7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第47期第1四半期(2024/03/01－2024/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善していること、雇用・所得環境に改善の動きがみられること、個人消費が持ち直しているものの力強さに欠いていること等により、足踏みもみられますが緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　外食産業におきましては、人流の活発化、円安傾向による旺盛なインバウンド需要が売上高を押し上げています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当社は「社会インフラとして地域活性化に貢献」を基本方針・パーパスとして、2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday500」を策定していましたが、経営環境の変化や最近の業績動向を踏まえて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画の「Hiday500 ローリングプラン2024」に変更いたしました。同ローリングプランでは、７つの重点施策として、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進を実施しております。

〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

　行田工場を中心に首都圏に加えて、北関東や国内未開拓マーケットである隣接県に出店を拡大、収益額の増強を図ります。

　新規出店は１店舗（東京都１店舗）、退店は２店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は448店舗となりました。既存店の改装・リニューアルは業態転換１店舗を含めた３店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（「来来軒」、「らーめん日高」含む）が418店舗、「焼鳥日高」（「大衆酒場日高」含む）25店舗、その他業態が５店舗となりました。

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

　今後の成長が見込まれるアジア地域への進出、オーガニックな成長に加えてアライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。

　進出地域については外国人フレンド社員の大宗がベトナム出身のため、先ずは同国にターゲットを絞り、情報収集、調査・検討を開始しております。

③採用の強化・人財育成

　従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現します。

　人財の採用では、会社の魅力を発信する採用公式インスタグラムの公開、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「HIDAY PRESS」を発信するなど、新卒、中途、特定技能外国人のリクルート活動を社内外で積極化しております。

　2024年春の新卒採用は106名と過去最高を記録しました。中途採用については５月末時点で52名となり、過去最高となった2024年２月期を上回るペースで推移しています。処遇面では、４月に４％強のベースアップ実施（定期昇給による給与の引き上げを含めた昇給率は全社で5.5％）、新卒初任給15千円引き上げを実施しました。

④ＤＸ推進戦略

　お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてＤＸ推進戦略に取り組んできました。店舗の業務効率化、キャッシュレス決済の処理能力向上を企図して、４月には新POSシステムへの切り替えを全店舗で完了しました。「焼鳥日高」では、初のポイントサービスとして「ｄポイント」を導入・順次取り扱いを開始しています。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは５月末で247店舗に拡充しました。同システム導入はお客様の利便性向上に加えて、店舗の生産性向上・効率化にも繋がることから今後も継続的に導入を進めてまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に30店舗31台が稼働中です。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　食材価格、人件費、物流費等の各種コスト増加に対応し、今後も安定した商品・サービスを提供するため、「日高屋」において５月31日より商品価格を改定しました。「日高屋」１号店オープン時から20年以上守り抜いている「中華そば」390円（税込）の価格は据え置き、その他の商品は概ね３％程度の値上げを行っています。商品面では、３月にはグランドメニューをリニューアルして、おつまみメニューとして好評だった「ドラゴンチキン」を増量して定食メニューとしたほか、チャーシューメンのアイテムやおつまみメニューを拡充しました。ドリンクでは、ハイボールのウイスキーをホワイトホースから陸に変更してグレードアップいたしました。５月31日より主力メニューの一つである「餃子」を約４年半ぶりにリニューアルしました。「餃子」の皮には北海道産小麦粉を使用し、もちっとした食べ応えのある厚皮に変更し、具材の餡も旨味と肉汁感を向上することで、食事やお酒との相性を高めています。このほか、４月に「日高ちゃんぽん」「黒酢しょうゆ冷し麺」、５月に「冷麺」をそれぞれ期間限定メニューとして提供開始しました。

⑥ブランディングの強化

　テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。４月に「日高屋」新橋日比谷口店のオープンに先駆け、メディア関係者向けに「日高屋」の「ちょい飲み」を堪能いただく体験会を開催、おすすめのちょい飲みの組み合わせを紹介しました。

　店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みも継続しており、「日高屋」の期間限定メニューで人気がもっとも高い「チゲ味噌ラーメン」をイメージした当社監修のカップ麺が発売されました。

⑦サステナビリティの取組推進

　環境面の取り組みとして、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。その一環として、非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入しました。Scope３についてもサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するために算定しました。具体的な温室効果ガスの排出量は第46期有価証券報告書をご参照ください。

　上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、３月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新、各月の売上高は15ヶ月連続で同月比過去最高額を記録、第１四半期累計期間の売上高も四半期ベースで過去最高額の133億50百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。

　生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、豚肉、米等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は28.8％（前年同期は27.7％）となりました。

　販売費及び一般管理費は正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や消耗品費等の各種コスト増加があるものの、増収効果によって、対売上高比60.2％（前年同期は61.9％）に低減しました。

　この結果、利益面では、営業利益は四半期ベースで過去最高額の14億71百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益14億89百万円（前年同四半期比11.1％増）、四半期純利益９億92百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は330億８百万円となり前期末に比べて２億56百万円減少いたしました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少６億23百万円、売掛金の増加２億83百万円等によるものです。負債合計は75億73百万円となり前期末に比べて５億77百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少４億98百万円等によるものです。

　純資産合計は、254億35百万円となり前期末に比べて３億21百万円増加しました。この結果、自己資本比率は77.1％（前期末75.5％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第４７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年３月１日から２０２４年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。