3536 アクサスホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社コスメバンクは、アクサスリテール株式会社に社名を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年５月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていることや米国大統領選の不透明感等により世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化やロシア・ウクライナ危機を起因とした原材料や資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和６年４月、インテリア雑貨やバッグ、アクセサリー等、洗練されたオリジナリティあふれる商品構成を目指し、国内外やメジャー・マイナーを問わず、使うほどに愛着が湧く商品をセレクトしたライフスタイルショップとして「ＰＬＡＺＡＡＬＥＸ日比谷シャンテ」（東京都千代田区）を出店、同年同月、生活雑貨、化粧品、食品等を唯一無二の世界観で、生活を美しくするアイテムを取り揃えている「＆ｌｕｌｕマークイズ福岡ももち」（福岡市中央区）を出店いたしました。一方で、同年３月、「アレックスコンフォートいこらも～る泉佐野」（大阪府泉佐野市）を閉店いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、40店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は8,966百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は17百万円（同89.3％減）、経常損失は78百万円（前年同四半期は経常利益79百万円）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴い、日中の乾燥を防ぐ新ブランドのスキンケア商品や高級・高付加価値のフレグランス商品が好調に推移した一方で、前年同四半期好調だったメイク関連商品やファンデーション等の販売が苦戦いたしました。

ライフスタイルユニットでは、外出機会の増加に伴い、アイウェア関連商品や日傘・帽子等外出用のアイテムが好調に推移した一方で、家ナカを楽しむキッチン用品等の販売が苦戦いたしました。

アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売やメンズトップス商品の売上が好調に推移した一方で、クロスジャージ等の売上が苦戦いたしました。

ホームキーパーユニットでは、園芸用品や電動工具等の販売が好調に推移した一方で、花苗やサイクルパーツの販売が苦戦いたしました。

アルコユニットでは、急激な円安によるインバウンド効果もあり、各ＷＨＩＳＫＹ専門店での販売が好調に推移した一方で、前年同四半期好調だった高級シャンパンの販売が苦戦いたしました。

ＥＣ（無店舗小売販売）では、新たに取り扱いを始めた国内化粧品や幼児用食器等が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は6,328百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は78百万円（同50.2％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に分類される等、市場環境は大きく変わりましたが、消費動向に大きな変化が見られず、ナイトマーケットを中心とした業務市場は厳しい環境が続きました。特に、ラグジュアリー的な要素が強いシャンパンの消費の回復が見られず、売上は低調に推移いたしました。一方で、様々な商品の値上げが続く中、価格訴求の強いワンコインワインや家飲み需要に適したコストパフォーマンスの高い低価格ウイスキー等は堅調に推移いたしました。六甲山蒸溜所においては、全国的な展示会や専門的な展示会等へ積極的に出展したことで、認知度の向上とともに取扱い先も拡大したことに加え、シンガポール事務所を設置し、海外展示会への出品等、アセアン地域を中心とした海外への販路開拓も実施したことにより、売上は順調に推移いたしました。しかし、ナイトマーケットを中心とした高価格帯商品の低迷と価格競争等が影響し、当セグメントの総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は2,796百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は66百万円（同70.6％減）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は492百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は179百万円（同20.0％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,062百万円（前期末比3.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産492百万円等の減少によるものであります。

負債合計は15,183百万円（同2.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に、未払金1,102百万円等の減少に対し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金718百万円、１年内償還予定の社債を含む社債200百万円等の増加によるものであります。

純資産合計は1,878百万円（同9.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円、配当金の支払121百万円等による利益剰余金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.0％（前期末比0.8ポイント減）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、契約締結年月、「完了」には、営業開始年月又は引渡年月を記載しております。

②重要な設備の改修

（注）着手及び完了年月の「着手」には、改装工事の始期、「完了」には、営業開始年月を記載しております。

③閉店

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）着手及び完成年月の「着手」には、契約締結年月、「完了」には、営業開始年月を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和６年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年５月31日）

１．配当金の支払額

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△368,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年９月１日　至　令和６年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△307,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

 土地建物明渡等請求訴訟の和解について

　当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます）が、公益財団法人神戸ＹＭＣＡに対して、令和５年４月14日付で高松地方裁判所に提起しておりました土地建物明渡等請求訴訟（以下「本訴訟」といいます）について、令和６年６月12日付で和解（以下「本和解」といいます）が成立しております。

１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

　当社の連結子会社であるアクサスが所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます）について、公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、令和５年４月14日付で土地建物明渡等請求訴訟を起こしたもので、高松地方裁判所において審理が進められておりました。

　本訴訟に関し、裁判を通じて当社の正当性を主張してきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて、本訴訟の早期解決を図る観点から、令和６年６月12日付にて和解いたしました。

２．和解の相手方の概要

名　称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ

住　所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号

代表者：代表理事　中道　基夫

３．和解の要旨

　相手方はアクサスに対し、令和８年３月31日付をもって本土地の明渡し及び本建物の所有権移転等を行い、アクサスは相手方に対し立退料を支払う内容となっております。具体的な立退料の額及びその他の和解内容の詳細につきましては、守秘の観点から、開示を差し控えさせていただきます。

４．今後の見通し

　本土地は、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ小豆島の人気観光スポットを代表するエンジェルロードに隣接する無人島となっております。エンジェルロードは、潮の満ち干きによって、海中より道が現れたり消えたりすることにより、「大切な人と手をつないで渡ると、願いが叶う」というロマンチックな言い伝えがあり、恋人の聖地・縁結びスポットとして小豆島を代表する人気観光スポットとなっており、本土地は、そのエンジェルロードにより小豆島本島と陸続きになる無人島であり、非常に希少性の高い物件となります。

　本和解の成立に伴いまして、本土地に対し、今までにない時間の過ごし方や、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティの取り組み等を提案するリゾート施設の開発が可能となり、当社の酒類事業の更なる発展をはじめ、リゾート関連施設の新規事業開発を検討してまいります。これら新規事業に関しましては、リゾート開発を専門とする複数の事業者と協業する形での開発を検討しております。事業概要が決定次第、速やかにお知らせいたします。

　なお、本和解成立が当社グループの令和６年８月期連結業績に与える影響は軽微です。業績に与える影響が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

令和６年７月11日

アクサスホールディングス株式会社

    取　締　役　会　御　中

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の令和５年９月１日から令和６年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和６年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の令和５年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和５年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年11月22日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。