8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第70期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  ２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。

  ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏み状態がみられるものの穏やかな回復基調となりました。一方で円安の影響、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格の上昇等により収益面では底堅く推移しましたが、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主要テーマとし2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に今期も全社を挙げ取り組んでおります。

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。

・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリによる情報提供により、お客様に快適なお買い物体験を提供することを目指します。

・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向けて着実に３つのテーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、３月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」商品を拡大するとともに、「BIO-RAL（ビオラル）」店舗を２店舗新設するなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年２月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ、ほぼ全店で稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。加えて持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、東京都において子ども食堂への寄付を３月より練馬区で、５月より板橋区、江戸川区で開始し、合わせて６区にて実施しております。また、当社が出店している地域の子ども食堂への商品寄付や食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続しております。自社加工センターでのバイオガス発電事業などの「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する食品廃棄削減のための取り組み」が「令和５年度おおさか環境賞」の事業者活動部門において大賞を受賞いたしました。

新規店舗としては、３月に池袋三丁目店（東京都）、ビオラルみのおキューズモール店（大阪府）、ビオラル国立駅前店（東京都）、４月にソコラ所沢店（埼玉県）、5月に目黒八雲店（東京都）を出店し、１店舗を閉店いたしました。既存店舗では、南津守店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は2,063億82百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は69億45百万円（前年同四半期比9.4％増）、経常利益は71億51百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億67百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は2,063億10百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上高は1,986億40百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は70億39百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が868億23百万円（前年同四半期比5.3％増）、一般食品部門894億25百万円（前年同四半期比5.7％増）、生活関連用品部門168億６百万円（前年同四半期比3.5％増）、衣料品部門55億85百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億97百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は１億11百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,920億円と前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加いたしました。

流動資産は、865億92百万円と前連結会計年度末に比べ37億43百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が８億17百万円、売掛金が72億42百万円、商品及び製品が18億30百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が61億58百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、2,054億７百万円と前連結会計年度末に比べ11億９百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が４億23百万円、無形固定資産が１億31百万円、投資有価証券（投資その他の資産その他）が２億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,524億79百万円と前連結会計年度末に比べ21億89百万円増加いたしました。これは主として買掛金が55億56百万円増加した一方、未払法人税等が21億５百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,395億20百万円と前連結会計年度末に比べ26億64百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が25億17百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,439,056株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１.配当金支払額

(注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2024年３月１日  至  2024年５月31日）

１.配当金支払額

(注）2024年５月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間84千株、当第１四半期連結累計期間80千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。