6058 ベクトル 四半期報告書－第33期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、HR事業において株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ＰＲ・広告事業において株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、ＰＲ・広告事業に含まれていたメディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクを追加しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に係るリスク

①　与信管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努めております。

②　在庫管理に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。

当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタル領域を中心とした新規事業開発やM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。

また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界６位に選出され、アジアでは引き続き１位となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,877百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,374百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は1,394百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

・ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。

モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタル領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できましたが、当第１四半期連結累計期間においては前期第３四半期に実施した子会社の株式譲渡影響等により減収になりました。また一部子会社での大型顧客案件の失注や新規事業への投資を行ったこと等で減益となりました。

以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は8,641百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は908百万円（同24.6％減）となりました。

・プレスリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2024年5月には利用企業社数が97,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、前期に引き続き当第１四半期連結累計期間においても地方企業による「PR TIMES」の利用促進や、機能のアップデートへの投資等を実施しました。

以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,925百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は484百万円（同41.0％増）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新商品の育成に取り組みました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客の獲得効率を踏まえた広告宣伝投資の縮小を実施いたしました。サプリメント商材の一時的な解約者数増加や前期第３四半期に実施した子会社１社の株式譲渡影響等により、売上高は減収となりました。また広告宣伝投資を抑えたことによるサプリメント商材の売上高減少に伴う利益減等により、減益となりました。なお、通期の業績に関しては、第２四半期連結会計期間以降の積極的な広告宣伝費の投下や効果的なマーケティングにより販売強化を図ります。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,627百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益は0百万円（同98.8％減）となりました。

・HR事業

株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、14百万円の営業利益を計上しました。また、同社は2024年４月に新サービス「Cateras」をリリースし、人事評価を起点としたクラウドシステムとコンサルティング力の強みを活かし、顧客ターゲット層の拡大を図ってまいります。

動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費の投下を継続しました。また、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社と、2024年３月に採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化したことで、前期から赤字幅が111百万円縮小し、12百万円の営業損失を計上しました。

以上の結果、HR事業における売上高は717百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。

・投資事業

投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。

また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

以上の結果、投資事業における売上高は58百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は81百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少し40,603百万円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、29,908百万円と前連結会計年度末に比べ3,339百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が624百万円増加した一方で、現金及び預金が1,471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,109百万円、営業投資有価証券が666百万円、流動資産その他に含まれている前払金及び未収入金が748百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、10,695百万円と前連結会計年度末に比べ322百万円の増加となりました。これは、のれんが86百万円減少した一方で、建設仮勘定が109百万円、ソフトウエアが224百万円、繰延税金資産が97百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少し21,960百万円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、12,879百万円と前連結会計年度末に比べ794百万円の減少となりました。これは、短期借入金が375百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が169百万円増加した一方で、未払法人税等が797百万円、買掛金が307百万円、賞与引当金が291百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、9,080百万円と前連結会計年度末に比べ890百万円の減少となりました。これは、長期借入金が457百万円、リース債務が57百万円、繰延税金負債が382百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、18,643百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは、純資産の増加要因として自己株式が1,447百万円減少した一方で、利益剰余金が2,128百万円、その他有価証券評価差額金が538百万円減少したことが主な要因となります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は14,348百万円、短期借入金は2,413百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は9,059百万円、社債（１年内償還予定を含む）は46百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち240,000株は、現物出資（金銭報酬債権317百万円）によるものであります。

２．当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は46,914,039株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,262,061株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

２．2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株を消却しております。また、当第１四半期会計期間において自己株式の取得をしております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は46,914,039株、完全議決権株式（自己株式等）は9,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）2024年３月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及び2024年５月に9,600株の譲渡制限付株式の無償取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、9,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.02％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYの株式を取得したため、また、株式会社オフショアカンパニーを設立したため、連結の範囲に含めております。

当第１四半期連結会計期間において、メディカルテクノロジーズ株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 917百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 786百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社は、取引銀行６行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 3,545百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 3,411百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(3)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 392百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 354百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円（2023年２月決算期実績値）以下としない。

(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円（2023年2月決算期実績値）以下としない。

(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。

なお、当第１四半期連結会計期間において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機関から合意を得ております。

(4)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 34百万円、当第１四半期連結会計期間末借入残高 32百万円）について以下の財務制限条項が付されております。

(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。

① ２期連続当期赤字

② 債務超過

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式1,262,061株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が321百万円、利益剰余金が1,126百万円及び自己株式が1,447百万円減少しております。

なお、自己株式の消却により、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金が9,814百万円及び自己株式が0円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、233百万円であります。

また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去△1百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

HR事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社FINDAWAYを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、102百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。