【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結累計期間 | 第32期 第３四半期 連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 | 自 2023年９月１日 至 2024年５月31日 | 自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,384,628 | 4,956,227 | 9,320,608 |
| 経常利益 | (千円) | 466,514 | 952,110 | 963,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (千円) | 390,156 | 697,788 | 993,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 370,169 | 743,461 | 989,161 |
| 純資産額 | (千円) | 7,455,404 | 8,706,359 | 8,074,396 |
| 総資産額 | (千円) | 13,854,920 | 16,396,794 | 13,611,640 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | (円) | 18.14 | 32.39 | 46.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 53.1 | 59.3 |
| 回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.65 | 9.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。
当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。今後の戦略策定に向けた官民協議会も開催されるなど、導入拡大への動きが活発化しています。
当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されているなど、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。太陽光パネルのリサイクルに対する支援については、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われています。また、以前から業界への参入を検討している企業が多い欧州のみならず、国内でも関心の高まりから検討する企業が増加しています。太陽光パネルの検査サービスについては、安定した需要が存在しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,956百万円（前年同期比428百万円の減収）となりました。利益面においては、営業利益966百万円（前年同期比499百万円の増益）、経常利益952百万円（前年同期比485百万円の増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円（前年同期比307百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 装置関連事業
装置関連事業におきましては、売上高は4,717百万円（前年同期比249百万円の減収）、営業利益は1,494百万円（前年同期比641百万円の増益）となりました。
これは、主に米国太陽電池メーカーの工場増設に伴う装置や研究開発用装置を予定どおり売上計上したほか、同社の工場稼働率が高い水準を継続していることもあり、消耗品や予備部品等の販売が好調であったことによるものです。
② 環境関連事業
環境関連事業におきましては、売上高は239百万円（前年同期比179百万円の減収）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりました。
これは、セミオートの太陽光パネル解体装置（フレーム・J-Box除去装置）を国内の産業廃棄物処理関連企業に対して3台、海外企業に対して1台売上計上したほか、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保したことによるものです。営業損失は大型案件が第４四半期に売上計上予定であることにより発生いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,424百万円、仕掛品の増加1,816百万円、原材料及び貯蔵品の増加21百万円があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少423百万円、電子記録債権の減少8百万円があったことによるものであります。固定資産は3,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加49百万円があった一方で、建物及び構築物の減少118百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、16,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,785百万円の増加となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円の増加となりました。これは主として、前受金の増加2,177百万円、流動負債のその他の増加240百万円があった一方で、電子記録債務の減少308百万円があったことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加10百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,153百万円の増加となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益697百万円の計上があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年５月31日 | － | 22,052,426 | － | 2,812,461 | － | 2,734,875 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 496,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,541,300 | 215,413 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,526 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,413 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都台東区東上野 一丁目７番15号 | 496,600 | － | 496,600 | 2.25 |
| 計 | － | 496,600 | － | 496,600 | 2.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,880,191 | 6,305,076 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,248,946 | 825,257 |
| 電子記録債権 | 13,251 | 5,172 |
| 仕掛品 | 3,578,120 | 5,394,283 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,194 | 32,510 |
| その他 | 232,123 | 258,375 |
| 流動資産合計 | 9,963,828 | 12,820,674 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,872,687 | 3,872,687 |
| 減価償却累計額 | △2,200,474 | △2,318,961 |
| 減損損失累計額 | △41,215 | △41,215 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,630,997 | 1,512,511 |
| 機械及び装置 | 252,592 | 252,592 |
| 減価償却累計額 | △138,696 | △143,486 |
| 減損損失累計額 | △69,799 | △69,799 |
| 機械及び装置（純額） | 44,096 | 39,307 |
| 土地 | 1,548,050 | 1,548,050 |
| その他 | 346,603 | 403,527 |
| 減価償却累計額 | △234,387 | △241,352 |
| 減損損失累計額 | △53,768 | △53,768 |
| その他（純額） | 58,447 | 108,406 |
| 有形固定資産合計 | 3,281,591 | 3,208,274 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 68,360 | 55,068 |
| 無形固定資産合計 | 68,360 | 55,068 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 31 | 31 |
| 繰延税金資産 | 272,935 | 288,016 |
| その他 | 24,923 | 24,760 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 297,859 | 312,776 |
| 固定資産合計 | 3,647,811 | 3,576,119 |
| 資産合計 | 13,611,640 | 16,396,794 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 469,326 | 583,268 |
| 電子記録債務 | 1,976,626 | 1,667,843 |
| 未払法人税等 | 203,581 | 198,555 |
| 前受金 | 2,474,854 | 4,652,008 |
| 賞与引当金 | 143,542 | 78,376 |
| 製品保証引当金 | 10,887 | 5,440 |
| 受注損失引当金 | 712 | - |
| その他 | 184,348 | 424,726 |
| 流動負債合計 | 5,463,881 | 7,610,220 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 68,967 | 79,267 |
| 繰延税金負債 | - | 221 |
| その他 | 4,395 | 725 |
| 固定負債合計 | 73,362 | 80,214 |
| 負債合計 | 5,537,244 | 7,690,434 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 資本剰余金 | 2,734,911 | 2,738,335 |
| 利益剰余金 | 2,739,499 | 3,308,092 |
| 自己株式 | △320,451 | △306,177 |
| 株主資本合計 | 7,966,421 | 8,552,712 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 107,974 | 153,647 |
| その他の包括利益累計額合計 | 107,974 | 153,647 |
| 純資産合計 | 8,074,396 | 8,706,359 |
| 負債純資産合計 | 13,611,640 | 16,396,794 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | |
| 売上高 | 5,384,628 | 4,956,227 |
| 売上原価 | 4,223,380 | 3,190,770 |
| 売上総利益 | 1,161,247 | 1,765,456 |
| 販売費及び一般管理費 | 694,413 | 798,945 |
| 営業利益 | 466,834 | 966,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 93 | 95 |
| 補助金収入 | 3,593 | 900 |
| 還付加算金 | 584 | 230 |
| スクラップ売却益 | 762 | 400 |
| 雇用調整助成金 | 486 | 216 |
| その他 | 283 | 589 |
| 営業外収益合計 | 5,803 | 2,431 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 2,000 | 2,303 |
| 為替差損 | 4,077 | 14,392 |
| その他 | 45 | 136 |
| 営業外費用合計 | 6,123 | 16,832 |
| 経常利益 | 466,514 | 952,110 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,514 | 952,110 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,585 | 269,067 |
| 法人税等調整額 | △11,228 | △14,745 |
| 法人税等合計 | 76,357 | 254,322 |
| 四半期純利益 | 390,156 | 697,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 390,156 | 697,788 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 390,156 | 697,788 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △19,987 | 45,672 |
| その他の包括利益合計 | △19,987 | 45,672 |
| 四半期包括利益 | 370,169 | 743,461 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 370,169 | 743,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,369千円 | 161,025千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,987 | 2.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,195 | 6.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,360,202 | 289,486 | 1,649,689 | － | 1,649,689 |
| アメリカ | 3,244,985 | 13,247 | 3,258,232 | － | 3,258,232 |
| フランス | － | 115,241 | 115,241 | － | 115,241 |
| マレーシア | 210,238 | － | 210,238 | － | 210,238 |
| ベトナム | 137,050 | － | 137,050 | － | 137,050 |
| インド | 8,461 | － | 8,461 | － | 8,461 |
| その他 | 5,460 | 254 | 5,714 | － | 5,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,966,398 | 418,229 | 5,384,628 | － | 5,384,628 |
| 外部顧客への売上高 | 4,966,398 | 418,229 | 5,384,628 | － | 5,384,628 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,966,398 | 418,229 | 5,384,628 | － | 5,384,628 |
| セグメント利益 | 852,987 | 77,496 | 930,483 | △463,649 | 466,834 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 293,779 | 238,680 | 532,460 | － | 532,460 |
| アメリカ | 3,702,720 | 423 | 3,703,144 | － | 3,703,144 |
| マレーシア | 174,043 | － | 174,043 | － | 174,043 |
| ベトナム | 114,943 | － | 114,943 | － | 114,943 |
| インド | 429,907 | － | 429,907 | － | 429,907 |
| その他 | 1,728 | － | 1,728 | － | 1,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,717,122 | 239,104 | 4,956,227 | － | 4,956,227 |
| 外部顧客への売上高 | 4,717,122 | 239,104 | 4,956,227 | － | 4,956,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,717,122 | 239,104 | 4,956,227 | － | 4,956,227 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,494,745 | △4,857 | 1,489,888 | △523,376 | 966,511 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円14銭 | 32円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 390,156 | 697,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 390,156 | 697,788 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,511,860 | 21,543,434 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年７月12日 |
|---|
| 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。