりました。

イオンモール太田では、２階建ての増床棟を新設し、全体の約54％を刷新する大規模リニューアルを実施しました。その結果、当モールは、総賃貸面積76,000㎡（14,000㎡増）、専門店数185店舗（35店舗増）となりました。

横浜ワールドポーターズ（神奈川県）では、４月の第１期リニューアルに続き、７月11日にエリア最大級となる食の空間とエンターテインメントを提供すべく、35店舗を刷新する第２期リニューアルを実施しました。

集客力強化に向けた取り組みとしては、ゴールデンウィーク期間の４月26日から５月６日にかけて、天候に左右されず、ご家族が快適な館内で楽しめるよう、全国のイオンモールで1,500以上のイベントを企画・開催しました。また、円安進行を背景として訪日客数およびインバウンド消費は増加傾向にあり、当社モールにおいても観光地至近のモールを中心に売上が伸長しました。

新たな来店動機の創出に向けては、「ＳＰＯＲＴＳ ｔｏ ＦＵＴＵＲＥ－スポーツの魅力を地域と未来へ－」をコンセプトに、ジャパンラグビーリーグワンとの事業共創パートナー契約締結をはじめ、様々なスポーツのチーム・団体等と連携し、全国のイオンモールでスポーツイベントの実施等を推進します。

また、環境省と連携し、全国のイオンモールを熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」として指定を受ける取り組みを推進します。地域のお客さまに館内を利用してもらうことで熱中症被害の減少をめざすとともに、社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減等、クールシェアを推進する取り組みを全国のイオンモールで実施します。

当連結会計年度において新規物件のオープン予定はありませんが、イオンモール須坂（長野県）、（仮称）イオンモール仙台雨宮（宮城県）を建築着工し、2025年度の新規オープンに向けて準備を進めています。既存モールにおいては、出店立地のマーケットに応じたリニューアルを積極的に実施します。お客さまへの提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間提供や施設環境の整備を目的とした建物修繕を積極的に実施する等、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上を実現していきます。これらの取り組みを通じて、国内における当社モールの集客力強化と収益性改善を進め、国内事業における持続的な成長を図っていきます。

（中国）

営業収益は164億３千万円（対前年同期比114.2％）で増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少の影響から、営業利益は22億５千５百万円（同90.2％）で減益となりました。

当第１四半期連結累計期間において、不動産市場の低迷に伴う景気減速の影響から消費者の節約志向が高まったことに加え、前年同期間の売上は、長らく続いたゼロコロナ政策の緩和に伴うペントアップデマンド（抑制されていた需要）が顕在化し、宝飾品等の高価格帯商品の売れ行きが好調だったことから、その反動で客単価は前期比低下トレンドで推移しました。一方、２月の春節期間や３月の婦人節における集客策の実施に加えて、各モールでのテナント入替によるリニューアル実施の効果等もあり、既存モール来店客数は前期比116.0％（対象21モール）と大きく伸長しました。その結果、既存モール専門店売上は前期比106.7％（対象21モール）と伸長しました。

第２四半期連結会計期間以降では、消費者の節約志向は続いているものの、来店客数は引き続き２桁超の伸長を持続しており、既存モール専門店売上はプラス基調を維持しています。さらなる来店客数の増加に向けた集客策を展開するとともに、買上率や買上単価向上につながる営業施策の実施により売上拡大を図ってまいります。

新規開設としては２モールを予定しており、６月１日には、浙江省２号店となるイオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）をオープンしました。モール館内外に特徴の異なる広場や公園を複数配置し、地域の交流空間を展開するほか、屋内遊園地や最新の体験型アミューズメント等の大型エンターテインメントエリアを配置しています。また、湖南省１号店のイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）については、下期のオープンに向け準備を進めています。

（ベトナム）

営業収益は40億１千３百万円（対前年同期比113.8％）、営業利益は13億３千２百万円（同121.9％）で増収増益となり、引き続き高い利益成長を達成しました。

当第１四半期連結累計期間において、南部の一部エリアでは、昨年の輸出製品工場倒産等に伴う経済成長鈍化の影響が残っているものの、２月のテト（旧正月）商戦、および３月の国際女性デーを軸にしたセールス企画では、特に宝飾やコスメ、飲食等のギフトや記念日に関連する分野が好調で売上を牽引しました。その結果、既存モール専門店売上は前期比108.8％（対象６モール）となりました。

第２四半期連結会計期間以降では、駐車場や外部スペースを活用したイベント実施、専門店で利用可能なクーポン企画や買い回り促進策等を実施することで、来店客数の増加および買上単価・買上率の向上を図っていきます。

下期には、中部エリア初出店となるイオンモール フエ（トゥア・ティエン・フエ省）の新規オープンを予定しています。

（カンボジア）

営業収益は22億３千８百万円（対前年同期比117.9％）で増収となりましたが、営業利益は５千６百万円（同58.5％）となりました。

当第１四半期連結累計期間において、昨年11月の１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）の増床リニューアル効果等もあり、来店客数は徐々に改善基調で推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比100.6％（対象３モール）となりましたが、３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の空床影響もあり、営業利益は減益となりました。

第２四半期連結会計期間以降では、課題であったイオンモール ミエンチェイの前面道路工事に伴う渋滞による集客面への影響が続いていましたが、前面の幹線道路工事が４月に完了し、また周辺の道路整備も７月中に完成予定であり、プノンペン中心部からの交通アクセスの改善を見込み、来店客数の回復に向けた販促活動を強化していきます。また、リーシング環境の改善も見込まれることから、専門店誘致の取り組みを強化し、空床率および収益性の改善を図っていきます。

（インドネシア）

営業収益は21億１千５百万円（対前年同期比135.7％）で増収、営業利益は６千６百万円（前第１四半期連結累計期間は１億５百万円の損失）で前期比１億７千２百万円の損益改善を果たし、黒字化しました。

当第１四半期連結累計期間において、４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ市）を中心に既存モールの空床率が改善し、売上・客数ともに前期比プラス基調で推移しました。３月22日には、５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）をオープン、開業に合わせて既存モールでオープン協賛セールを実施する等、モール間で連動した販促を実施し、来店客数の増加を図りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比114.9％（対象４モール）と大きく伸長しました。

第２四半期連結会計期間以降では、イオンモール デルタマスにおいて、６月に日本発の体験型屋内スポーツエンターテインメント施設を出店し、ＳＮＳや館内外のメディア等、様々な媒体を活用したプロモーションの実施により集客力強化を図っていきます。

◆当第１四半期連結累計期間の新規物件

◆第２四半期連結会計期間以降の新規物件

＜経営方針および中長期的な経営戦略＞

①経営方針

当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる

Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。

（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、

ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

②中長期的な経営戦略

〔2030年ビジョン〕

2023年５月に、不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。

〔中期経営計画（2023～2025年度）〕

2030年ビジョンの実現に向けて、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。

■取組方針

（国内外におけるリージョナルシフトの推進）

人口動態の変化等により国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、全国一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズに対し地域のステークホルダーの皆さまとの共創を通じた事業展開を進めていきます。また、イオン生活圏（注）における中核施設として、イオングループ各社との連携強化を図り、地域の生活者を起点とした商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供していきます。

（注）イオングループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでお客さまの生活を豊かにしていく、イオングループにおける成長戦略の１つ。

（ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造）

お客さまの体や精神の健康のみならず、地域社会の健康、環境の健康をサポートする地域のヘルス＆ウエルネスプラットフォームを創造していきます。その実現に向けては、快適で心地よい施設空間でのウエルネス関連テナントの発掘や新たな編集ゾーンの形成、あるいはウエルネス関連の新たな事業創造への取り組み等、地域で暮らす皆さまへの提供価値をさらに深めていくことで、地域におけるＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇな暮らしづくりを継続的にサポートしていきます。

■成長施策

（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）

成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進していきます。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。

また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。

（国内におけるビジネスモデル改革の推進）

国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、「マーケットに合わせた提供価値の多様化」、「既存アセットの有効活用による収益性改善」、「デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上」、「抜本的な事業構造改革の実行」等を通じて、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。

（既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）

変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。

■基盤構築

（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）

急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、「ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化」、「経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築」、「最も重要な経営資源としての人的資本活用」を通じて、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して217億２千９百万円増加し、１兆6,769億８千２百万円となりました。これは、新店の開業や既存店の活性化等126億９千６百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費186億６千１百万円の計上を上回り、有形固定資産が194億２千７百万円増加したこと、また関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が50億円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して６億２千９百万円増加し、１兆1,796億５千６百万円となりました。これは、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が64億９千５百万円、未払法人税等が59億７千５百万円減少した一方で、専門店預り金が67億６千９百万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が58億４千５百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して210億９千９百万円増加し、4,973億２千６百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益68億７千１百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払により、利益剰余金が11億８千２百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が194億８千６百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して114億５千万円減少し、1,009億３百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、229億６千４百万円（前第１四半期連結累計期間は334億６千２百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が119億８千万円（同104億６千２百万円）、減価償却費が186億６千１百万円（同180億３千９百万円）、専門店預り金の増加額が64億９千４百万円（同139億７千９百万円）となる一方で、法人税等の支払額が93億６千４百万円（同54億３千５百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、325億５千９百万円（同387億１千３百万円）となりました。主な要因は、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）や、増床リニューアルしたイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、イオンモール太田（群馬県）の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が208億２千１百万円（同324億３千１百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、79億６千４百万円（同22億１千９百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同400億円）、長期借入れによる収入が250億円（同144億８千３百万円）となる一方で、社債の償還による支出が500億円（同300億円）、長期借入金の返済による支出が207億３千８百万円（同152億３千６百万円）、リース債務の返済による支出が62億３千３百万円（同55億２千万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同56億８千８百万円）となったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。